Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1 |
| 【電話番号】 | (078)947-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 藤井 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番2号 (日専連朝日生命ビル5階) 日工株式会社 事業本部 |
| 【電話番号】 | (03)5298-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業本部長 中山 知巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01372-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2021-03-31 E01372-000 2020-04-01 2021-03-31 E01372-000 2022-02-14 E01372-000 2021-12-31 E01372-000 2021-10-01 2021-12-31 E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 E01372-000 2020-12-31 E01372-000 2020-10-01 2020-12-31 E01372-000 2020-04-01 2020-12-31 E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220209131839
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第3四半期連結
累計期間 | 第159期
第3四半期連結
累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,632 | 27,165 | 37,866 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,499 | 1,194 | 2,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 966 | 883 | 2,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,277 | 899 | 2,885 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,844 | 31,175 | 31,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,444 | 49,348 | 48,697 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.16 | 23.13 | 54.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 63.1 | 64.5 |
| 回次 | 第158期 第3四半期連結 会計期間 |
第159期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.47 | 0.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220209131839
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の影響を受ける可能性があります。タイにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による労働力不足と洪水の影響によりタイ製造現法の工場の建設・稼働に遅れが発生しています。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫られる状況にあります。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億65百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
損益面では連結営業利益10億27百万円(前年同四半期比13.5%増)、連結経常利益は、前期計上した大口の特別配当金があり11億94百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は493億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億50百万円の増加となりました。
流動資産は、323億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の24億53百万円、電子記録債権の2億35百万円、現金及び預金の1億96百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の35億1百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、170億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の10億53百万円、土地の1億94百万円、のれんの1億15百万円それぞれ増加、建設仮勘定の4億88百万円減少、投資有価証券の1億51百万円減少したこと等によるものです。
負債は、181億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億27百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債(前連結会計年度においては前受金)の8億85百万円、ファクタリング未払金の6億96百万円、短期借入金の6億28百万円それぞれ増加、未払法人税等の5億42百万円、賞与引当金の3億70百万円、未払金の2億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億76百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億83百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払いによる12億60百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から63.1%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.6%増の133億65百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.5%増の72億79百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比39.6%増の21億95百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%増の43億25百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加しました。受注残高は前年同四半期比減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220209131839
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,000,000 | 40,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~2021年12月31日 | - | 40,000,000 | - | 9,197 | - | 7,802 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,771,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,202,900 | 382,029 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 382,029 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日工株式会社 | 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1 | 1,771,400 | - | 1,771,400 | 4.43 |
| 計 | - | 1,771,400 | - | 1,771,400 | 4.43 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220209131839
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,491 | 12,687 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,530 | ※1 7,029 |
| 電子記録債権 | 1,477 | 1,712 |
| 商品及び製品 | 1,494 | 1,585 |
| 仕掛品 | 4,236 | 6,689 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,470 | 1,521 |
| その他 | 685 | 1,094 |
| 貸倒引当金 | △5 | △0 |
| 流動資産合計 | 32,381 | 32,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,183 | 9,993 |
| 無形固定資産 | 660 | 889 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,528 | 4,377 |
| 出資金 | 11 | 11 |
| 長期貸付金 | 11 | 7 |
| 繰延税金資産 | 792 | 722 |
| その他 | 1,259 | 1,156 |
| 貸倒引当金 | △131 | △130 |
| 投資その他の資産合計 | 6,472 | 6,144 |
| 固定資産合計 | 16,315 | 17,027 |
| 資産合計 | 48,697 | 49,348 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,591 | 2,488 |
| 電子記録債務 | 1,015 | 1,179 |
| ファクタリング未払金 | 2,806 | 3,502 |
| 短期借入金 | 2,188 | 2,817 |
| 未払法人税等 | 586 | 44 |
| 未払金 | 765 | 507 |
| 前受金 | 2,949 | 17 |
| 契約負債 | - | 3,851 |
| 賞与引当金 | 531 | 160 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 47 |
| 受注損失引当金 | 126 | 39 |
| その他 | 782 | 621 |
| 流動負債合計 | 14,418 | 15,276 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 304 | 355 |
| 繰延税金負債 | 5 | 2 |
| 役員退職慰労引当金 | 170 | 151 |
| 退職給付に係る負債 | 1,995 | 2,046 |
| その他 | 351 | 341 |
| 固定負債合計 | 2,827 | 2,896 |
| 負債合計 | 17,246 | 18,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,197 | 9,197 |
| 資本剰余金 | 7,926 | 7,945 |
| 利益剰余金 | 13,366 | 12,990 |
