KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220209150206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E03512-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2020-06-30 E03512-000 2022-02-10 E03512-000 2021-12-31 E03512-000 2021-10-01 2021-12-31 E03512-000 2021-07-01 2021-12-31 E03512-000 2020-12-31 E03512-000 2021-06-30 E03512-000 2020-10-01 2020-12-31 E03512-000 2020-07-01 2020-12-31 E03512-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220209150206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,605,079 | 3,195,810 | 5,615,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △450,273 | 781,975 | △560,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △264,728 | 657,800 | △544,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △264,726 | 656,818 | △543,273 |
| 純資産額 | （千円） | 1,142,608 | 1,471,845 | 868,245 |
| 総資産額 | （千円） | 8,690,944 | 8,624,992 | 8,215,312 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △25.89 | 64.59 | △53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.9 | 15.8 | 9.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △326,432 | 557,500 | △856,445 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △151,124 | △323,745 | △307,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 377,671 | △444,036 | 338,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,957,234 | 4,028,364 | 4,236,641 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.11	19.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220209150206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済について、当初は、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われるなど、先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が諸外国で流行の兆しを示しており、日本政府により対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の収束については、依然注視を要する状況となっております。

当第２四半期連結累計期間における当飲食業界におきましても、当初は、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高は回復傾向を示している状況にあるものと考えられます。当社グループは、飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。

2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設にて一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。

2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢ゐ武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。

2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるようお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。

2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。

2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカリご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持 つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。

2021年11月、大阪府松原市の商業施設「セブンパーク天美」内にて、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ セブンパーク天美」をオープンいたしました。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,195百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失621百万円（前年同期は営業損失513百万円）、経常利益781百万円（前年同期は経常損失450百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円）となりました。コロナ禍の悪影響にも関わらず、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して おります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,624百万円となり、前連結会計年度末と比較して409百万円増加しております。

流動資産合計は5,996百万円となり、前連結会計年度末と比較して598百万円増加しております。増加の主な要因は、その他の流動資産が372百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,628百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少しております。減少の主な要因は、繰延税金資産が320百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減少しております。

流動負債合計は2,152百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しております。増加の主な要因は買掛金が179百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は5,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して349百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が333百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して603百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が657百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが557百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが323百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが444百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し208百万円減少し4,028百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は557百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,016百万円の計上、減価償却費92百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は323百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出268百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は444百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドアソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,145,000	40.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	422,400	4.2
葛原　昭	東京都中央区	358,700	3.5
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.6
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.4
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	2.0
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.4
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.2
榎　卓生	大阪市住之江区	119,700	1.2
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２－19－18	96,000	0.9
計	－	6,103,300	60.3

