Quarterly Report • Mar 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2022年３月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 松山 哲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NFNR true false E05728-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-12-31 E05728-000 2021-04-01 2021-12-31 E05728-000 2022-02-10 E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
訂正第３四半期報告書_20220311104317
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期累計期間 | 第26期
第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 249,073 | 200,184 | 313,264 |
| 経常損失（△） | （千円） | △894,614 | △1,466,730 | △1,278,764 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,450,652 | △1,412,640 | △2,835,793 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 328,984 | 347,832 | 328,984 |
| 発行済株式総数 | （株） | 69,882,158 | 70,011,258 | 69,882,158 |
| 純資産額 | （千円） | 7,868,880 | 6,075,705 | 7,499,972 |
| 総資産額 | （千円） | 8,123,542 | 7,634,391 | 7,820,968 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △36.17 | △20.20 | △41.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.8 | 79.2 | 94.8 |
| 回次 | 第25期 第３四半期会計期間 |
第26期 第３四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.27 | △6.25 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第25期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により249,073千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により894,614千円の経常損失を計上しました。
４．第26期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により200,184千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により1,466,730千円の経常損失を計上しました。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
訂正第３四半期報告書_20220311104317
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響は軽微であり、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端となる次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当四半期累計期間における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを取得した遺伝子治療製品 VB-111につきましては、現在、同社が実施しているプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）に日本から参画し、当社が日本国内における臨床試験を実施しております。OVAL試験は目標症例数400例のうち、2022年１月現在で350例以上の症例登録を完了しており、2021年度中の目標症例登録数完了を見込んでおります。このうち国内においては、12施設で臨床試験を実施しており、2021年６月に投与開始、2021年12月に国内目標症例数である30例を達成いたしました。本OVAL試験の結果については、早ければ2022年後半にPFS（無増悪生存期間）の結果取得が想定されています。なお、VBLにより海外で大腸がん及び膠芽腫（こうがしゅ）の第Ⅱ相臨床試験も進められております。
セオリアファーマ株式会社（以下「セオリアファーマ」といいます。）と共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプライン ENT103につきましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しておりましたが、2021年５月に目標症例数200例の症例登録が完了し、2021年９月に持続する膿性耳漏を有する中耳炎の臨床所見を有意に改善したことが確認され、主要評価項目を達成いたしました。現在、セオリアファーマが製造販売承認申請に向けた準備を進めております。
当社独自技術のミセル化ナノ粒子によるパイプライン NC-6004（シスプラチンミセル）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同で頭頸部がんを対象に、NC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施しております。2020年６月、第Ⅱa相試験の主要評価項目（キイトルーダ®併用時の推奨用量の決定）を達成し、2020年11月より、欧州、台湾においてキイトルーダ®単剤との比較試験となる第Ⅱb相試験を実施しており、2021年12月に目標症例数124例（ランダム化症例）を達成しました。今後半年から１年程度でトップラインデータを取得する予定です。当社は、本試験結果に基づいてNC-6004をライセンスアウトする計画です。
NC-6300（エピルビシンミセル）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対象疾患として第Ⅰ相パートで有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、例数を追加して有効性及び安全性を確認する試験を実施しており、2021年５月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）において良好な成績が得られたことを報告しております。なお、米国食品医薬品局（FDA）より軟部肉腫に対するオーファンドラッグの指定※１及び、血管肉腫を対象に、ファスト・トラック指定※２を受けております。代替治療のない希少がんに対する高い治療効果が期待される新薬であるとする見解を得たとの認識のもと、ライセンス活動を行っております。
核酸新規DDS製剤であるNC-6100（siRNA医薬）につきましては、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可塑性に関与する転写因子PRDM14を標的とした新しいメカニズムの治療法創出に向け、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。
※２ ファスト・トラック指定
米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
パイプライン拡充につきましては、新たなモダリティである核酸医薬品の研究を推進しております。核酸医薬品は、低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。当社の核酸用新規DDS技術（YBCポリマー複合体及びポリプレックスミセル）は、核酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進しております。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトである長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ）医薬は、脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫での臨床開発への移行を視野に入れた次期パイプライン候補として、非臨床試験及びCMC開発を推進しております。本件は、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬につきましては、2021年４月にアクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、非臨床試験の実施、GMP製造の確立及び第Ⅰ相臨床試験の実施に向け、事業を推進しております。本件は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、同社との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業を共同で推進しております。
株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP（血球細胞分離器）」につきましては、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上、開発マイルストーン収入等により200,184千円（前第３四半期売上高249,073千円）、営業損失は1,504,308千円（前第３四半期営業損失860,294千円）、経常損失は1,466,730千円（前第３四半期経常損失894,614千円）、四半期純損失は1,412,640千円（前第３四半期四半期純損失2,450,652千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益30,434千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。
・第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しております。
・第11回、第13回及び第18回新株予約権の権利行使期間満了のため、56,136千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、主に四半期純損失の計上による現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ186,577千円減少し、7,634,391千円となりました。負債は、主に第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により、前事業年度末に比べ1,237,690千円増加し、1,558,686千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,424,267千円減少し、6,075,705千円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,392,349千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第３四半期累計期間における当社の販売実績は、200,184千円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第３四半期報告書_20220311104317
