RIX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	リックス株式会社
【英訳名】	RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　安　井　　　卓
【本店の所在の場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【縦覧に供する場所】	リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02856-000 2022-02-14 E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 E02856-000 2020-04-01 2021-03-31 E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 E02856-000 2020-12-31 E02856-000 2021-03-31 E02856-000 2021-12-31 E02856-000 2020-10-01 2020-12-31 E02856-000 2021-10-01 2021-12-31 E02856-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02856-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,323,570 | 29,783,690 | 36,023,411 |
| 経常利益 | (千円) | 1,285,394 | 2,113,682 | 2,090,935 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 875,745 | 1,436,665 | 1,364,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,068,398 | 1,470,170 | 1,792,787 |
| 純資産額 | (千円) | 17,149,069 | 18,892,264 | 17,873,458 |
| 総資産額 | (千円) | 28,569,959 | 33,339,810 | 30,178,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.18 | 175.83 | 167.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 55.6 | 58.1 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.00	65.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復のペースが緩やかになりました。また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高297億83百万円（前年同期比―％）、営業利益18億24百万円（同56.4％増）、経常利益21億13百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億36百万円（同64.1％増）という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が６億17百万円、営業利益が０百万円それぞれ減少しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。

（鉄鋼業界）

同業界では、製造業や建設業など用途が広い普通鋼、自動車部品などに用いる特殊鋼、いずれも生産活動の回復に伴い、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。

当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副資材の販売が伸びたほか、熱延工程向け高圧バルブ等の販売が増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は84億80百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億41百万円減少しております。

（自動車業界）

同業界では、供給制約の緩和に伴い自動車生産に回復が見られ、国内生産・海外生産ともにまだ前年同期には及ばないものの、減少幅が縮小しました。

当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸びました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億41百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。

（電子・半導体業界）

同業界では、需要拡大と供給不足が続き、世界半導体売上高は前年同期と比べ伸長しました。デバイスの中ではメモリの伸びが著しく、半導体製造大手は増産対応の設備投資計画を発表しています。

当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億47百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億57百万円減少しております。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、自動車生産が回復してきたことにより、タイヤ生産にも増加傾向が見られ、タイヤ生産本数は前年同期と比べ伸長しました。

当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブの売上が伸びたほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億61百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しております。

（工作機械業界）

同業界では、内需・外需とも好調で工作機械受注は毎月、前年同月を上回り続けました。北米・欧州・中国で半導体・自動車向けを中心に需要が増えたほか、太陽光パネルといった環境投資に伴う部品の加工需要も見られました。

当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、回転継手等の売上が伸びました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億78百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10百万円減少しております。

（高機能材業界）

同業界では、自動車部材や半導体材料の需要回復が寄与し、高機能材メーカー大手の業績は伸長しました。石化製品の基礎原料となるナフサの高騰が続いたものの、包装資材や自動車向け需要が強く、製品への価格転嫁が進みました。

当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、医薬向け真空ポンプ等の売上が伸びました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億66百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しております。

（環境業界）

同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が旺盛で、好況が続いています。また、脱炭素や水素、再生エネルギーに関する設備投資計画の発表も相次いでいます。

当社グループにおきましては、ＳＤＧｓに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の売上が伸長しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しております。

（紙パルプ業界）

同業界では、紙と板紙の国内出荷量が前年同期よりも増加しましたが、新型コロナウイルス禍前の水準までは回復していません。テレワーク・ペーパーレス化が進む中で印刷・情報用紙は減少が続いたものの、通販需要などにより段ボールが堅調でした。

当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売に注力した結果、増産対応のポンプやボイラー用プレート等の売上が伸びました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は６億79百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し266億１百万円となりました。これは、主に売上債権が24億80百万円、棚卸資産が６億39百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し67億38百万円となりました。これは主にその他が99百万円増加し、一方で、投資有価証券が１億36百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、333億39百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し130億58百万円となりました。これは、主に仕入債務が18億38百万円、未払法人税等が59百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し13億89百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、144億47百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し188億92百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億86百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に以下の課題を追加します。

（新市場区分での上場維持基準の適合に向けた対応について）

当社は、2022年４月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社の移行基準日時点(2021年６月30日)におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額及び売買代金については基準を充たしておりません。

