S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　脇　智　広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　　吉　川　宗　利
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　　吉　川　宗　利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02952-000 2022-02-14 E02952-000 2020-04-01 2020-12-31 E02952-000 2020-04-01 2021-03-31 E02952-000 2021-04-01 2021-12-31 E02952-000 2020-12-31 E02952-000 2021-03-31 E02952-000 2021-12-31 E02952-000 2020-10-01 2020-12-31 E02952-000 2021-10-01 2021-12-31 E02952-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,062,751 | 34,888,368 | 40,512,200 |
| 経常利益 | (千円) | 554,099 | 873,407 | 837,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,884 | 562,605 | 469,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,383 | 649,329 | 759,203 |
| 純資産額 | (千円) | 12,104,448 | 12,780,648 | 12,208,423 |
| 総資産額 | (千円) | 28,719,007 | 30,909,195 | 27,142,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.35 | 72.99 | 60.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 32.4 | 35.0 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.34	21.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されたこともあり、持ち直しが続いております。その一方、半導体をはじめとする供給面の制約や原油等の高騰の影響が懸念されております。

海外に関しても、総じて回復基調が続いており、特に米国で、インフレ傾向を示す経済指標とその政策対応が注目されております。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業で全国的に時短要請が解除され、緩やかな回復傾向にありますが、特に夜間の客足がさほど伸びず、回復は低調にとどまっているもようです。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、同円近辺の狭いレンジで推移した後、９月下旬に米国の利上げ観測もあって緩やかなドル高基調に転じ、12月末では115円台となりました。

コーヒー業界におきましては、期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、６月末にかけて160セント台に上昇後、７月後半にブラジルの主要生産地で発生した降霜により来年度の大幅な減産が懸念されたことにより207セント台まで急上昇いたしました。８月初めには一時172セント台まで戻したものの、降霜と干天による減産懸念、国際物流の停滞による消費国在庫の減少等が材料視され、10月初めには再び200セント台を超え、11月半ば以降は220～240セントのレンジで推移し、12月初めには一時249セント台を記録、12月末では226.10セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場や海上運賃の高騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さらに、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA（Robotic Process Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、現在策定を行っております次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,888百万円（前年同期比16.1％増加）、売上総利益は5,290百万円（前年同期比13.6％増加）、営業利益は837百万円（前年同期比32.5％増加）、経常利益は873百万円（前年同期比57.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円（前年同期比64.6％増加）となりました。

なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません（第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。

紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比30.5％増加いたしました。

2) コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。さらに、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したことで売上高が増加いたしました。

加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の３か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比29.7％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は14,453百万円と前年同期比30.0％の増加となり、売上総利益は2,397百万円と前年同期比20.9％の増加となりました。

② 食品部門

1) 加工食品

ドライ商品は、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.1％増加いたしました。

フローズン商品は、量販惣菜と中食業界への販売推進により水産調理品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比1.0％増加いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比3.4％増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.5％増加いたしました。

2) 水産

水産は、エビ製品が、回転寿司チェーンに対する期間限定メニューに採用され増加したことにより、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。

その結果、水産の売上高は前年同期比5.1％増加いたしました。

3) 調理冷食

調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、中食業界への販売推進によりタイ産鶏肉加工品が大きく増加いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.6％増加となりました。

4) 農産

生鮮野菜は、海外産玉葱が食品メーカー向けの販売シェア拡大と夏場の天候不順による需要増加から売上高が大きく増加いたしました。

農産加工品は、唐辛子、水煮山菜類の新規開拓、既存得意先のシェア拡大により売上高が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比13.3％増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は17,105百万円と前年同期比6.2％の増加となり、売上総利益は2,229百万円と前年同期比0.8％の減少となりました。

③ 海外事業部門

世界的なコンテナ不足、海上輸送の停滞の影響が続いております。そうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店向けの業務用食材を主に手掛けるお客様向けの輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出において、巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が増加いたしました。また、中国国内でのコーヒー生豆の販売増加により業績が伸張している中国現地法人が収益を押し上げました。

その結果、海外事業部門の売上高は3,329百万円と前年同期比17.4％の増加となり、売上総利益は663百万円と前年同期比55.7％の増加となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,766百万円増加の30,909百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権2,510百万円の増加及び棚卸資産1,376百万円の増加です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加の18,128百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,862百万円の増加及び借入金721百万円の増加です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加の12,780百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円です。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更及　び新たに生じた問題はありません。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	8,000	―	623,200	―	357,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	292,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,704,600

77,046

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,046

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	292,000	―	292,000	3.65
計	―	292,000	―	292,000	3.65

