Konoshima Chemical Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
【会社名】	神島化学工業株式会社
【英訳名】	Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　髙　橋　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　髙　橋　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00763 40260 神島化学工業株式会社 Konoshima Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E00763-000 2022-03-10 E00763-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00763-000 2022-01-31 E00763-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 E00763-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

累計期間 | 第106期

第３四半期

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  2020年５月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年５月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年５月１日

至  2021年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,654 | 16,014 | 19,784 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,081 | 1,728 | 1,562 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 742 | 1,145 | 1,088 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,152 | 9,126 | 8,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,213 | 21,721 | 18,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.02 | 126.48 | 118.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 80.63 | 125.61 | 118.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 18.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 41.7 | 45.6 |

回次		第105期 第３四半期 会計期間	第106期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年11月１日 至  2021年１月31日	自  2021年11月１日 至  2022年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.18	43.36

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種などの政策によって、経済活動の回復に向けた期待感が持たれたものの、変異株の出現や原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも665千戸と前期比7.1％の増加となりました。

このような状況の中、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は16,014百万円と前年同四半期比1,360百万円(9.3％)の増収となりました。営業利益は1,721百万円と前年同四半期比688百万円(66.7％)の増益、経常利益は1,728百万円と同647百万円(59.9％)の増益、四半期純利益は1,145百万円と同402百万円(54.2％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建材事業

住宅分野は、「外壁と軒裏のデザインを揃えたい」という、簡単なようで実現できなかったコーディネートを可能にした新世代の外壁材『アルテミュール』を上市しました。また注力製品である「2020年度　グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート(高意匠軒天井用素材)、アトラフィット(専用金具による施工方法)』など高付加価値製品の高級軒天ボードは大幅に販売量が増加しました。

非住宅分野は、都市型高層ビル向けの耐火パネルが好調に推移しました。

このような結果、売上高は9,977百万円と前年同四半期比873百万円(9.6％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の高騰による負担増加があったものの、高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販や各種コスト削減による収益改善などにより953百万円と同578百万円(153.9%)の大幅な増益となりました。

② 化成品事業

マグネシウムは、前期に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用製品の受注回復に伴い、難燃水酸化マグネシウム製品の販売量が増加しました。また、海外のサプリメント需要好調により酸化マグネシウム製品の販売量も増加しました。

セラミックスは、蛍光体を中心に堅調に推移しました。

このような結果、売上高は6,037百万円と前年同四半期比487百万円(8.8％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、上記の増収効果や各種コスト削減による収益改善などにより1,218百万円と同177百万円(17.0%)の増益となりました。

(２) 財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は21,721百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ3,119百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が1,928百万円、電子記録債権が392百万円、受取手形及び売掛金が202百万円増加したことによるものであります。

負債は12,595百万円と前年度に比べ2,532百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が1,500百万円、設備関係電子記録債務が954百万円増加したことによるものであります。

純資産は9,126百万円と前年度に比べ586百万円増加いたしました。主な増減要因は、利益剰余金が799百万円、自己株式が225百万円増加したことによるものであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,309百万円となっております。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

(５) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は552百万円であります。

(６) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
詫間工場 (香川県三豊市)	化成品事業	マグネシウム 建物及び 製造設備	5,300	―	自己資金及び借入金	2021年 ８月	2023年 ３月

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,240,000	9,240,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は、100株であります。
計	9,240,000	9,240,000	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	─	9,240	―	1,320	―	1,078

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	213,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,983,700

89,837

―

単元未満株式

普通株式	43,100

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,240,000

―

―

総株主の議決権

―

89,837

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神島化学工業株式会社	大阪市西区阿波座 １丁目３番１５号	213,200	―	213,200	2.31
計	―	213,200	―	213,200	2.31