そのため、当該基準を充たすべく、2021年12月23日付で新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しました。今後はこの計画書に沿って、2026年度末までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。

プライム市場における当社の上場維持基準の適合状況

	株主数	流通株式数	流通株式 時価総額	流通株式 比率	１日平均 売買代金
当社の状況 (移行基準日時点)	7,793人	51,111単位	78億円	59.1％	7,425千円
プライム市場 上場維持基準	800人	20,000単位	100億円	35.0％	20,000千円
計画書に記載の項目			○		○

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,600,000
計	27,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	8,640,000	―	827,900	―	675,837

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	457,900

―

単元株式数　100株

(相互保有株式) 

普通株式	42,000

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,136,700

81,367

同上

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

8,640,000

―

―

総株主の議決権

―

81,367

―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リックス㈱	福岡市博多区山王１-15-15	457,900	―	457,900	5.30
(相互保有株式) ㈱ROCKY-ICHIMARU	福岡県筑後市大字常用601	36,000	―	36,000	0.42
(相互保有株式) ㈱四葉機械製作所	埼玉県桶川市赤堀２-15-８	6,000	―	6,000	0.07
計	―	499,900	―	499,900	5.79

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,689,760	7,671,498
		受取手形								834,818	※1 877,701
		電子記録債権								2,131,165	※1 3,478,327
		売掛金								10,752,358	11,842,549
		有価証券								50,000	100,000
		商品及び製品								1,368,174	1,874,951
		仕掛品								178,547	273,281
		原材料及び貯蔵品								161,346	199,253
		その他								224,061	284,479
		貸倒引当金								△569	△657
		流動資産合計								23,389,662	26,601,384
	固定資産
		有形固定資産								2,975,490	2,953,308
		無形固定資産								136,897	142,056
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,700,195	2,563,936
			その他							994,133	1,093,793
			貸倒引当金							△17,561	△14,669
			投資その他の資産合計							3,676,767	3,643,061
		固定資産合計								6,789,155	6,738,425
	資産合計									30,178,817	33,339,810
負債の部
	流動負債
		支払手形								669,999	※1 613,980
		電子記録債務								3,745,858	5,235,040
		買掛金								3,574,549	3,979,577
		短期借入金								1,518,817	1,535,200
		1年内返済予定の長期借入金								21,600	21,600
		未払法人税等								313,083	372,488
		賞与引当金								-	342,730
		役員賞与引当金								-	83,964
		その他								1,066,836	873,495
		流動負債合計								10,910,745	13,058,076
	固定負債
		長期借入金								292,000	275,800
		役員退職慰労引当金								265,001	284,718
		退職給付に係る負債								580,013	589,859
		その他								257,599	239,091
		固定負債合計								1,394,613	1,389,469
	負債合計									12,305,359	14,447,545

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								1,057,212	1,057,212
		利益剰余金								15,384,710	16,371,362
		自己株式								△407,593	△407,624
		株主資本合計								16,862,229	17,848,850
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								598,153	529,956
		為替換算調整勘定								10,438	107,442
		退職給付に係る調整累計額								65,685	59,094
		その他の包括利益累計額合計								674,278	696,493
	非支配株主持分									336,950	346,920
	純資産合計									17,873,458	18,892,264
負債純資産合計										30,178,817	33,339,810

 0104020_honbun_0894147503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										26,323,570	29,783,690
売上原価										20,428,081	22,694,371
売上総利益										5,895,489	7,089,319
販売費及び一般管理費										4,728,468	5,264,575
営業利益										1,167,021	1,824,743
営業外収益
	受取利息									9,454	9,220
	受取配当金									46,022	57,987
	貸倒引当金戻入額									-	2,103
	持分法による投資利益									15,565	48,695
	不動産賃貸料									11,017	14,917
	為替差益									-	98,778
	投資事業組合運用益									4,489	24,587
	その他									55,362	37,188
	営業外収益合計									141,910	293,478
営業外費用
	支払利息									12,643	2,603
	為替差損									6,352	-
	その他									4,541	1,937
	営業外費用合計									23,537	4,540
経常利益										1,285,394	2,113,682
特別利益
	固定資産売却益									168	1,907
	投資有価証券売却益									2,150	3,385
	投資有価証券清算益									7,572	-
	保険解約返戻金									4,901	2,740
	特別利益合計									14,793	8,033
特別損失
	固定資産売却損									2,989	3
	固定資産除却損									1,661	4,853
	投資有価証券評価損									9,989	764
	特別損失合計									14,640	5,621
税金等調整前四半期純利益										1,285,546	2,116,094
法人税等										395,112	661,274
四半期純利益										890,433	1,454,820
非支配株主に帰属する四半期純利益										14,688	18,154
親会社株主に帰属する四半期純利益										875,745	1,436,665

