KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210112037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03723-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-10-01 2021-12-31 E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 E03723-000 2020-12-31 E03723-000 2020-10-01 2020-12-31 E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 E03723-000 2021-03-31 E03723-000 2020-04-01 2021-03-31 E03723-000 2022-02-14 E03723-000 2021-12-31 E03723-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210112037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,608,680 | 2,546,037 | 3,447,435 |
| 経常損失（△） | （千円） | △70,318 | △27,414 | △133,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △93,101 | △31,006 | △122,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △26,825 | △42,463 | 48,009 |
| 純資産額 | （千円） | 8,632,850 | 8,632,396 | 8,707,685 |
| 総資産額 | （千円） | 15,297,994 | 14,299,675 | 14,197,780 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △9.86 | △3.28 | △12.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 54.1 | 54.8 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.47	1.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社連結子会社株式会社フジトミは、2021年８月１日付でフジトミ証券株式会社に商号変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220210112037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）と引き続き損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。

不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、 安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,632百万円、現金及び預金残高が2,971百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少で徐々に経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きも見られます。しかしながら、半導体不足による供給不安や原材料価格の高騰による下振れリスクに加え、新たなオミクロン株の感染再拡大に伴う経済社会活動の再抑制懸念などを背景に、先行きは厳しい環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調の影響で大幅に値上がりしたＣＯＭＥＸ金に追随する形で国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。その後一時値戻りをしましたが、後半に入ると、アフター・コロナへの対応が他の先進国に比べ出遅れ感が否めなく円安が進行すると再度金価格は急騰し、11月17日には年初来高値となる6,886円（期先）を付けました。期末にかけても円安基調は続いているなかで、オミクロン株の拡大による第６波の懸念から需要は好調に推移し、依然高値圏にあります。

国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。後半に入ると、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や政権交代による期待感から９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安や欧米でのオミクロン株の再拡大が、経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となり、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。

このような環境の下、前半はコロナ禍による対面営業の制約を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染拡大が落ち着き始めると、後半は大型展示会の出展や地方セミナーの開催など、対面での営業環境の改善が徐々に見られるようになりました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が110千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は121千枚（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は675千枚（前年同四半期比310.0％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は413千枚（前年同四半期比1.5％減）となったため、全体では1,088千枚（前年同四半期比86.2％増）となりました。

生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における顧客企業の業績悪化や通達改正による提案商品の変更に伴う事務負担等の増加により、厳しい事業環境となりました。一方損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスクの顕在化等によりニーズは増加しておりますが、業績の伸展は小幅にとどまりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、緊急事態宣言の影響で夏場に苦戦を強いられる場面もありましたが、ハイシーズンは昨年に引き続き天候に恵まれたため、来場者数を確保することができました。また、状況に応じた料金設定の見直し等に注力したことで前年より売上が増加しました。

不動産業において、不動産賃貸では、都市郊外ではワンルームマンションの入居率が低下しているものの、当社グループが所有する賃貸用マンションは立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新システム導入によるコスト削減に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。仕入れにつきましては、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に注力し、再販用物件の在庫拡大に繋がりました。

インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、引き続きオンラインの整備や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,546百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業総利益1,725百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,025百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		2,806	50.5
		貴金属市場		178,135	△7.5
		ゴム市場		1,250	△76.1
		エネルギー市場		74	△86.1
	小計			182,266	△9.0
	現金決済取引
		エネルギー市場		5,006	△25.4
		貴金属市場		26,159	△58.7
	小計			31,166	△55.5
商品先物取引計				213,432	△21.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			468,622	19.4
	取引所為替証拠金取引			325,543	△11.3
金融商品取引計				794,165	4.5
合計				1,007,598	△2.2

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	18,106	93.6
合計	18,106	93.6

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	3,502	231.9
貴金属市場	75,045	1.5
ゴム市場	2,697	△72.2
エネルギー市場	105	△87.7
小計	81,349	△4.9
現金決済取引
エネルギー市場	5,250	△40.1
貴金属市場	35,217	△51.8
小計	40,467	△50.5
合計	121,816	△27.2

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	675,226	310.0
取引所為替証拠金取引	413,592	△1.5
合計	1,088,818	86.2

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	377	115.4
貴金属市場	1,517	△0.6
ゴム市場	36	△75.2
エネルギー市場	12	140.0
小計	1,942	4.9
現金決済取引
エネルギー市場	165	△59.2
貴金属市場	4,611	△13.4
小計	4,776	△16.6
合計	6,718	△11.4

ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	27,372	58.4
取引所為替証拠金取引	18,046	△60.2
合計	45,418	△27.5

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は603百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	277,058	5.3
生命保険・損害保険事業	174,414	0.6
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	152,197	△9.6
その他	－	－
合計	603,670	△0.4

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は362百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は342百万円（前年同四半期比30.7％減）、セグメント利益は176百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産販売収入	160,540	△49.1
不動産賃貸料収入	182,421	1.8
合計	342,961	△30.7

