OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Quarterly Report • Mar 11, 2022

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年3月11日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自2021年10月１日　至2021年12月31日）
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【本店の所在の場所】	シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラル#01-03、994 （994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

（注１）　別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。なお、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。

（注２）　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。

（注３）　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）　本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。

将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。

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第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回 次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期 連結会計年度
売上収益	(千米ドル)	174,855	239,095	249,589
税引前当期（四半期）利益	(千米ドル)	11,394	15,180	13,716
当期（四半期）利益	(千米ドル)	9,888	13,199	11,716
当期（四半期）包括利益	(千米ドル)	10,284	13,262	11,901
純資産額	(千米ドル)	38,294	59,565	39,911
総資産額	(千米ドル)	123,895	180,510	137,258
１株当たり純資産額	(千米ドル)	1.91	2.87	1.99
１株当たり当期（四半期）利益	(米ドル)	0.49	0.64	0.58
自己資本比率	(％)	30.9	33.0	29.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	6,326	△ 20,704	3,837
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△ 910	△ 6,732	△ 1,149
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△ 3,445	24,812	3,413
現金及び現金同等物の 期末残高	(千米ドル)	16,516	17,942	20,511

（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期(四半期)利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第３【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2022年１月14日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました内容以外に、生産拠点のあるマレーシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染状況が、当社グループの生産量に大きな影響を与えるとは考えておりません。今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延による当社グループの事業への影響を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

グループ経営成績概要

財政状態計算書

2021年12月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して43.3百万米ドル増加しました。主に売掛金及びその他の債権の増加10.6百万米ドル、棚卸資産の増加29.5百万米ドル、有形固形資産の増加5.8百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、現金及び現金同等物の2.4百万米ドル及び非流動資産の0.3百万米ドルの減少と部分的に相殺されています。

売掛金及びその他の債権の増加については、当第３四半期累計期間の売上収益が増加したことが主な要因です。棚卸資産の増加は、新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーン活動の混乱や出荷遅れによる供給不足に対応するため、当社グループが在庫を積み増したことによるものです。販売計画の増加にもより2021年３月31日時点に比べて、2021年12月31日時点の在庫水準は、増加しています。現金及び現金同等物の減少については、運転資金の投入が主な要因となっています。また、固定資産の減少は、主に減価償却によるものです。

2021年12月31日現在の負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して、23.6百万米ドル増加しました。この増加は主に、買掛金及びその他の債務が3.8百万米ドル、短期及び長期有利子負債が19.4百万米ドル、未払税金が0.3百万米ドル増加したことによるものです。

買掛金及びその他の債務の増加は、主に、売上収益の増加にともなう仕入高の増加および在庫の増加によるものです。短期及び長期有利子負債の増加は、主に、マレーシアのジョホール州にある所有地２件の購入のために5.2百万ドルの借入を行ったことと、仕入高の増加にともなう貿易金融の増加によるものです。

2021年12月31日現在の資本合計は、前連結会計年度末の39.9百万米ドルから19.7百万米ドル増加し、59.5百万米ドルとなりました。主な要因は、当第３四半期累計期間に収益性の高い事業からの利益剰余金が13.2百米ドル増加したことと、上場により得られた資金が8.7百万米ドルになったことによるものですが、新規株式発行に関連する費用1.2百万米ドルと配当金の支払額1.2百万米ドルにより相殺されています。

損益計算書

2022年３月期第３四半期累計期間の売上収益は、239.1百万米ドルとなり、前年同期と比較し36.7％の増収となりました。新型コロナウイルス感染症の発生により、多くの国で工場の操業停止や厳しい移動規制が行われたことが要因となって売上収益が減少した前年同期に比べ、大幅に増加しました。当第３四半期累計期間においては、各国が新型コロナウイルス感染症への対応を強化しており、前年同期に比べて、影響を最小限に抑えることができました。

売上原価は、前年同期比で59.0百万米ドル（38.3％）増加の213.1百万米ドルとなりましたが、これは販売実績の増加によるものでした。売上総利益率は10.8％と、前年同期の11.8％から低下しましたが、これは主に販売製品構成の変化によるものです。

売上総利益は、前年同期の20.7百万米ドルに対し、当第３四半期累計期間では、25.9百万米ドルとなりました。四半期利益は13.2百万米ドル（前年同期9.9百万米ドル）となり、前年同期より3.3百万米ドル（33.5％）の増加となりました。四半期利益の増加は、販売実績の増加によるものです。