| 自己株式 | △805 | △784 |
| 株主資本合計 | 29,685 | 29,348 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,592 | 1,491 |
| 為替換算調整勘定 | 264 | 383 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △114 | △108 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,742 | 1,766 |
| 非支配株主持分 | 24 | 60 |
| 純資産合計 | 31,451 | 31,175 |
| 負債純資産合計 | 48,697 | 49,348 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 24,632 | 27,165 |
| 売上原価 | 18,025 | 19,894 |
| 売上総利益 | 6,607 | 7,271 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,703 | 6,244 |
| 営業利益 | 904 | 1,027 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 542 | 120 |
| 為替差益 | 22 | 13 |
| その他 | 136 | 115 |
| 営業外収益合計 | 704 | 250 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 35 |
| 固定資産処分損 | 8 | 0 |
| 損害賠償金 | 60 | 7 |
| 解体撤去費用 | - | 24 |
| その他 | 12 | 15 |
| 営業外費用合計 | 109 | 83 |
| 経常利益 | 1,499 | 1,194 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 89 | 255 |
| 特別利益合計 | 89 | 255 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 64 | 22 |
| 投資有価証券売却損 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 68 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,520 | 1,425 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 551 | 437 |
| 法人税等調整額 | 2 | 112 |
| 法人税等合計 | 553 | 550 |
| 四半期純利益 | 966 | 875 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 966 | 883 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 966 | 875 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 202 | △100 |
| 為替換算調整勘定 | 95 | 118 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 310 | 23 |
| 四半期包括利益 | 1,277 | 899 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,277 | 905 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △5 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 133百万円 |
| 支払手形 | - | 23 |
2. 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
|---|---|---|---|
| 唐山汉高路桥工程有限公司 | 0百万円 | 唐山汉高路桥工程有限公司 | 0百万円 |
| 豫新华通路桥集团有限公司 | 0 | 豫新华通路桥集团有限公司 | 0 |
| 东栋宏业建设集团有限公司 | 78 | 东栋宏业建设集团有限公司 | 57 |
| 河南乾坤路桥工程有限公司 | 15 | 河南乾坤路桥工程有限公司 | 9 |
| 湖北沥拓道路材料有限公司 | 126 | 湖北沥拓道路材料有限公司 | 76 |
| 山东左氏建设工程有限公司 | 108 | 山东左氏建设工程有限公司 | 71 |
| 新疆隆泰达建设集团有限公司 | 35 | 新疆隆泰达建设集团有限公司 | 17 |
| 河北洁城新型建材有限公司 | 9 | 河北通恒市政工程有限公司 | 131 |
| 郑州汉祥建筑材料有限公司 | 19 | 濮阳万发再生资源有限公司 | 67 |
| 荊州市道荣道路工程材料有限公司 | 16 | 郑州汉祥建筑材料有限公司 | 3 |
| 济南盛合建材有限公司 | 22 | 济南盛合建材有限公司 | 9 |
| 泰安市鲁建新源路桥工程有限公司 | 31 | 泰安市鲁建新源路桥工程有限公司 | 18 |
| 湖北茂通工程材料有限公司 | 55 | 湖北茂通工程材料有限公司 | 33 |
| 江苏鼎晟通建設工程有限公司 | 56 | 江苏鼎晟通建設工程有限公司 | 25 |
| 苏州三新路面工程有限公司 | 76 | 苏州三新路面工程有限公司 | 46 |
| 計 | 652 | 計 | 569 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 487百万円 | 548百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 775 | 20.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 572 | 15.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,700株取得しております。また、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を35,800株処分しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が7百万円、自己株式が385百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 687 | 18.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 15.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| アスファルト プラント 関連事業 |
コンクリート プラント 関連事業 |
環境及び搬送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,774 | 6,192 | 1,572 | 20,540 | 4,092 | 24,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 13 | 13 | 78 | 91 |
| 計 | 12,774 | 6,192 | 1,586 | 20,553 | 4,171 | 24,724 |
| セグメント利益 | 535 | 461 | 286 | 1,283 | 565 | 1,849 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,283 | |
| 「その他」の区分の利益 | 565 | |
| 全社費用(注) | △944 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 904 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| アスファルト プラント 関連事業 |
コンクリート プラント 関連事業 |
環境及び搬送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,365 | 7,279 | 2,195 | 22,839 | 4,325 | 27,165 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 2 | 2 | 155 | 158 |
| 計 | 13,365 | 7,279 | 2,197 | 22,842 | 4,481 | 27,324 |
| セグメント利益 | 327 | 667 | 379 | 1,375 | 623 | 1,998 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,375 | |
| 「その他」の区分の利益 | 623 | |
| 全社費用(注) | △971 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,027 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| アスファルト プラント 関連事業 |
コンクリート プラント 関連事業 |
環境及び 搬送 関連事業 |
計 | |||
| アスファルトプラント 関連製品 |
7,619 | - | - | 7,619 | - | 7,619 |
| アスファルトプラント 関連サービス |
5,746 | - | - | 5,746 | - | 5,746 |
| コンクリートプラント 関連製品 |
- | 4,327 | - | 4,327 | - | 4,327 |
| コンクリートプラント 関連サービス |
- | 2,951 | - | 2,951 | - | 2,951 |
| 搬送製品 | - | - | 1,668 | 1,668 | - | 1,668 |
| 環境製品 | - | - | 527 | 527 | - | 527 |
| その他 | - | - | - | - | 4,024 | 4,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,365 | 7,279 | 2,195 | 22,839 | 4,024 | 26,864 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 301 | 301 |
| 外部顧客への売上高 | 13,365 | 7,279 | 2,195 | 22,839 | 4,325 | 27,165 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 25円16銭 | 23円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
966 | 883 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 966 | 883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,403 | 38,211 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月11日開催の取締役会において、第159期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 573百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って おります。
第3四半期報告書_20220209131839
該当事項はありません。
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