⑤ インターネット広告業

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は211百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ101百万円増加し、14,299百万円となりました。これは主に差入保証金の増加354百万円、商品及び製品の増加157百万円及び現金及び預金の減少328百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ177百万円増加し、5,667百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少112百万円及び受入保証金の増加384百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上により8,632百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことを踏まえ、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注意事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220210112037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年１月19日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2021年11月12日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,438,800	94,388	－
単元未満株式	普通株式	5,644	－	－
発行済株式総数		10,094,644	－	－
総株主の議決権		－	94,388	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210112037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,537	2,971,113
受取手形及び売掛金	203,182	222,474
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	386,975	543,997
原材料及び貯蔵品	6,573	8,636
差入保証金	4,114,783	4,468,832
その他	574,056	539,672
貸倒引当金	△4,419	△3,179
流動資産合計	8,680,689	8,851,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,733,314	1,728,003
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	417,776	348,801
有形固定資産合計	4,074,033	3,999,747
無形固定資産
のれん	－	10,349
その他	13,895	17,166
無形固定資産合計	13,895	27,516
投資その他の資産
投資有価証券	1,115,024	1,121,737
その他	369,455	351,887
貸倒引当金	△55,317	△52,761
投資その他の資産合計	1,429,162	1,420,863
固定資産合計	5,517,090	5,448,127
資産合計	14,197,780	14,299,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,490	55,188
短期借入金	100,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	26,432	27,852
預り証拠金	2,475,061	2,362,926
受入保証金	1,987,921	2,372,193
その他	275,220	259,053
流動負債合計	4,951,525	5,147,613
固定負債
長期借入金	40,200	24,900
退職給付に係る負債	264,027	269,612
その他	211,138	201,949
固定負債合計	515,366	496,461
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	19,207	19,207
金融商品取引責任準備金	3,995	3,995
特別法上の準備金合計	23,202	23,202
負債合計	5,490,095	5,667,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,408	888,408
利益剰余金	5,231,242	5,176,625
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,665,274	7,610,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,056	130,208
その他の包括利益累計額合計	120,056	130,208
非支配株主持分	922,354	891,531
純資産合計	8,707,685	8,632,396
負債純資産合計	14,197,780	14,299,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
受取手数料	1,203,454	1,182,012
売上高	1,394,339	1,345,917
その他	10,887	18,106
営業収益合計	2,608,680	2,546,037
売上原価	901,090	820,809
営業総利益	1,707,590	1,725,227
営業費用	1,840,609	1,802,918
営業損失（△）	△133,019	△77,690
営業外収益
受取利息	2,633	2,386
受取配当金	31,559	33,421
貸倒引当金戻入額	18,981	2,900
その他	15,385	13,057
営業外収益合計	68,558	51,765
営業外費用
支払利息	940	867
賃貸収入原価	757	622
その他	4,160	－
営業外費用合計	5,857	1,490
経常損失（△）	△70,318	△27,414
特別利益
固定資産売却益	－	540
投資有価証券売却益	6,023	5,399
特別利益合計	6,023	5,939
特別損失
減損損失	58,494	－
投資有価証券売却損	－	5,655
投資有価証券償還損	2,121	－
特別損失合計	60,616	5,655
税金等調整前四半期純損失（△）	△124,911	△27,131
法人税、住民税及び事業税	21,657	25,484
法人税等調整額	△29	784
法人税等合計	21,628	26,269
四半期純損失（△）	△146,539	△53,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,438	△22,394
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,101	△31,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△146,539	△53,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,713	10,937
その他の包括利益合計	119,713	10,937
四半期包括利益	△26,825	△42,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,551	△20,854
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,376	△21,608

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	29,313千円	24,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
外部顧客への売上高	1,039,504	606,225	303,640	494,552	164,757	2,608,680	－	2,608,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	－	56,745	2,250	59,048	△59,048	－
計	1,039,504	606,278	303,640	551,297	167,007	2,667,728	△59,048	2,608,680
セグメント利益又は損失（△）	△52,894	△33,938	37,335	183,557	15,513	149,572	△282,591	△133,019

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,591千円には、セグメント間取引消去10,998千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社フジトミ証券株式会社（旧　株式会社フジトミ）は、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当第３四半期累計期間に「投資・金融サービス業」セグメントにおいて55,441千円、「生活・環境事業」セグメントにおいて3,052千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,007,598	491,501	362,191	160,540	211,508	2,233,340	－	2,233,340
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	112,168	－	182,421	－	294,589	－	294,589
顧客との契約から生じる収益	1,007,598	603,670	362,191	342,961	211,508	2,527,930	－	2,527,930
その他の収益	18,106	－	－	－	－	18,106	－	18,106
外部顧客への売上高	1,025,705	603,670	362,191	342,961	211,508	2,546,037	－	2,546,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,721	7	56,745	－	58,474	△58,474	－
計	1,025,705	605,391	362,199	399,706	211,508	2,604,511	△58,474	2,546,037
セグメント利益又は損失（△）	△27,286	△35,893	55,590	176,919	22,180	191,510	△269,200	△77,690

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,200千円には、セグメント間取引消去10,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により第１四半期連結会計期間に

のれん11,500千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの量的な重要性の変化）

第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

連結子会社フジトミ証券株式会社は、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。この変更に伴い従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「投資・金融サービス業」のセグメント損失が27,3227千円増加し、「生活・環境事業」のセグメント損失が27,322千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	９円86銭	３円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	93,101	31,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	93,101	31,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換による完全子会社化）

当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことを踏まえ、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式（以下「フジトミ証券株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2021年10月27日
本株式交換契約締結日（両社）	2021年10月27日
臨時株主総会基準日公告日（両社）	2021年10月27日
臨時株主総会基準日（両社）	2021年11月12日
本株式交換契約承認臨時株主総会（両社）	2022年１月19日
最終売買日（フジトミ証券）	2022年２月16日（予定）
上場廃止日（フジトミ証券）	2022年２月17日（予定）
本株式交換の効力発生日	2022年２月21日（予定）

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	小林洋行 （株式交換完全親会社）	フジトミ証券 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.98
本株式交換により 交付する株式数	小林洋行の普通株式：3,009,981株（予定）

（注）株式の割当比率

フジトミ証券株式１株に対して、小林洋行株式0.98株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するフジトミ証券株式（2021年10月27日現在3,553,200株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社で協議し合意の上、変更することがあります。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング（以下「AGSコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。

当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティングによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。