営業費用（販売費、管理費を含みます。）は、前年同期の10.1百万米ドルから0.7百万米ドル（7.2％）増加して10.8百万米ドルとなりましたが、これは主に販売実績の増加に伴うものです。なお、新規株式発行に関連する費用総額1.2百万米ドルは、当年度に発行された新株に対して資産計上されており、営業費用には含まれていません。

金融費用は、0.9百万米ドルとなり、前年同期の1.2百万米ドルから23.1％の減少となりました。金融費用の減少は、主に金利の低下によるものです。さらに、キャッシュ・フローの管理や銀行の貿易金融枠の効率的な活用により、売上収益が増加したにもかかわらず、金融費用は同水準を維持することができました。

その他の収益は、前年同期の2.1百万米ドルから1.2百万米ドル（58.0％）減少し、当第３四半期累計期間では0.9百万米ドルとなりました。減少の要因は、前年第１四半期の為替差益1.0百万米ドルに対し、2022年3月期第１四半期では為替差損がなかったことによるものです。

税金費用は、前年同期の1.5百万米ドルから、当第３四半期累計期間では2.0百万米ドルへ増加（31.6％）しましたが、これは主に前年同期に比べ、四半期利益が増加したことによるものです。

キャッシュ・フロー計算書

2021年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前年同期末の16.5百万米ドルから1.4百万米ドル増加し、17.9百万米ドルとなりました。2021年12月31日現在の定期預金額は、3.2百万米ドルです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

2021年12月31日現在の営業活動による資金は、20.7百万米ドルとなりました。当第３四半期累計期間において、運転資本増減考慮前営業利益は17.5百万米ドルとなり、主に36.9百万米ドルの運転資本のマイナス変動と1.3百万米ドルの法人所得税の支払により相殺されました。また、新型コロナウイルス感染症による供給と出荷の遅れに対応し、在庫水準を高く維持するために運転資金を活用しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、6.7百万米ドルとなりました。この支出は、主にマレーシアにおける新工場拡張計画のための土地を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間における財務活動の結果、24.8百万米ドルの収入となりました。これは主に、上場による収益7.6百万米ドル、配当金の支払額1.2百万米ドル、有利子負債による収入及び有利子負債の返済が合計19.6百万米ドルとなったことと、利息の支払額が0.8百万米ドルとなったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は  ありませんでした。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、重要な契約の変更等はありませんでした。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

2021年12月31日現在

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	-
計	-

（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。

② 発行済株式

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,057,844	21,057,844	東京証券取引所 （マザーズ）	2021年6月29日上場
計	21,057,844	21,057,844	―	―

（注）2021年7月29日、132,000株の新規普通株式を発行し、総額1,144,329米ドルを調達しました。

(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(3) 発行済株式総数、資本金等の推移

	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (米ドル)	資本金残高 (米ドル)
2021年６月29日	880,000	20,925,844	6,510,341	25,020,766
2021年７月29日	132,000	21,057,844	1,052,782	26,073,548

(4) 大株主の状況

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

２【役員の状況】

該当事項はございません。

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第５【経理の状況】

本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、2021年12月31日に終了した第20期第３四半期要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。）第85条第１項の規定の適用を受けています。

当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりません。

本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝115.02円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項　20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。

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１【四半期財務書類】

（１）要約四半期連結財政状態計算書(2021年12月31日現在)

(単位:米ドル、( )千円)