 0104035_honbun_0894147503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										890,433	1,454,820
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									205,564	△71,086
	為替換算調整勘定									△24,920	93,631
	退職給付に係る調整額									△3,626	△6,591
	持分法適用会社に対する持分相当額									946	△603
	その他の包括利益合計									177,964	15,350
四半期包括利益										1,068,398	1,470,170
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,047,189	1,458,880
	非支配株主に係る四半期包括利益									21,209	11,289

 0104100_honbun_0894147503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は617,904千円、売上原価は617,102千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ802千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。 　収益認識関係の注記において、当第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
高研㈱	4,000千円	―千円
RIX Machining and Manufacturing,LLC	―千円	11,502千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―千円	93,628千円
電子記録債権	―千円	79,394千円
支払手形	―千円	5,673千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	242,317千円	248,834千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	245,462	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	122,731	15.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	245,462	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	204,551	25.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0894147503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	8,173,875	5,531,832	3,229,454	1,595,712	868,772	1,227,925	1,264,784	574,556
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	8,173,875	5,531,832	3,229,454	1,595,712	868,772	1,227,925	1,264,784	574,556
セグメント利益	729,426	363,169	209,477	75,640	58,463	119,809	94,634	72,031

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	22,466,913	3,856,657	26,323,570	―	26,323,570
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―
計	22,466,913	3,856,657	26,323,570	―	26,323,570
セグメント利益	1,722,653	327,486	2,050,140	△883,118	1,167,021

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △883,118千円には、内部利益 473,768千円、連結消去 281,980千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,638,867千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	8,480,997	5,841,230	4,247,343	2,061,870	1,378,474	1,266,583	1,567,227	679,141
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	8,480,997	5,841,230	4,247,343	2,061,870	1,378,474	1,266,583	1,567,227	679,141
セグメント利益	857,580	406,222	294,441	116,937	152,402	113,382	146,238	60,168

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	25,522,867	4,260,823	29,783,690	―	29,783,690
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―
計	25,522,867	4,260,823	29,783,690	―	29,783,690
セグメント利益	2,147,375	449,233	2,596,608	△771,864	1,824,743

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△771,864千円には、内部利益830,401千円、連結消去211,552千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,813,818千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が341,166千円、「自動車」が18,455千円、「電子・半導体」が157,217千円、「ゴム・タイヤ」が37,705千円、「工作機械」が10,481千円、「高機能材」が13,748千円、「環境」が6,415千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が29,833千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	8,179,642	5,002,156	3,964,166	1,194,846	960,329	1,261,248	1,567,227	679,037
本邦以外のアジア	236,942	531,010	261,809	612,069	298,501	5,334	―	103
欧州	11,285	3,523	21,217	60,494	113,472	―	―	―
北米	53,127	304,539	―	170,130	5,576	―	―	―
その他	―	―	150	24,328	594	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	8,480,997	5,841,230	4,247,343	2,061,870	1,378,474	1,266,583	1,567,227	679,141
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,480,997	5,841,230	4,247,343	2,061,870	1,378,474	1,266,583	1,567,227	679,141

	報告 セグメント	その他	合計
	計
日本	22,808,654	4,152,342	26,960,996
本邦以外のアジア	1,945,772	53,525	1,999,297
欧州	209,993	16,893	226,886
北米	533,374	37,746	571,121
その他	25,072	315	25,387
顧客との契約から生じる収益	25,522,867	4,260,823	29,783,690
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	25,522,867	4,260,823	29,783,690

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	107円18銭	175円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	875,745	1,436,665
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	875,745	1,436,665
普通株式の期中平均株式数(株)	8,170,575	8,170,563

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	204,551千円
②　１株当たりの金額	25.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月８日

 0201010_honbun_0894147503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。