FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210083813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第65期第3四半期（自  2021年10月1日  至  2021年12月31日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉田  真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長  伊藤  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長  伊藤  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01056-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01056-000 2022-02-10 E01056-000 2021-12-31 E01056-000 2021-10-01 2021-12-31 E01056-000 2021-04-01 2021-12-31 E01056-000 2020-12-31 E01056-000 2020-10-01 2020-12-31 E01056-000 2020-04-01 2020-12-31 E01056-000 2021-03-31 E01056-000 2020-04-01 2021-03-31 E01056-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210083813

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期

連結累計期間 | 第65期

第3四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　4月1日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　4月1日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　4月1日

至2021年

　3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 31,181,193 | 39,656,407 | 42,209,380 |
| 経常利益 | （千円） | 6,925,878 | 10,462,134 | 9,746,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,817,750 | 7,330,861 | 6,808,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,883,377 | 7,897,175 | 7,517,706 |
| 純資産額 | （千円） | 63,539,413 | 71,134,436 | 66,169,588 |
| 総資産額 | （千円） | 71,835,147 | 82,015,049 | 76,032,427 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 135.69 | 207.18 | 191.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.45 | 86.73 | 87.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,809,561 | 5,809,376 | 12,820,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,080,096 | △8,816,959 | △2,620,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,634,930 | △2,878,147 | △1,639,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,895,380 | 19,164,238 | 24,835,971 |

回次		第64期 第3四半期 連結会計期間	第65期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月1日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月1日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	48.77	80.65

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210083813

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しています。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では、経済活動の正常化が進んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの蔓延によりロックダウン等の社会活動の抑制が行われる状況となりました。さらにインフレの進行と対応する金融政策の変更の影響も併せて、経済への影響が懸念される状況となっています。中国では、感染拡大の抑え込みを継続していますが、様々な経済の課題が顕在化し経済成長は鈍化しつつあります。他のアジア地域では、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、東南アジアにおいては感染が拡大し様々な業界のサプライチェーンに影響を及ぼしています。日本経済は、ワクチン接種の普及により感染者が減少に転じ、緊急事態宣言の解除後に社会活動の正常化が始まりましたが、変異ウイルスの蔓延により感染者が急増し、再び社会活動を抑制せざるを得ず、個人消費や経済活動の本格的な回復は見通せない状況が続いています。

世界経済は全般的には回復傾向にありますが、資源、エネルギー価格の高騰や、海運等を中心とした物流の混乱、これらに伴う穀物、原料、資材等の価格高騰や調達不安、中国経済の成長鈍化、半導体の供給不安、米中対立を軸にその他にも政治的な対立が継続、顕在化しており、先行きの不透明さはさらに増加しています。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料の安定確保による供給体制の強化、コストダウンや効率化、新製品の開発の取り組みを進めました。さらに管理体制、ガバナンス体制の整備を進め、経営基盤の一層の強化に取り組みました。

①  財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,982百万円増加し、82,015百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加し、10,880百万円となりました。これは主に、大阪工場の設備投資等に係る設備関係未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ4,964百万円増加し、71,134百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金の増加額がこれを上回ったためです。

②  経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は39,656百万円（前年同期比27.2％増、8,475百万円増）となりました。営業利益は10,259百万円（同42.7％増、3,067百万円増）、経常利益は10,462百万円（同51.1％増、3,536百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,330百万円（同52.2％増、2,513百万円増）となりました。

売上高、営業利益は後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益増加に加え、為替差益および投資有価証券売却益の計上の影響により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が22,462百万円（前年同期比31.0％増、5,310百万円増）、営業利益は3,303百万円（同34.0％増、837百万円増）となりました。

日本においては、原料価格の高騰は継続し、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が上昇しました。さらに、原料価格、輸入価格の高騰に対してその他の製品においても価格改定を行いました。国内景気の持ち直しによる需要の増加に加え、鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の売上も輸出を中心に大幅に増加し、円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、中国、米国の需要の回復、各国でのシェアアップ、販売促進の取り組みを進め、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、各国において原料価格の上昇は継続し、円安による調達価格上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、コスト面では新規設備の減価償却費は減少に転じており、稼働率向上による製造原価の低減効果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,194百万円（前年同期比22.6％増、3,164百万円増）、営業利益は8,020百万円（同40.8％増、2,324百万円増）となりました。