		グループ			単体
	注記	当第３四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度	当第３四半期 連結会計期間末		前連結 会計年度
		（2021年12月31日）	（2021年３月31日）	（2021年12月31日）		（2021年３月31日）
資産
有形固定資産	5	18,916,427 (2,175,767)	13,122,743 (1,509,378)	4,079,130 (469,182)		4,456,787 (512,620)
使用権資産		189,597 (21,807)	257,170 (29,580)	– (–)		– (–)
子会社株式		– (–)	– (–)	13,133,394 (1,510,603)		13,133,394 (1,510,603)
ジョイント・ オペレーションへの投資		– (–)	– (–)	24,223 (2,786)		24,223 (2,786)
関連会社株式		957,564 (110,139)	782,129 (89,960)	1,047,209 (120,450)		1,047,209 (120,450)
無形資産及びのれん	6	5,351,256 (615,501)	5,713,702 (657,190)	– (–)		– (–)
繰延税金資産		50,132 (5,766)	75,711 (8,708)	– (–)		– (–)
非流動資産		25,464,976 (2,928,982)	19,951,455 (2,294,816)	18,283,956 (2,103,021)		18,661,613 (2,146,459)
棚卸資産	7	64,023,404 (7,363,972)	34,503,822 (3,968,630)	39,376,197 (4,529,050)		20,571,714 (2,366,159)
売掛金及びその他の債権	8	69,901,153 (8,040,031)	59,266,968 (6,816,887)	84,985,683 (9,775,053)		67,083,539 (7,715,949)
現金及び現金同等物	9	21,120,645 (2,429,297)	23,535,300 (2,707,030)	11,368,981 (1,307,660)		16,717,282 (1,922,822)
売却目的で保有する資産		-	-		-		-
流動資産		155,045,202 (17,833,299)	117,306,090 (13,492,546)	135,730,861 (15,611,764)		104,372,535 (12,004,929)
資産合計		180,510,178 (20,762,281)	137,257,545 (15,787,363)	154,014,817 (17,714,784)		123,034,148 (14,151,388)

資本
資本金	10	26,073,548 (2,998,979)	18,510,425 (2,129,069)	26,073,548 (2,998,979)	18,510,425 (2,129,069)
為替換算調整勘定		△ 6,447 (△ 742)	△ 70,134 (△ 8,067)	– (–)	– (–)
利益剰余金		33,497,495 (3,852,882)	21,470,421 (2,469,528)	31,073,633 (3,574,089)	20,242,858 (2,328,334)
資本合計		59,564,596 (6,851,120)	39,910,712 (4,590,530)	57,147,181 (6,573,069)	38,753,283 (4,457,403)
負債
その他の債務	12	96,347 (11,082)	– (–)	– (–)	– (–)
長期有利子負債	11	15,767,825 (1,813,615)	10,698,198 (1,230,507)	6,778,461 (779,659)	5,644,161 (649,191)
繰延税金負債		682,944 (78,552)	740,204 (85,138)	139,571 (16,053)	139,571 (16,053)
非流動負債		16,547,116 (1,903,249)	11,438,402 (1,315,645)	6,918,032 (795,712)	5,783,732 (665,245)
買掛金及びその他の債務	12	47,429,663 (5,455,360)	43,625,059 (5,017,754)	42,823,551 (4,925,565)	43,246,659 (4,974,231)
短期有利子負債	11	54,604,878 (6,280,653)	40,228,397 (4,627,070)	45,145,611 (5,192,648)	33,475,951 (3,850,404)
未払税金		2,363,925 (271,899)	2,054,975 (236,363)	1,980,442 (227,790)	1,774,523 (204,106)
流動負債		104,398,466 (12,007,912)	85,908,431 (9,881,188)	89,949,604 (10,346,003)	78,497,133 (9,028,740)
負債合計		120,945,582 (13,911,161)	97,346,833 (11,196,833)	96,867,636 (11,141,715)	84,280,865 (9,693,985)
資本及び負債合計		180,510,178 (20,762,281)	137,257,545 (15,787,363)	154,014,817 (17,714,784)	123,034,148 (14,151,388)

（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2021年12月31日及び2020年12月31日 終了四半期

	注記	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 至2020年12月31日）		（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
売上収益	13	174,855,416	20,111,870	239,094,655	27,500,667
売上原価		△ 154,196,443	△ 17,735,675	△ 213,178,438	△ 24,519,784
売上総利益		20,658,973	2,376,195	25,916,217	2,980,883
その他の収益	14	2,147,043	246,953	901,438	103,683
販売費		△ 2,334,615	△ 268,527	△ 2,931,392	△ 337,169
管理費		△ 6,173,752	△ 710,105	△ 5,846,894	△ 672,510
その他の営業費用		△ 1,621,262	△ 186,478	△ 2,084,420	△ 239,750
金融費用	15	△ 1,237,019	△ 142,282	△ 951,258	△ 109,414
持分法による投資損益		△ 45,198	△ 5,199	176,409	20,291
税引前四半期利益		11,394,170	1,310,557	15,180,100	1,746,015
税金費用		△ 1,505,766	△ 173,193	△ 1,981,426	△ 227,904
四半期利益		9,888,404	1,137,364	13,198,674	1,518,111
その他の包括利益 純損益に振り替えられる 可能性がある項目:
在外営業活動体の 外貨換算差額		392,021	45,090	64,660	7,437
投資による外貨換算差額		3,744	431	△ 973	△ 112
その他の包括利益		395,765	45,521	63,687	7,325
四半期包括利益		10,284,169	1,182,885	13,262,361	1,525,437

