SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 10, 2022

 第１四半期報告書_20220310084347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E02742-000 2022-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2022-03-10 E02742-000 2022-01-31 E02742-000 2021-11-01 2022-01-31 E02742-000 2021-01-31 E02742-000 2020-11-01 2021-01-31 E02742-000 2021-10-31 E02742-000 2020-11-01 2021-10-31 E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220310084347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,353 | 27,161 | 92,463 |
| 経常利益 | （百万円） | 819 | 1,766 | 5,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 549 | 1,194 | 3,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 719 | 1,132 | 4,128 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,611 | 43,203 | 42,886 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,175 | 86,025 | 83,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.78 | 131.20 | 387.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 50.0 | 50.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220310084347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向や金融資本市場の変動等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,158千円と前年同期平均831千円に比べ39.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、安値1,120千円（2021年12月）、高値1,200千円（2022年１月）、第１四半期末1,190千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は86,025百万円で前連結会計年度末に比べて2,035百万円の増加となりました。

流動資産は62,633百万円で現預金及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,300百万円の増加となり、固定資産は23,391百万円で前連結会計年度末に比べて265百万円の減少となりました。

負債につきましては、負債合計は42,821百万円で前連結会計年度末に比べて1,717百万円の増加となりました。流動負債は40,135百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,709百万円の増加となり、固定負債は2,686百万円で前連結会計年度末に比べて7百万円の増加となりました。

純資産につきましては、純資産合計は43,203百万円で前連結会計年度末に比べて317百万円の増加となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却に伴い株主資本が増加したことなどによります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は27,161百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は1,658百万円（前年同期比130.2％増）、経常利益は1,766百万円（前年同期比115.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,194百万円（前年同期比117.3％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。

銅価格の急騰と新型コロナウイルス感染症拡大状況からの脱却等、当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2024年10月期計画を売上高105,000百万円、経常利益6,300百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上を達成目標としております。詳細につきましては、2021年12月８日に公表いたしました「「中期経営計画」の見直しに関するお知らせ」をご参照願います。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220310084347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,500,000	10,500,000	－	－

（注）2021年12月８日開催の取締役会決議により、2021年12月15日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は300,000株減少し、10,500,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年12月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　31
新株予約権の数（個）※	310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　31,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	5,630
新株予約権の行使期間※	自　2023年12月９日　至　2031年12月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　5,630 資本組入額　3,587　（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権発行時（2021年12月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、5,630円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年12月15日 （注）１	△300,000	10,500,000	－	2,575	－	3,372

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2022年１月27日開催の第72期定時株主総会の決議及び会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金を2,672百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,680,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,109,900	91,099	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		10,800,000	－	－
総株主の議決権		－	91,099	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,680,800	－	1,680,800	15.56
計	－	1,680,800	－	1,680,800	15.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310084347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,335	27,588
受取手形及び売掛金	21,291	20,554
電子記録債権	7,561	8,697
有価証券	6	－
商品	4,916	5,643
その他	235	164
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	60,333	62,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,275	6,199
機械装置及び運搬具（純額）	377	357
土地	10,239	10,239
リース資産（純額）	81	73
その他（純額）	314	312
有形固定資産合計	17,287	17,183
無形固定資産	110	127
投資その他の資産
投資有価証券	1,848	1,707
長期貸付金	19	16
繰延税金資産	713	653
その他（純額）	4,045	4,072
貸倒引当金	△367	△368
投資その他の資産合計	6,259	6,081
固定資産合計	23,657	23,391
資産合計	83,990	86,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,628	38,136
短期借入金	105	105
リース債務	21	17
未払法人税等	1,024	430
賞与引当金	669	323
その他	976	1,123
流動負債合計	38,426	40,135
固定負債
リース債務	15	11
繰延税金負債	2	7
退職給付に係る負債	2,212	2,233
資産除去債務	6	6
その他	442	426
固定負債合計	2,678	2,686
負債合計	41,104	42,821
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,412	3,372
利益剰余金	40,032	39,966
自己株式	△4,201	△3,719
株主資本合計	41,818	42,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	785	669
為替換算調整勘定	131	163
退職給付に係る調整累計額	△10	△9
その他の包括利益累計額合計	906	824
新株予約権	－	3
非支配株主持分	160	181
純資産合計	42,886	43,203
負債純資産合計	83,990	86,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	20,353	27,161
売上原価	17,331	23,168
売上総利益	3,021	3,993
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	314	330
貸倒引当金繰入額	6	0
給料及び賞与	688	697
福利厚生費	219	226
賞与引当金繰入額	305	313
退職給付費用	77	68
旅費交通費及び通信費	57	65
減価償却費	134	118
その他	497	514
販売費及び一般管理費合計	2,300	2,334
営業利益	720	1,658
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	14
受取家賃	30	31
仕入割引	11	－
為替差益	－	7
受取保険金	25	33
その他	38	42
営業外収益合計	119	131
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	13	12
支払保証料	2	2
為替差損	0	－
その他	4	8
営業外費用合計	21	23
経常利益	819	1,766
税金等調整前四半期純利益	819	1,766
法人税、住民税及び事業税	98	400
法人税等調整額	171	156
法人税等合計	270	556
四半期純利益	548	1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	549	1,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	548	1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	△115
為替換算調整勘定	20	37
退職給付に係る調整額	8	0
その他の包括利益合計	170	△77
四半期包括利益	719	1,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	719	1,111
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
減価償却費	148百万円	132百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,421百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,400株、269百万円の取得を行いました。

（２）自己株式の消却

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株、751百万円の消却を実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が40百万円、利益剰余金が711百万円、自己株式が482百万円それぞれ減少しました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	58円78銭	131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	549	1,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	549	1,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,351	9,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年12月８日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　31,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2022年１月27日開催の当社第72期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」について決議し、2022年３月１日付で効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えることを目的といたします。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金 3,372,050,000円のうち 2,672,050,000円

（２）増加する資本剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,672,050,000円

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2021年12月８日

（２）株主総会決議日　　　　　　2022年１月27日

（３）債権者異議申述公告日　　　2022年１月31日

（４）債権者異議申述最終期日　　2022年２月28日

（５）効力発生日　　　　　　　　2022年３月１日

（取得による企業結合）

当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、株式会社北越電研の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社北越電研

事業の内容　　　　産業機械向け制御装置及び制御盤の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社北越電研は、産業機械向け制御装置等の製造・販売を行っております。

当社グループでは電線の販売を中核とした技術商社として、多様化するユーザーニーズに応えるべく、従来の電線販売に留まらず、関連する制御装置等の受注・販売を更に推し進めるため、当該会社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2022年３月25日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　8,900株

（３）処分価額

１株につき5,970円

（４）処分価額の総額

53,133,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　8,900株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310084347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。