半導体市場は米中対立、半導体の供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うIT需要の増加により、引き続き堅調に推移しました。当社製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展に伴い採用は増加しています。世界的な海運の混乱は輸出へ大きく影響したものの売上は順調に推移しました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの売上は減少しましたが、超高純度コロイダルシリカの売上増加により売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格が大幅に上昇し製造コストに大きく影響があったものの、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ5,671百万円減少し、19,164百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は5,809百万円（前年同期は7,809百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,816百万円（前年同期は2,080百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,878百万円（前年同期は1,634百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	18,000	5,649 （注）	自己資金	2021年8月	2023年4月
扶桑化学工業㈱ 京都事業所 （京都府福知山市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	10,000	－	自己資金	2022年8月	2024年4月

（注）既支払額を変更しています。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	267,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,237,600	352,376	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,376	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号	267,400	－	267,400	0.75
計	－	267,400	－	267,400	0.75

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,594,582	20,106,855
受取手形及び売掛金	10,546,322	13,786,078
有価証券	111,938	116,285
商品及び製品	6,390,775	7,132,116
仕掛品	482,774	486,125
原材料及び貯蔵品	1,667,693	2,453,926
その他	346,171	727,670
貸倒引当金	△9,027	△11,147
流動資産合計	45,131,230	44,797,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,022,872	9,540,370
機械装置及び運搬具（純額）	8,117,855	6,866,420
土地	6,891,883	6,895,949
建設仮勘定	453,627	8,487,238
その他（純額）	438,001	449,882
有形固定資産合計	25,924,241	32,239,861
無形固定資産	2,186,540	1,917,858
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,405	1,268,203
長期前払費用	225,426	532,005
繰延税金資産	1,113,889	989,201
退職給付に係る資産	115,077	95,247
その他	174,615	174,759
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,790,414	3,059,417
固定資産合計	30,901,196	37,217,138
資産合計	76,032,427	82,015,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,027,968	2,543,068
未払金	1,495,871	1,356,922
設備関係未払金	1,067,563	1,775,025
未払法人税等	1,588,545	1,747,027
賞与引当金	644,980	373,418
役員賞与引当金	54,360	93,800
修繕引当金	327,865	282,862
その他	629,105	673,926
流動負債合計	7,836,259	8,846,052
固定負債
繰延税金負債	178,135	169,478
退職給付に係る負債	1,534,544	1,566,960
長期設備関係未払金	196,952	185,873
資産除去債務	8,289	8,289
その他	108,657	103,958
固定負債合計	2,026,579	2,034,560
負債合計	9,862,838	10,880,612
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	55,121,274	60,627,598
自己株式	△4,771	△1,112,561
株主資本合計	64,271,272	68,669,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475,600	553,637
繰延ヘッジ損益	16,513	14,749
為替換算調整勘定	1,406,202	1,896,242
その他の包括利益累計額合計	1,898,315	2,464,629
純資産合計	66,169,588	71,134,436
負債純資産合計	76,032,427	82,015,049