（３）要約連結持分変動計算書

2021年12月31日及び2020年12月31日　終了四半期

		会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル (  )千円)
	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
グループ
2020年４月1日残高	18,510,425 (2,129,069)	△ 254,950 (△ 29,324)	9,754,388 (1,121,950)	28,009,863 (3,221,694)
四半期包括利益合計
四半期利益	- (-)	- (-)	9,888,404 (1,137,364)	9,888,404 (1,137,364)
その他の包括利益
外貨換算差額	- (-)	395,765 (45,521)	- (-)	395,765 (45,521)
その他の包括利益 合計	- (-)	395,765 (45,521)	- (-)	395,765 (45,521)
四半期包括利益合計		395,765 (45,521)	9,888,404 (1,137,364)	10,284,169 (1,182,885)
2020年12月31日残高	18,510,425 (2,129,069)	140,815 (16,197)	19,642,792 (2,259,314)	38,294,032 (4,404,580)

			会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル (  ) 千円)
	注記	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
グループ
2021年４月1日残高		18,510,425 (2,129,069)	△ 70,134 (△ 8,067)	21,470,421 (2,469,528)	39,910,712 (4,590,530)
四半期包括利益合計
四半期利益		- (-)	- (-)	13,198,674 (1,518,111)	13,198,674 (1,518,111)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	63,687 (7,325)	- (-)	63,687 (7,325)
その他の包括利益 合計		- (-)	63,687 (7,325)	- (-)	63,687 (7,325)
四半期包括利益合計		- (-)	63,687 (7,325)	13,198,674 (1,518,111)	13,262,361 (1,525,437)
資本に直接認識される 所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
株式資本	10	8,773,190 (1,009,092)	- (-)	- (-)	8,773,190 (1,009,092)
資本から控除される 新規株式公開費用	10	△ 1,210,067 (△ 139,182)	- (-)	- (-)	△ 1,210,067 (△ 139,182)
配当金	10	- (-)	- (-)	△ 1,171,600 (△ 134,757)	△ 1,171,600 (△ 134,757)
所有者による拠出及び 所有者への分配額合計		7,563,123 (869,910)	- (-)	△ 1,171,600 (△ 134,757)	6,391,523 (735,153)
2021年12月31日残高		26,073,548 (2,998,979)	△ 6,447 (△ 742)	33,497,495 (3,852,882)	59,564,596 (6,851,120)

要約連結キャッシュ・フロー計算書

2021年12月31日及び2020年12月31日 終了四半期

	注記	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 至2020年12月31日）		（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
税引前利益		11,394,170	1,310,557	15,180,100	1,746,015
調整：
棚卸資産陳腐化引当金純額		335,158	38,550	72,628	8,354
無形資産償却費	6	362,444	41,688	362,446	41,689
棚卸資産の除却（戻入）純額		△ 157,052	△ 18,064	7,429	854
有形固定資産の除却		25,211	2,900	571	66
有形固定資産償却費		799,377	91,944	918,995	105,703
使用権資産償却費		190,262	21,884	183,384	21,093
貸倒引当金戻入額　純額		-	-	141,382	16,262
有形固定資産売却益		-	-	-	-
売却目的で保有する資産の売却益		-	-	-	-
関連会社の損益		45,198	5,199	△ 176,409	△ 20,291
受取利息	14	△ 104,839	△ 12,059	△ 22,324	△ 2,568
支払利息	15	1,237,019	142,282	951,258	109,414
未実現為替差益		455,865	52,434	△ 71,093	△ 8,177
運転資本の増減考慮前営業利益		14,582,813	1,677,315	17,548,367	2,018,413
棚卸資産の増減額		3,200,824	368,159	△ 29,551,275	△ 3,398,988
売掛金及びその他の債務の増減額		△ 19,036,105	△ 2,189,533	△ 11,039,488	△ 1,269,762
買掛金及びその他の債務の増減額		8,524,826	980,525	3,677,573	422,994
営業活動による増減額		7,272,358	836,467	△ 19,364,823	△ 2,227,342
法人所得税の支払額		△ 946,336	△ 108,848	△ 1,339,387	△ 154,056
営業活動による キャッシュ・フロー		6,326,022	727,619	△ 20,704,210	△ 2,381,398
投資活動による キャッシュ・フロー
利息の受取額		104,839	12,059	22,324	2,568
有形固定資産の取得による支出		△ 1,042,113	△ 119,864	△ 6,754,505	△ 776,903
有形固定資産売却益		-	-	-	-
関連会社への出資の減額		27,131	3,121	-	-
売却目的で保有する資産の売却益		-	-	-	-
子会社取得による支出		-	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー		△ 910,143	△ 104,685	△ 6,732,181	△ 774,335