（注）上記のほか自己株式が425,798株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,122,100	101,221	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	101,221	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－13	425,700	－	425,700	4.0
計	－	425,700	－	425,700	4.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,236,641	4,028,364
売掛金	100,095	282,193
原材料及び貯蔵品	74,334	92,225
未収入金	388,186	622,075
その他	598,787	971,562
流動資産合計	5,398,044	5,996,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,074,449	1,237,093
その他（純額）	262,981	196,635
有形固定資産合計	1,337,431	1,433,728
無形固定資産
のれん	15,239	13,550
その他	84,523	97,471
無形固定資産合計	99,763	111,021
投資その他の資産
投資有価証券	69,036	79,036
差入保証金	818,067	836,321
繰延税金資産	479,988	159,574
その他	13,770	9,696
貸倒引当金	△790	△808
投資その他の資産合計	1,380,072	1,083,821
固定資産合計	2,817,267	2,628,571
資産合計	8,215,312	8,624,992
負債の部
流動負債
買掛金	102,242	281,883
短期借入金	474,997	433,332
１年内返済予定の長期借入金	690,544	678,564
未払法人税等	33,621	47,232
株主優待引当金	13,437	8,325
その他	682,292	703,096
流動負債合計	1,997,134	2,152,434
固定負債
長期借入金	5,131,719	4,798,270
資産除去債務	45,767	45,816
その他	172,445	156,625
固定負債合計	5,349,932	5,000,712
負債合計	7,347,067	7,153,146
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	△5,359	652,440
自己株式	△113,882	△170,316
株主資本合計	757,807	1,359,173
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,879	3,097
その他の包括利益累計額合計	1,879	3,097
新株予約権	35,388	38,606
非支配株主持分	73,169	70,969
純資産合計	868,245	1,471,845
負債純資産合計	8,215,312	8,624,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,605,079	3,195,810
売上原価	1,032,038	964,347
売上総利益	2,573,041	2,231,462
販売費及び一般管理費	※ 3,086,101	※ 2,852,821
営業損失（△）	△513,060	△621,358
営業外収益
受取利息	340	1,007
助成金収入	38,247	1,055,227
暗号資産評価益	34,839	369,426
その他	2,918	3,113
営業外収益合計	76,345	1,428,774
営業外費用
支払利息	10,638	12,695
支払手数料	1,610	726
暗号資産評価損	－	11,409
その他	1,308	608
営業外費用合計	13,558	25,439
経常利益又は経常損失（△）	△450,273	781,975
特別利益
助成金収入	98,567	479,209
特別利益合計	98,567	479,209
特別損失
減損損失	20,097	－
店舗臨時休業による損失	－	244,456
特別損失合計	20,097	244,456
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△371,803	1,016,728
法人税、住民税及び事業税	51,699	41,390
法人税等調整額	△148,633	320,413
法人税等合計	△96,933	361,803
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274,870	654,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,141	△2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△264,728	657,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274,870	654,924
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,143	1,893
その他の包括利益合計	10,143	1,893
四半期包括利益	△264,726	656,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,621	659,018
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,105	△2,200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△371,803	1,016,728
減価償却費	94,630	92,031
減損損失	20,097	－
のれん償却額	1,926	2,031
長期前払費用償却額	1,238	4,073
株式報酬費用	6,929	3,217
暗号資産評価益	△34,839	△369,426
暗号資産評価損	－	11,409
助成金収入	△136,814	△1,534,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	18
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10,584	△5,111
受取利息	△340	△1,007
支払利息	10,638	12,695
売上債権の増減額（△は増加）	△93,531	△182,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,609	△17,840
立替金の増減額（△は増加）	△62,922	18,364
仕入債務の増減額（△は減少）	42,082	179,572
未払金の増減額（△は減少）	28,411	56,680
未払費用の増減額（△は減少）	81,511	80,873
前受収益の増減額（△は減少）	398	△921
長期前受収益の増減額(△は減少)	△17,110	△14,505
前受金の増減額（△は減少）	△180	△2,279
預け金の増減額（△は増加）	△29,054	△135,341
預り金の増減額（△は減少）	14,814	△4,496
その他	△10,204	83,098
小計	△467,145	△706,670
利息の受取額	340	1,007
利息の支払額	△10,573	△12,699
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,131	△29,484
助成金の受取額	136,814	1,305,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	△326,432	557,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,761	△268,788
無形固定資産の取得による支出	△26,423	△25,282
投資有価証券の取得による支出	△30,030	－
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△10,000
資産除去債務の履行による支出	△12,015	－
差入保証金の差入による支出	△15,877	△56,199
差入保証金の回収による収入	17,577	36,524
長期前払費用の取得による支出	△594	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,124	△323,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000,000	△41,665
長期借入れによる収入	3,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△122,273	△345,429
自己株式の取得による支出	－	△56,434
配当金の支払額	△55	△508
財務活動によるキャッシュ・フロー	377,671	△444,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,277	2,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,608	△208,276
現金及び現金同等物の期首残高	5,045,724	4,236,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7,118	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,957,234	※ 4,028,364

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年２月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年６月期の一定期間継続するものと仮定しておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

こうした状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において国内においても2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	359,043千円	342,680千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給料及び手当	1,156,110千円	1,166,567千円
地代家賃	781,131	640,209
株主優待引当金繰入額	14,736	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,957,234千円	4,028,364千円
現金及び現金同等物	4,957,234	4,028,364

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
飲食事業	3,147,647
プラットフォームシェアリング事業	43,756
その他	4,406
小計	3,195,810
顧客との契約から生じる収益	3,195,810
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,195,810

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円89銭	64円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△264,728	657,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△264,728	657,800
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,184,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2022年１月９日以降に実施されたまん延防止等重点措置による各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。

当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220209150206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。