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日   　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)
売上高	31,181,193	39,656,407
売上原価	18,993,815	23,692,532
売上総利益	12,187,377	15,963,874
販売費及び一般管理費	4,995,611	5,704,269
営業利益	7,191,766	10,259,604
営業外収益
受取利息	17,836	12,570
受取配当金	25,245	30,836
受取手数料	7,407	7,710
受取賃貸料	10,152	8,283
為替差益	－	142,749
その他	12,289	5,601
営業外収益合計	72,931	207,751
営業外費用
貸倒引当金繰入額	3	－
為替差損	329,493	－
減価償却費	1,979	1,945
投資事業組合運用損	－	2,491
その他	7,342	784
営業外費用合計	338,819	5,221
経常利益	6,925,878	10,462,134
特別利益
固定資産売却益	92	955
投資有価証券売却益	－	89,437
会員権売却益	－	272
受取保険金	467	－
補助金収入	3,297	－
特別利益合計	3,857	90,665
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	29,307	18,922
投資有価証券評価損	439	428
特別損失合計	29,749	19,351
税金等調整前四半期純利益	6,899,985	10,533,449
法人税、住民税及び事業税	2,020,671	3,106,896
法人税等調整額	61,563	95,690
法人税等合計	2,082,235	3,202,587
四半期純利益	4,817,750	7,330,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,817,750	7,330,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日   　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,817,750	7,330,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,533	78,037
繰延ヘッジ損益	△6,075	△1,764
為替換算調整勘定	168	490,040
その他の包括利益合計	65,627	566,313
四半期包括利益	4,883,377	7,897,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,883,377	7,897,175
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日   　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,899,985	10,533,449
減価償却費	3,740,226	3,231,028
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△691	1,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	△217,608	△274,938
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,195	39,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,860	52,311
修繕引当金の増減額（△は減少）	△75,010	△45,002
受取利息及び受取配当金	△43,081	△43,406
為替差損益（△は益）	279,984	△126,072
固定資産売却損益（△は益）	△89	△955
固定資産除却損	29,307	18,922
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△89,437
投資有価証券評価損	439	428
会員権売却損益（△は益）	－	△272
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,491
受取保険金	△467	－
補助金収入	△3,297	－
売上債権の増減額（△は増加）	△834,620	△3,122,341
棚卸資産の増減額（△は増加）	△197,535	△1,364,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△377,617	486,724
未払金の増減額（△は減少）	76,381	△158,932
その他	521,554	△438,088
小計	9,766,804	8,702,947
利息及び配当金の受取額	49,545	44,689
保険金の受取額	467	－
補助金の受取額	3,297	－
法人税等の支払額	△2,010,553	△2,938,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,809,561	5,809,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△770,587	△1,484,495
定期預金の払戻による収入	636,944	1,324,688
有価証券の取得による支出	△214,342	△112,322
有価証券の売却による収入	202,670	112,322
有形固定資産の取得による支出	△1,574,091	△8,513,544
有形固定資産の売却による収入	109	1,221
無形固定資産の取得による支出	△298,336	△212,706
投資有価証券の取得による支出	△57,658	△9,874
投資有価証券の売却による収入	－	106,634
長期貸付金の回収による収入	59	0
その他	△4,866	△28,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,080,096	△8,816,959

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日   　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△76	△1,107,790
配当金の支払額	△1,630,617	△1,766,122
リース債務の返済による支出	△4,236	△4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,634,930	△2,878,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△282,181	213,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,812,352	△5,671,732
現金及び現金同等物の期首残高	16,083,028	24,835,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,895,380	※ 19,164,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が103百万円、売上原価が66百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が36百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	－千円	10,029千円
受取手形裏書譲渡高	53,812	9,524

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日 　至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 　至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	20,429,539千円	20,106,855千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△534,159	△942,616
現金及び現金同等物	19,895,380	19,164,238

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	816,583	23	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	816,583	23	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	887,590	25	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	881,089	25	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,112百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,151,409	14,029,783	31,181,193	－	31,181,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	222	222	△222	－
計	17,151,409	14,030,006	31,181,415	△222	31,181,193
セグメント利益	2,466,233	5,696,143	8,162,376	△970,610	7,191,766

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△970,610千円、その他0千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,462,089	17,194,317	39,656,407	－	39,656,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,462,089	17,194,317	39,656,407	－	39,656,407
セグメント利益	3,303,778	8,020,928	11,324,706	△1,065,102	10,259,604

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,065,102千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ライフサイエンス事業」の売上高が42百万円減少しましたが、セグメント利益に変更はありません。また、「電子材料および機能性化学品事業」の売上高が61百万円、セグメント利益が36百万円それぞれ減少しました。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ライフサイエンス事業	電子材料および機能性 化学品事業
顧客との契約から生じる収益	22,462,089	17,194,317	39,656,407
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,462,089	17,194,317	39,656,407

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日   至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日   至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	135円69銭	207円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,817,750	7,330,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,817,750	7,330,861
普通株式の期中平均株式数（株）	35,503,618	35,382,580

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………881,089千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220210083813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。