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,011,258 | 70,011,258 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,011,258 | 70,011,258 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 70,011,258 | － | 347,832 | － | 9,950,079 |
（注） 2019年４月25日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2021年12月24日付開示「新株予約権の行使期間満了及び特別利益の計上並びに資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第18回新株予約権が2021年12月29日に行使期間満了を迎え、3,002百万円が未行使となったこと等により、当該ファイナンスにおける調達資金が1,915百万円となり、当初見込んでいた手取金（5,992百万円）を大きく下回ることとなったため、資金使途を変更することといたしました。
２．変更内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
|---|---|---|---|
| ① | 資本・事業提携・新規事業費用 | 2,500 | 2019年５月～2022年４月 |
| ② | 基礎研究・開発パイプラインの研究開発費用 | 3,492 | 2020年１月～2022年12月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
|---|---|---|---|
| ① | 資本・事業提携・新規事業費用 | ― | ― |
| ② | 基礎研究・開発パイプラインの研究開発費用 | 1,915 | 2020年１月～2022年12月 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,994,000 | 699,940 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,258 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 70,011,258 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 699,940 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ナノキャリア株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 計 | － | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
訂正第３四半期報告書_20220311104317
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 －％
利益基準 1.4％
利益剰余金基準 0.4％
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,891,799 | 3,661,969 |
| 受取手形及び売掛金 | 44,418 | 41,778 |
| 有価証券 | 2,510,586 | 2,600,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 138,325 | 75,757 |
| その他 | 317,033 | 291,206 |
| 流動資産合計 | 6,902,163 | 6,670,711 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,264 | 10,478 |
| 無形固定資産 | 13,438 | 11,663 |
| 投資その他の資産 | 901,102 | 941,538 |
| 固定資産合計 | 918,805 | 963,680 |
| 資産合計 | 7,820,968 | 7,634,391 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,263 | 2,500 |
| 未払法人税等 | 10,552 | 24,014 |
| 資産除去債務 | 1,850 | － |
| その他 | 247,707 | 318,882 |
| 流動負債合計 | 265,374 | 345,396 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,150,000 |
| 繰延税金負債 | 4,880 | 11,844 |
| 資産除去債務 | 25,057 | 25,760 |
| その他 | 25,684 | 25,684 |
| 固定負債合計 | 55,622 | 1,213,289 |
| 負債合計 | 320,996 | 1,558,686 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 328,984 | 347,832 |
| 資本剰余金 | 9,931,231 | 9,950,079 |
| 利益剰余金 | △2,835,793 | △4,248,434 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 7,424,394 | 6,049,451 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,051 | △4,161 |
| 評価・換算差額等合計 | △8,051 | △4,161 |
| 新株予約権 | 83,629 | 30,415 |
| 純資産合計 | 7,499,972 | 6,075,705 |
| 負債純資産合計 | 7,820,968 | 7,634,391 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 249,073 | 200,184 |
| 売上原価 | 30,171 | 31,766 |
| 売上総利益 | 218,901 | 168,417 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,079,196 | 1,672,726 |
| 営業損失（△） | △860,294 | △1,504,308 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | － | 30,434 |
| 受取利息 | 11,950 | 9,317 |
| 雑収入 | 45 | 6,208 |
| 営業外収益合計 | 11,995 | 45,960 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 43,846 | － |
| 株式交付費 | 1,390 | 468 |
| 新株予約権発行費 | － | 4,842 |
| 社債発行費 | － | 1,775 |
| その他 | 1,078 | 1,295 |
| 営業外費用合計 | 46,315 | 8,382 |
| 経常損失（△） | △894,614 | △1,466,730 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 499 |
| 新株予約権戻入益 | － | 56,136 |
| 特別利益合計 | － | 56,635 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 529 |
| 減損損失 | 1,553,178 | － |
| 特別損失合計 | 1,553,178 | 529 |
| 税引前四半期純損失（△） | △2,447,793 | △1,410,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,859 | 2,016 |
| 法人税等合計 | 2,859 | 2,016 |
| 四半期純損失（△） | △2,450,652 | △1,412,640 |
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は５百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ５百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,179千円 | 2,479千円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,306千円増加しております。
また、2020年６月26日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2020年８月１日付で効力が発生しており、資本金3,818,187千円が減少し、繰越利益剰余金が3,818,187千円増加しております。
さらに、2020年９月１日付でアキュルナ株式会社を吸収合併したことに伴い新株式3,787,257株の発行を行い、資本準備金が1,541,413千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が328,984千円、資本準備金が9,931,231千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式129,100株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,848千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が347,832千円、資本剰余金が9,950,079千円となっております。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 商品及び原材料等の販売 | 108,980 |
| 共同開発契約 | 89,265 |
| ライセンス収入 | 1,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,184 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 200,184 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △36.17 | △20.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △2,450,652 | △1,412,640 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △2,450,652 | △1,412,640 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 67,759,280 | 69,941,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年４月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数 97,402個 （普通株式 9,740,200株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 （普通株式 3,733,766株） 2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（失効） 新株予約権の数 78,400個 （普通株式 7,840,000株） 本新株予約権は権利行使期間満了により、2021年12月29日をもって失効しております。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20220311104317
該当事項はありません。
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