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 海外事業部門管掌 兼内部統制室長	取締役副社長 海外事業部門管掌	中埜　晶夫	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,826,928	4,136,981
		受取手形及び売掛金								9,035,044	※1、※2 11,545,668
		商品及び製品								4,006,373	5,166,992
		未着商品								920,813	1,146,831
		仕掛品								20,610	22,133
		原材料及び貯蔵品								573,299	561,857
		その他								606,404	719,715
		貸倒引当金								△24,372	△30,879
		流動資産合計								19,965,101	23,269,302
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,562,471	2,562,471
			その他（純額）							3,262,725	3,612,764
			有形固定資産合計							5,825,196	6,175,235
		無形固定資産								160,108	192,299
		投資その他の資産
			投資有価証券							734,976	778,824
			その他							531,180	593,581
			貸倒引当金							△79,262	△104,597
			投資その他の資産合計							1,186,894	1,267,808
		固定資産合計								7,172,199	7,635,343
	繰延資産									5,283	4,549
	資産合計									27,142,584	30,909,195

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,488,809	6,351,549
		短期借入金								2,700,000	3,300,000
		1年内償還予定の社債								56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,396,684	1,423,562
		未払法人税等								242,416	145,614
		賞与引当金								231,667	153,170
		役員賞与引当金								－	9,298
		その他								1,574,850	2,090,790
		流動負債合計								10,690,427	13,529,984
	固定負債
		社債								260,000	232,000
		長期借入金								2,636,440	2,730,720
		退職給付に係る負債								357,429	370,887
		役員退職慰労引当金								6,116	8,783
		資産除去債務								128,381	128,771
		その他								855,367	1,127,400
		固定負債合計								4,243,733	4,598,562
	負債合計									14,934,161	18,128,547
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								902,444	902,444
		利益剰余金								7,758,710	8,244,235
		自己株式								△107,540	△107,564
		株主資本合計								9,176,814	9,662,315
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								163,358	191,864
		繰延ヘッジ損益								137,035	130,107
		為替換算調整勘定								12,394	27,914
		その他の包括利益累計額合計								312,788	349,886
	非支配株主持分									2,718,820	2,768,446
	純資産合計									12,208,423	12,780,648
負債純資産合計										27,142,584	30,909,195

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										30,062,751	34,888,368
売上原価										25,405,193	29,597,866
売上総利益										4,657,557	5,290,501
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									819,591	911,092
	貸倒引当金繰入額									△17,825	31,681
	報酬及び給料手当									1,263,991	1,423,855
	賞与引当金繰入額									97,422	90,471
	役員賞与引当金繰入額									－	9,298
	その他									1,862,269	1,986,651
	販売費及び一般管理費合計									4,025,448	4,453,050
営業利益										632,108	837,450
営業外収益
	受取利息									5,438	6,654
	受取配当金									15,635	14,226
	受取賃貸料									13,230	16,160
	為替差益									－	30,368
	その他									43,001	44,124
	営業外収益合計									77,304	111,535
営業外費用
	支払利息									54,563	50,172
	持分法による投資損失									88,168	6,598
	為替差損									3,646	－
	その他									8,935	18,808
	営業外費用合計									155,314	75,579
経常利益										554,099	873,407
特別利益
	固定資産売却益									308	302
	投資有価証券売却益									－	1,354
	特別利益合計									308	1,657
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									1,314	2,182
	投資有価証券売却損									－	2,939
	投資有価証券評価損									－	599
	貸倒引当金繰入額									－	160
	特別損失合計									1,314	5,881
税金等調整前四半期純利益										553,093	869,182
法人税、住民税及び事業税										159,747	247,919
法人税等調整額										21,449	16,227
法人税等合計										181,197	264,146
四半期純利益										371,896	605,035
非支配株主に帰属する四半期純利益										30,011	42,430
親会社株主に帰属する四半期純利益										341,884	562,605

 0104035_honbun_9074947503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										371,896	605,035
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									114,762	35,632
	繰延ヘッジ損益									△54,135	△6,927
	為替換算調整勘定									△8,238	17,501
	持分法適用会社に対する持分相当額									△900	△1,913
	その他の包括利益合計									51,487	44,293
四半期包括利益										423,383	649,329
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									359,395	599,703
	非支配株主に係る四半期包括利益									63,988	49,625

 0104100_honbun_9074947503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
輸出手形割引高	―	千円	43,042	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―	千円	36,151	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	377,413	千円	444,730	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,423千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							単位：千円
部門	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料部門	コーヒー飲料原料	4,399,808	1,948,450	1,051	―	―	6,349,310
コーヒー飲料製品	8,063,726	6,884	33,543	―	―	8,104,153
小計	12,463,535	1,955,334	34,594	―	―	14,453,464
食品部門	加工食品	5,256,864	―	―	―	―	5,256,864
水産	3,914,429	―	―	―	―	3,914,429
調理冷食	3,427,947	―	―	―	―	3,427,947
農産	4,501,062	5,583	―	―	―	4,506,645
小計	17,100,303	5,583	―	―	―	17,105,887
海外事業	海外事業	64,523	2,427,600	416,868	271,604	148,417	3,329,016
合計		29,628,362	4,388,519	451,463	271,604	148,417	34,888,368

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	44円35銭	72円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	341,884	562,605
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	341,884	562,605
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,708	7,707

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。