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								967	1,118
		受取手形及び売掛金								3,190	3,393
		電子記録債権								667	1,060
		商品及び製品								1,724	1,880
		仕掛品								623	808
		原材料及び貯蔵品								873	832
		その他								337	618
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								8,383	9,711
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,938	3,990
			機械及び装置（純額）							2,907	3,066
			土地							1,381	1,381
			その他（純額）							1,645	2,362
			有形固定資産合計							8,872	10,801
		無形固定資産								22	27
		投資その他の資産
			投資有価証券							342	338
			繰延税金資産							733	653
			その他							248	190
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,324	1,181
		固定資産合計								10,219	12,010
	資産合計									18,602	21,721

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,540	1,567
		電子記録債務								923	1,051
		短期借入金								1,600	3,100
		1年内返済予定の長期借入金								418	600
		未払法人税等								391	163
		賞与引当金								333	160
		製品保証引当金								102	99
		設備関係電子記録債務								192	1,146
		その他								1,588	1,133
		流動負債合計								7,090	9,021
	固定負債
		長期借入金								980	1,551
		退職給付引当金								1,826	1,882
		その他								165	139
		固定負債合計								2,972	3,573
	負債合計									10,062	12,595
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								1,085	1,081
		利益剰余金								6,043	6,843
		自己株式								△27	△252
		株主資本合計								8,421	8,992
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								67	75
		評価・換算差額等合計								67	75
	新株予約権									50	59
	純資産合計									8,540	9,126
負債純資産合計										18,602	21,721

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(２) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										14,654	16,014
売上原価										10,386	10,873
売上総利益										4,268	5,141
販売費及び一般管理費										3,235	3,419
営業利益										1,032	1,721
営業外収益
	受取配当金									7	8
	雇用調整助成金									79	－
	物品売却益									4	18
	その他									18	16
	営業外収益合計									109	43
営業外費用
	支払利息									31	27
	売上割引									19	－
	その他									10	8
	営業外費用合計									61	36
経常利益										1,081	1,728
特別利益
	投資有価証券売却益									14	－
	特別利益合計									14	－
特別損失
	工場構築費用									－	※ 119
	固定資産除却損									12	13
	固定資産売却損									4	－
	投資有価証券売却損									－	1
	訴訟損失引当金繰入額									15	－
	特別損失合計									32	135
税引前四半期純利益										1,063	1,593
法人税、住民税及び事業税										283	372
法人税等調整額										37	76
法人税等合計										320	448
四半期純利益										742	1,145

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。

当社セラミックス事業の新工場建設及びマグネシウム事業の設備増強に伴い発生した現有資産の移設関連費用であります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	(自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
	―百万円	119百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	(自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
減価償却費	731百万円	797百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月17日 定時株主総会	普通株式	91	10	2020年４月30日	2020年７月20日	利益剰余金
2020年12月10日 取締役会	普通株式	91	10	2020年10月31日	2021年１月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月16日 定時株主総会	普通株式	183	20	2021年４月30日	2021年７月19日	利益剰余金
2021年12月10日 取締役会	普通株式	162	18	2021年10月31日	2022年１月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

当社は2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が225百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が252百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,103	5,550	14,654	―	14,654
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,103	5,550	14,654	―	14,654
セグメント利益	375	1,041	1,417	△384	1,032

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,977	6,037	16,014	―	16,014
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,977	6,037	16,014	―	16,014
セグメント利益	953	1,218	2,172	△450	1,721

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△450百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
建材事業	化成品事業
住宅	7,985	―	7,985
非住宅	1,991	―	1,991
マグネシウム	―	5,346	5,346
セラミックス	―	691	691
顧客との契約から生じる収益	9,977	6,037	16,014
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	9,977	6,037	16,014

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年５月１日 至  2022年１月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	81円02銭	126円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	742	1,145
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	742	1,145
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,164	9,053
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円63銭	125円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	44,653	62,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(１) 中間配当

2021年12月10日開催の取締役会において、第106期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 162百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 18円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年１月17日

(２) 訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。