財務活動による キャッシュ・フロー
株式の発行による収入		-	-	8,773,190	1,009,092
株式の発行による支出		-	-	△ 1,210,067	△ 139,182
担保に供されている定期預金の 増減額		991,299	114,019	△ 154,760	△ 17,800
取締役に対する報酬額の減額		△ 15,382	△ 1,769	-	-
有利子負債による収入		34,652,367	3,985,715	152,271,029	17,514,214
有利子負債の返済		△ 37,699,361	△ 4,336,181	△ 132,651,012	△ 15,257,519
リース負債の返済		△ 195,306	△ 22,464	△ 208,326	△ 23,962
配当金の支払額		-	-	△ 1,171,600	△ 134,757
利息の支払額		△ 1,178,465	△ 135,547	△ 836,010	△ 96,158
財務活動による キャッシュ・フロー		△ 3,444,848	△ 396,226	24,812,444	2,853,927
現金及び現金同等物の増減額		1,971,031	226,708	△ 2,623,947	△ 301,806
現金及び現金同等物の期首残高		14,190,844	1,632,231	20,511,234	2,359,202
現金及び現金同等物に係る換算 差額		353,958	40,712	54,531	6,272
現金及び現金同等物の四半期末 残高	9	16,515,833	1,899,651	17,941,818	2,063,668

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２【その他】

該当事項はありません。

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第６【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四半期会計期間中において掲載されているため省略します。

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第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

第１  【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２  【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３  【指数等の情報】

該当事項はありません。

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要約連結期中財務諸表の注記事項

１　所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド（旧称　Omni-Plus System Pte Ltd）」（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2021年12月31日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

２　作成の基礎

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2021年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表のすべてが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

３　見積り及び判断の利用

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・レベル１	同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２	レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) もしくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・レベル３	観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット （観察不能なインプット）

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

４　重要な会計方針の変更

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2021年３月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

FRS基準書の適用、並びに2020年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．１　一株当たり四半期利益

当社グループは、その普通株式について基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利益を開示しております。基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

５　有形固定資産

取得及び売却

2021年12月31日に終了した当第３四半期累計期間において、当社グループは取得価格6,754,505米ドル（2021年３月31日：1,283,611米ドル）の資産を取得しました。

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額14,256,504米ドル（2021年３月31日：7,987,243米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

６　無形資産及びのれん

	のれん	顧客関連 資産	会員権	合計
	US$	US$	US$	US$
取得価額
2020年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	3,720	6,860,119
除却	–	–	(3,848)	(3,848)
換算差額	–	–	128	128
2021年３月31日現在	2,023,790	4,832,609	–	6,856,399
2021年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	–	6,856,399
2021年12月31日現在	2,023,790	4,832,609	–	6,856,399
償却累計額
2020年４月１日現在	–	659,438	–	659,438
償却費	–	483,259	–	483,259
2021年３月31日現在	–	1,142,697	–	1,142,697
2021年４月１日現在	–	1,142,697	–	1,142,697
償却費	–	362,466	–	362,466
2021年12月31日現在	–	1,505,143	–	1,505,143
帳簿価額
2020年４月１日現在	2,023,790	4,173,171	3,720	6,200,681
2021年３月31日現在	2,023,790	3,689,912	–	5,713,702
2021年12月31日現在	2,023,790	3,327,466	–	5,351,256

