Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第２四半期報告書_20220310145827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】	03-5413-7501
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E31408-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2022-03-11 E31408-000 2022-01-31 E31408-000 2021-08-01 2022-01-31 E31408-000 2021-01-31 E31408-000 2020-08-01 2021-01-31 E31408-000 2021-07-31 E31408-000 2020-08-01 2021-07-31 E31408-000 2020-07-31 E31408-000 2021-11-01 2022-01-31 E31408-000 2020-11-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220310145827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,276,659 | 2,560,847 | 4,546,945 |
| 経常損失（△） | （千円） | △277,992 | △37,551 | △267,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △384,376 | △122,027 | △480,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △424,442 | △112,307 | △537,535 |
| 純資産額 | （千円） | 5,221,481 | 4,878,964 | 5,108,954 |
| 総資産額 | （千円） | 7,553,215 | 7,369,050 | 6,912,603 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.62 | △8.05 | △31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 62.7 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △323,733 | 336,631 | △209,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,028,801 | △467,765 | △1,100,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,383,644 | △88,429 | △1,370,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,901,069 | 1,737,550 | 1,957,113 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.47	5.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20220310145827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大等による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、資源価格の高騰による物価高や、新型コロナウイルス変異株の更なる拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2021年11月下旬から2022年１月）は、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場が４シーズンぶりに11月からのオープンとなるなど、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれ、また、新型コロナウイルス感染者数もオミクロン株蔓延前の１月中旬までは低位に推移していたことから、来場者数は回復傾向にありました。

これらに加え、国内の来場者数増加に向けて、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの一環として、小学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の募集を開始し、約１万名の会員を獲得するとともに、当上期のグループスキー場の子供の来場者数は49千人(前年同期比149.9％)となりました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットの導入、また、「冬のテーマパーク化」を進める鹿島槍スキー場では巨大チュービング専用エリアやソリ遊びやふわふわ滑り台等が楽しめるプレイランドエリア等の「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開し、重点課題としておりますノンスキーヤーに対する施策を行いました。

これらの取組みも影響し、昨シーズンはHAKUBA VALLEYエリア等にて大幅に減少した宿泊を伴う顧客も回復傾向にあり、また、昨シーズンはほぼ全てキャンセルとなったスキー学校や修学旅行等の団体旅行の一部催行もあったことから、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人(前年同期比134.6％)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,560,847千円(前年同期比12.5％増）となり、営業損失は52,187千円（前年同期は310,448千円の営業損失）、経常損失は37,551千円（前年同期は277,992千円の経常損失）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は122,027千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384,376千円）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2021年７月期	2022年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月15日	11月26日	19日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月18日	12月17日	１日早い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月11日	12月１日	10日早い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月18日	12月18日	-
その他エリア	竜王スキーパーク	12月３日	12月４日	１日遅い
	川場スキー場	12月11日	12月４日	７日早い
	めいほうスキー場	12月18日	12月19日	１日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月11日	12月10日	１日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2021年 １月末累計	2022年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	80	103	127.9％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	27	39	143.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	58	88	149.3％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	27	31	112.4％
竜王スキーパーク	43	63	147.3％
川場スキー場	62	69	110.9％
めいほうスキー場	75	83	110.8％
菅平高原スノーリゾート	46	90	194.1％
計	423	569	134.6％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2021年 １月末累計	2022年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	9	11	126.3％
めいほう高原開発㈱	1	1	136.7％
計	10	13	127.4％

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2021年 １月末累計	2022年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	6	5	92.2％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	1	0	44.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	3	3	107.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	0	-	-％
白馬エリア計	11	10	87.6％
竜王スキーパーク他３スキー場	0	2	437.0％
計	12	13	106.4％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数はとなります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当ウィンターシーズンは、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行っております。また、当ウィンターシーズンもゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行っております。

当ウィンターシーズンの全体的な動向について、昨シーズンは、緊急事態宣言の発出や県をまたぐ移動制限等の一連の外出自粛により、特に宿泊を伴う来場者、団体顧客、ファミリー層が減少しましたが、今シーズンは12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取り組みを重点的に行ったこと等から、前年を上回るお客様の来場がありました。１月中旬以降は新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、昨年大幅に影響を受けた宿泊を伴う顧客やファミリー層の減少は前年と比較すると限定的であり、「NSDキッズプログラム」の効果もありグループスキー場の子供の来場者数は49千人(前年同期比149.9％)となりました。

主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。

それぞれのスキー場について、ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、キッズパークの来場者数は３千人(前年同期比242.4％)となりました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいても、2021年11月新設の「ハクバヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履かなくても乗車できるようにし、スキーをしない観光目的の来場者数は３千人(前年同期比202.6％)となりました。

宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分な自然降雪を確保でき、また、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。竜王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設等により、当プログラムは１千人超の利用を獲得し、スノーボードのエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、昨シーズンは団体顧客のほぼ全てがキャンセルとなりましたが、今シーズンはオミクロン株蔓延前までは例年を超える団体のご利用をいただいておりました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者数に対する影響は比較的限られておりましたが、その傾向は今シーズンも続いております。めいほうスキー場においては、各種チケット戦略やWEB広告等により、過去４シーズン中最高の来場者数となりました。

なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は13千人(前年同期比106.4％)となりました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2021年 １月末累計	2022年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	54	46	86.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	90	89	98.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原	43	36	82.7％
竜王マウンテンパーク	48	33	70.6％
計	236	206	87.2％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2021年 １月末累計	2022年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	2	1	64.2％
川場リゾート㈱	24	36	144.4％
めいほう高原開発㈱	20	21	106.1％
計	47	59	123.8％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２． その他の施設における来場者数は以下となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年度を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”HAKUBAMOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業準備を行うなど新たな取り組みを継続しました。

また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当ウィンターシーズンも、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあります。そのため、当期より国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行っております。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの増加など一定の成果が出始めており、今後もプログラム内容の充実や、ノンスキーに係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドについて、世界的に見ますと、国外からの観光客を既に受け入れている国や、受け入れの緩和方針を出す国が複数出始めております。日本においてもインバウンド受入が再開された際には、スムーズな受入及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域連携し解決を図ってまいります。

なお、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場においては来場者数の増加やコストの適正化等、アライアンスの効果が見られており、同様のコンサルティングや業務支援を他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

また、ゴールデンウイーク以降に始まるグリーンシーズン営業については、各グループリゾートともに一年を通じた営業体制を整え、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応するため、グランピングや遊具施設等の投資を継続してまいります。

安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて456,446千円増加し、7,369,050千

円となりました。主な要因は、現金及び預金が219,563千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が557,031千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が179,197千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて686,436千円増加し、2,490,086千円

となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金70,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が89,187千円増加、流動負債その他に含まれる未払金171,104千円、前受金159,045千円、預り金91,337千円、未払費用79,795千円が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて229,989千円減少し、4,878,964千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が122,027千円減少したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219,563千円減少し、1,737,550千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、336,631千円（前年同四半期は323,733千円の使用）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上294,757千円、前売券販売による前受金の増加159,915千円、スキー場の営業開始に伴う未払金の増加146,430千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失66,468千円、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加557,031千円、受取助成金の計上18,117千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、467,765千円（前年同四半期は1,028,801千円の使用）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入25,200千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出441,480千円、無形固定資産の取得による支出11,437千円、有形固定資産の除却による支出39,874千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、88,429千円（前年同四半期は1,383,644千円の使用）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入70,000千円、主な減少要因は配当による支出106,148千円、リース債務の返済による支出37,990千円、非支配株主への配当による支出14,291千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	―	16,000,400	―	1,000,000	―	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,497,400	69.24
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	400,000	2.64
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	15F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	400,000	2.64
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号	270,000	1.78
鈴木　周平	東京都新宿区	230,501	1.52
宇津井　高時	大阪府吹田市	178,000	1.17
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	138,300	0.91
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣＥ)	３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥＡ（東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル３階）	133,200	0.88
松田　健太郎	富山県富山市	108,000	0.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番地１号	101,460	0.67
計	－	12,456,861	82.16