償却費

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

７　棚卸資産

	グループ		単体
	2021年 12月31日	2021年 ３月31日	2021年 12月31日	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
原材料	4,923,232	4,995,958	–	–
仕掛品	391,709	196,990	–	–
完成品	59,952,861	30,482,677	40,100,207	21,238,125
	65,267,802	35,675,625	40,100,207	21,238,125
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高	(1,171,802)	(765,292)	(666,411)	(501,674)
換算差額	32	(13,668)	–	–
期中の引当金繰入	(137,901)	(441,891)	(57,599)	(164,737)
引当金戻入	65,273	49,048	–	–
繰越残高	(1,244,398)	(1,171,803)	(724,010)	(666,411)
	64,023,404	34,503,822	39,376,197	20,571,714

2021年12月31日に終了した四半期において、211,652,557米ドル（2021年３月31日：217,263,507米ドル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

棚卸資産陳腐化により、137,901米ドル（2021年３月31日：441,891米ドル）の引当金を当四半期中にその他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、65,273米ドル（2021年３月31日：49,048米ドル）の当該引当金を戻し入れています。

８　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2021年 12月31日	2021年 ３月31日	2021年 12月31日	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金
–　第三者	64,431,346	54,411,839	45,761,371	42,264,385
–　関連当事者	1,059,406	1,242,674	35,572,454	22,346,242
	65,490,752	55,654,513	81,333,825	64,610,627
控除：貸倒引当金	(484,006)	(359,959)	–	–
	65,006,746	55,294,554	81,333,825	64,610,627
その他の債権	1,686,710	1,235,099	50,459	368,222
子会社に対する債権	–	–	1,379,738	766,963
ジョイント・オペレーションに対する債権	505,228	362,240	828,243	593,837
関連当事者に対する債権	44	78	44	78
預け金	79,355	726,781	2,579	14,361
	67,278,083	57,618,752	83,594,888	66,354,088
未収税金	-	388,810	-	388,810
前払金	449,663	546,743	346,496	340,641
前受金	2,173,407	712,663	1,044,299	–
	69,901,153	59,266,968	84,985,683	67,083,539

９　現金及び現金同等物

	グループ		単体
	2021年 12月31日	2021年 ３月31日	2021年 12月31日	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
手元現金	5,957	6,522	–	2,498
銀行預金	17,532,029	20,112,335	8,556,100	13,907,050
定期預金	3,582,659	3,416,443	2,812,881	2,807,734
財政状態計算書における 現金及び現金同等物	21,120,645	23,535,300	11,368,981	16,717,282
（担保提供）定期預金	(3,178,827)	(3,024,066)	(2,485,998)	(2,485,407)
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	17,941,818	20,511,234	8,882,983	14,231,875

定期預金は、年利0.03%から1.80%（2021年３月31日：0.08%から1.80%）の利息を得ています。当社グループ全体及び当社の定期預金は、それぞれ3,178,827米ドル（2021年３月31日：3,024,066米ドル）及び2,485,407米ドル（2021年３月31日：2,485,407米ドル）であり、金融機関に担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2021年３月31日：３か月から12か月）です。

10　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2021年12月31日現在		2021年３月31日現在
	株式数	US$	株式数	US$
全額払込済み 無額面普通株式：
2021年４月１日現在及び 2020年４月１日現在	5,011,461	18,510,425	5,011,461	18,510,425
株式分割	15,034,383	–	–	–
普通株式発行	1,012,000	8,773,190	–	–
	21,057,844	27,283,615	5,011,461	18,510,425
資本から控除される新規　株式公開取引費用	–	(1,210,067)	–	–
2021年12月31日現在及び2021年３月31日現在	21,057,844	26,073,548	5,011,461	18,510,425

すべての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式はすべて無額面で、全額払込み済みです。

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

2021年５月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割されました（「株式分割」）。

当社は2021年６月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場（外国株）における新規株式公開に準じて、株式数880,000株を、一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価844,800,000円（約7,628,861米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。

また、2021年７月29日付で、株式数132,000株の普通株式を一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価126,720,000円（約1,144,329米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。

株式の発行に直接起因する1,210,067米ドルの費用の増加額は、資本からの控除として認識されています。

為替換算調整勘定

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨のすべての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当

当社は、以下のとおり非課税（ワン・ティア）の配当の宣言を行いました。

当第３四半期累計期間
		グループ及び単体
		2021年 12月31日	2020年 12月31日
		US$	US$
当社の当社所有者に対する交付
対象となる普通株式１株につき0.0556米ドルの 第１回中間配当（ワン・ティア） (2021:該当なし)		1,171,600	–
		1,171,600	–
上記の報告日以降に、以下の配当（ワン・ティア）を行うことが取締役会により決議されました。まだ交付はされておりません。
		グループ及び単体
		2021年 12月31日	2020年 12月31日
		US$	US$
対象となる普通株式１株につき0.15米ドルの 配当金(2021:該当なし)		3,158,676	–
		3,158,676	–

11　長期有利子負債

	グループ		単体
	2021年 12月31日	2021年 ３月31日	2021年 12月31日	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
非流動負債
担保付銀行借入金	15,730,860	10,620,833	6,778,461	5,644,161
リース負債	36,965	77,365	–	–
	15,767,825	10,698,198	6,778,461	5,644,161
流動負債
担保付銀行借入金	3,983,474	2,328,769	2,678,195	1,770,800
リース負債	146,866	199,042	–	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	50,474,538	37,700,586	42,467,416	31,705,151
	54,604,878	40,228,397	45,145,611	33,475,951
負債合計	70,372,703	50,926,595	51,924,072	39,120,112

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2021年12月31日		2021年３月31日
	通貨	名目金利	満期年	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		%		US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	8,247,509	8,247,509	5,911,767	5,911,767
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	1,846,571	1,846,571	2,245,473	2,245,473
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027–2035	9,620,252	9,620,252	4,792,362	4,792,362
リース負債	MYR	3.55 to 5.02	2020–2025	73,944	69,025	61,778	56,270
リース負債	PHP	7.01	2023	104,043	101,324	218,562	217,136
リース負債	VND	6	2022	14,696	13,484	3,062	3,001
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.18 to 5.50	2022	48,814,952	48,814,952	37,240,507	37,240,507
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	1.58 to 3.21	2022	310,167	310,167	175,286	175,286
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	3.16 to 3.17	2022	95,309	95,309	140,022	140,022
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.31 to 5.36	2022	1,254,110	1,254,110	144,771	144,771
有利子負債合計				70,381,553	70,372,703	50,933,590	50,926,595
単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	7,610,085	7,610,085	5,169,487	5,169,487
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	1,846,571	1,846,571	2,245,474	2,245,474
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.10 to 2.16	2021	42,467,416	42,467,416	31,705,151	31,705,151
有利子負債合計				51,924,072	51,924,072	39,120,112	39,120,112

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額14,256,504米ドル（2021年３月31日：7,987,243米ドル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.03%から1.80%（2021年３月31日：0.08%から1.80%）の定期預金が担保に差入れられております。

コベナンツ条項への抵触

当社グループの子会社は、銀行から0.8百万米ドルの借入を行っており、借入の残存期間は5年ですが、分割返済が可能となっています。当該借入金には、子会社のギアリング比率が2.5倍を超えないことがコベナンツ条項として定められています。ギアリング比率は、対外借入金合計／自己資本と定義されます。2021年12月31日時点で、子会社のギアリング比率が基準値を超えていたため、流動負債にて計上されております。経営陣は、このコベナンツ条項の適用免除の手続きを行っています。

12　買掛金及びその他の債務

	グループ		単体
	2021年 12月31日	2021年 ３月31日	2021年 12月31日	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者	30,950,237	28,998,614	22,905,439	23,401,243
-　関連当事者	4,495,375	5,778,187	9,264,903	11,221,180
	35,445,612	34,776,801	32,170,342	34,622,423
その他の債務	1,218,587	568,970	349,227	493,848
未払費用	10,678,804	8,096,281	10,120,975	7,947,381
条件付き対価	183,007	183,007	183,007	183,007
	47,526,010	43,625,059	42,823,551	43,246,659
買掛金及びその他の債務
-　非流動	96,347	–	–	–
-　流動	47,429,663	43,625,059	42,823,551	43,246,659
	47,526,010	43,625,059	42,823,551	43,246,659

13　収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は、直近の年次財務諸表に記載の通りです。

当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

財及びサービスの性質	当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を 販売しています。
収益が認識される時点	当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ	226,501,569	163,154,895
その他	12,593,086	11,700,521
	239,094,655	174,855,416

14　その他の収入

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
為替差益　純額	101,534	1,229,120
受取利息	22,324	104,839
コミッション収入	195,959	208,711
政府補助金及び税控除	407,562	459,441
廃棄手数料収入	41,774	39,665
その他の収入	132,285	105,267
	901,438	2,147,043

15　金融費用

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
リース負債利息	12,312	14,718
担保付タームローン利息	324,991	332,020
輸入担保荷物保管証利息	613,955	890,281
	951,258	1,237,019