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記『大株主の状況』から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,161,200	151,612	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	151,612	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	-	836,400	5.23
計	－	836,400	-	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,957,113	1,737,550
売掛金	89,611	646,642
たな卸資産	※ 163,594	※ 221,022
その他	434,168	288,161
流動資産合計	2,644,487	2,893,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,893	1,458,002
機械及び装置（純額）	1,392,496	1,444,313
土地	774,183	766,633
その他（純額）	506,952	517,773
有形固定資産合計	4,007,525	4,186,723
無形固定資産
その他	45,420	49,490
無形固定資産合計	45,420	49,490
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	150,791	153,402
その他	60,086	81,766
貸倒引当金	△5,168	△5,168
投資その他の資産合計	215,169	239,460
固定資産合計	4,268,116	4,475,674
資産合計	6,912,603	7,369,050
負債の部
流動負債
買掛金	23,973	113,160
短期借入金	-	70,000
１年内返済予定の長期借入金	20,000	30,000
リース債務	62,771	63,271
未払法人税等	7,030	49,506
未払消費税等	30,157	36,569
賞与引当金	-	1,500
その他	252,908	756,066
流動負債合計	396,841	1,120,075
固定負債
長期借入金	1,230,000	1,220,000
リース債務	171,808	144,810
その他	5,000	5,200
固定負債合計	1,406,808	1,370,010
負債合計	1,803,649	2,490,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	1,397,689	1,397,689
利益剰余金	3,053,969	2,825,794
自己株式	△600,779	△600,779
株主資本合計	4,850,879	4,622,703
新株予約権	60,150	62,907
非支配株主持分	197,925	193,353
純資産合計	5,108,954	4,878,964
負債純資産合計	6,912,603	7,369,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	2,276,659	2,560,847
売上原価	1,732,950	1,815,072
売上総利益	543,708	745,775
販売費及び一般管理費	※１ 854,157	※１ 797,962
営業損失（△）	△310,448	△52,187
営業外収益
受取利息	19	35
受取保険金	3,882	926
貸倒引当金戻入額	820	-
助成金収入	33,605	18,117
その他	1,103	3,012
営業外収益合計	39,430	22,091
営業外費用
支払利息	4,078	4,159
寄付金	95	544
立退料	-	2,200
支払手数料	2,064	-
その他	734	553
営業外費用合計	6,973	7,456
経常損失（△）	△277,992	△37,551
特別利益
固定資産売却益	909	17,650
特別利益合計	909	17,650
特別損失
固定資産除却損	11,834	44,219
災害による損失	-	2,348
減損損失	40,110	-
特別損失合計	51,944	46,567
税金等調整前四半期純損失（△）	△329,027	△66,468
法人税、住民税及び事業税	9,670	48,449
法人税等調整額	85,744	△2,610
法人税等合計	95,415	45,838
四半期純損失（△）	△424,442	△112,307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,066	9,720
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△384,376	△122,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純損失（△）	△424,442	△112,307
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△424,442	△112,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△384,376	△122,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△40,066	9,720

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△329,027	△66,468
減価償却費	269,204	294,757
減損損失	40,110	-
のれん償却額	710	-
災害損失	-	2,348
受取保険金	△3,882	△926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△820	-
受取利息及び受取配当金	△51	△35
支払利息	4,078	4,159
固定資産売却損益（△は益）	△909	△17,650
固定資産除却損	11,834	44,219
助成金収入	△33,605	△18,117
売上債権の増減額（△は増加）	△366,925	△557,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,119	△57,428
未収消費税等の増減額（△は増加）	△69,994	103,767
未収入金の増減額（△は増加）	△52,031	70,171
賞与引当金の増減額（△は減少）	249	1,500
前受金の増減額（△は減少）	126,821	159,915
未払金の増減額（△は減少）	80,696	146,430
未払費用の増減額（△は減少）	109,568	79,795
その他	52,855	140,326
小計	△199,237	329,732
利息及び配当金の受取額	51	35
利息の支払額	△4,078	△4,159
保険金の受取額	6,341	1,802
法人税等の支払額	△158,110	△5,973
災害損失の支払額	-	△2,348
助成金の受取額	31,300	17,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	△323,733	336,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,012,911	△441,480
有形固定資産の売却による収入	909	25,200
有形固定資産の除却による支出	△11,834	△39,874
無形固定資産の取得による支出	△5,050	△11,437
敷金及び保証金の回収による収入	85	-
敷金の差入による支出	-	△168
その他	-	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,028,801	△467,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	70,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	-
長期借入れによる収入	10,000	-
自己株式の取得による支出	△384,121	-
リース債務の返済による支出	△46,541	△37,990
配当金の支払額	-	△106,148
非支配株主への配当金の支払額	△12,981	△14,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,383,644	△88,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,736,179	△219,563
現金及び現金同等物の期首残高	4,637,248	1,957,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,901,069	※ 1,737,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
商品及び製品	50,588千円	58,375千円
原材料及び貯蔵品	113,006	162,647
計	163,594	221,022

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
給与手当	122,995千円	97,258千円
委託サービス費	119,892	115,566
広告宣伝費	59,915	66,397

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,901,069千円	1,737,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,901,069	1,737,550

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　　至　2021年１月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	775,476	166,317	88,060	5,233	-	164,729	1,199,818
北志賀エリア	202,740	48,668	11,634	27,139	-	15,278	305,461
群馬エリア	209,618	93,326	14,342	-	-	26,805	344,092
菅平エリア	132,256	1,905	659	-	-	4,900	139,721
岐阜エリア	212,403	82,124	9,574	-	-	71,209	375,310
その他	-	-	10,700	-	-	12,716	23,416
顧客との契約から生じる収益	1,532,494	392,341	134,972	32,373	-	295,638	2,387,820
その他の収益（注）	-	-	-	-	173,026	-	173,026
外部顧客への売上高	1,532,494	392,341	134,972	32,373	173,026	295,638	2,560,847

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24.62円	△8.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△384,376	△122,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△384,376	△122,027
普通株式の期中平均株式数（株）	15,609,389	15,164,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220310145827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。