16　一株当たり四半期利益

基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する四半期利益を、加重平均普通株式数で除して算定します。

普通株主に帰属する四半期利益

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
当社の所有者に帰属する四半期利益	13,198,674	9,888,404
加重平均普通株式数	20,731,924	20,045,844

一株当たり四半期利益

- 基本的一株当たり四半期利益（米ドル）	0.637	0.493
- 希薄化後一株当たり四半期利益（米ドル）	0.637	0.493

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は、存在しておりません。

17　関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
短期従業員給付	612,180	546,848
退職後給付（CPF含む）	42,492	50,753
	654,672	597,602

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

	グループ
	第３四半期累計期間
	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日
	US$	US$
関連当事者に対する売上	340,500	10,253
関連会社に対する売上	6,644,377	6,144,680
関連当事者からの仕入	(12,018,437)	(9,471,028)
関連会社からの仕入	(4,800,670)	(5,032,808)
関連当事者からのサービス費用	(211,024)	(228,601)
関連当事者からのレンタル費用	(33,461)	(32,445)
関係会社に対する施設使用料	31,001	30,319
関係会社に対する管理費	18,889	28,900

18 金融商品　－　リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最長１か月及び３か月としています。

当社グループの60%以上の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

2021年12月31日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は14,787,299米ドル（2021年３月31日：10,806,248米ドル）であります。

以下の表は、2021年12月31日及び2021年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

	グループ
	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
2021年12月31日
期日経過前	42,699,246	97,107	有
１ – 30日経過	19,913,109	37,353	有
31 – 60日経過	1,964,494	35,544	有
61 – 90日経過	341,756	111,677	有
90日超経過	572,147	202,325	有
	65,490,752	484,006
2021年３月31日
期日経過前	50,940,528	76,202	有
１ – 30日経過	3,870,767	54,064	有
31 – 60日経過	380,087	37,548	有
61 – 90日経過	242,049	–	無
90日超経過	221,082	192,145	有
	55,654,513	359,959

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は以下のとおりです。

	グループ
	US$
2020年４月１日現在	31,003
認識された貸倒引当金	329,482
換算差額	(526)
2021年３月31日現在	359,959
	グループ
	US$
2021年４月１日現在	359,959
認識された貸倒引当金	141,382
換算差額	(17,335)
2021年12月31日現在	484,006

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,207,981米ドル（2021年３月31日：1,360,878米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

その他の債権

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預け金であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

流動性リスク

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

営業キャッシュ・フローのマイナスは、主に在庫のヘッジによるものです。当社グループは、顧客との販売契約を遵守するために、バッファーとして余剰在庫を有しています。

その結果、当四半期末時点で保有する棚卸資産が増加し、流動性リスクが高まる結果となっております。

当社グループ及び当社の流動性リスク管理方針は、向こう12か月以内に期限が到来する債務の返済のための、十分な流動性を有する金融資産及び利用可能な信用枠を維持することにあります。

流動性リスクエクスポージャー

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年 以内	５年超
	US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2021年12月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	47,526,010	47,526,010	47,526,010	–	–
担保付銀行借入	19,714,334	22,211,949	4,387,061	10,573,909	7,250,979
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	50,474,538	50,977,013	50,284,816	–	–
リース負債	183,831	192,682	152,592	40,090	–
	117,898,713	120,907,654	102,350,479	10,613,999	7,250,979
2021年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	43,625,059	43,625,059	43,625,059	–	–
担保付銀行借入	12,949,602	14,306,424	2,688,408	8,735,402	2,882,614
輸入担保荷物保管証及び支払手形	37,700,586	37,956,110	37,956,110	–	–
リース負債	276,407	283,402	201,906	81,496	–
	94,551,654	96,170,995	84,471,483	8,816,898	2,882,614

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

19 後発事象

報告日以降、取締役会は、2022年3月31日に終了する会計年度に関して、普通株式1株当たり0.15米ドル（2021年は0米ドル）、合計3,158,6767米ドル（2021年は0米ドル）の中間配当　（ワン・ティア）を決議しました。

20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のと

おりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。　　　

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 　シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財またはサービスの顧客への移転を描写するよう、その財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 　なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
売却目的で保有する資産 　シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん 　シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 　シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
リース 　シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 　シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 　シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付するまたは引き渡すときには、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識または負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 　シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。