Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第１四半期報告書_20220310105510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	くら寿司株式会社
【英訳名】	Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 くら寿司株式会社 Kura Sushi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03375-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2020-11-01 2021-10-31 E03375-000 2022-03-11 E03375-000 2022-01-31 E03375-000 2021-11-01 2022-01-31 E03375-000 2021-01-31 E03375-000 2020-11-01 2021-01-31 E03375-000 2021-10-31 E03375-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220310105510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,879 | 46,452 | 147,694 |
| 経常利益 | （百万円） | 916 | 2,656 | 3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 588 | 1,708 | 1,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 319 | 2,238 | 2,041 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,136 | 56,172 | 54,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,247 | 100,873 | 98,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.88 | 43.07 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.87 | 43.05 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 49.0 | 48.7 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220310105510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格が急上昇するなど依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、2021年11月に時短要請などの営業規制が全面的に解除され、来店客数が一時的に回復いたしましたものの、2022年1月には新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が再実施されるなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを行ってまいりました。大手回転寿司で唯一、会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司を守る当社特許取得済みの抗菌寿司カバー『鮮度くん』を導入し、2021年12月にはお客様が入店から退店まで従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を国内全店に設置完了いたしました。約２年にわたるコロナ禍を経て、お客様が飲食店に求められる安心・安全に対する意識が格段に高まっております。今後はレーン上の寿司カバーや店員との接触を減らすなどの対策が、新常識として定着していくものと考えております。

また、2021年11月には、海洋資源の保全と漁業の持続可能な発展に貢献する目的で水産物養殖会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立いたしました。日本の水産業が規模を縮小する中、当社は「持続可能な漁業」と「食材の安定供給」、高品質でリーズナブルなお寿司の提供を今後も継続していくため、AI や IoT を活用し競争力のある経営モデルの創出を目指してまいります。

店舗開発につきましては、国内９店舗、米国１店舗、台湾２店舗の計12店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き積極的に出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で579店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国33店舗、台湾42店舗を含む）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

①　日本

2021年10月からの緊急事態宣言解除を受け、11月以降は飲食店に対する営業制限も解除されたことから来店客数が回復いたしました。抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいただき、当第１四半期連結累計期間中は、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回るなど堅調な売上となりました。店舗開発につきましては、2021年12月9日に国内旗艦店3号店となる東京「原宿店」をオープンいたしました。“日本の伝統文化×トウキョウ・ポップカルチャー”をコンセプトに、クレープを提供する“スイーツ屋台”や色鮮やかに点灯する提灯ウォールなどSNSや動画で発信したくなるようなスポットを配置しています。これまで手薄であった都心部の若者世代をターゲットにした店舗となっております。引き続きくら寿司ならではのエンタメ性、アミューズメント性を楽しんでいただける店舗作りを進めてまいります。

この結果、売上高は395億24百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益24億39百万円となり当該連結累計期間の売上高は過去最高を更新いたしました。

②　北米

米国子会社（KSU）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店内飲食の座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。反面、急速な需要回復により消費者物価や賃金が急上昇し収益が圧迫されました。

この結果売上高33億55百万円（前年同期比239.0%増）、経常損失１億42百万円となりました。

③　アジア

台湾子会社（KSA）におきましては、新型コロナウイルス感染症予防にかかる外出時のマスク着用義務など「警戒レベル第２級」が維持されたものの、消費は徐々に回復し売上高は順調に推移いたしました。2021年12月には人気アニメ「鬼滅の刃」とタイアップし、びっくらポン！の景品にキャラクターアイテムを採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。

この結果、売上高35億73百万円（前年同期比36.0%増）、経常利益３億59百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は464億52百万円、経常利益26億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億８百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、1,008億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億83百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が31億６百万円増加した一方で、流動資産のその他が18億23百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億68百万円増加し、447億円となりました。これは、主に買掛金が７億68百万円、リース債務が８億63百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18億56百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益17億８百万円を計上した一方で、配当金の支払い７億93百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して15億15百万円増加し、561億72百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年１月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年３月11日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
普通株式	41,399,600	41,399,600	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	41,399,600	41,399,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	41,399,600	－	2,005	－	2,334

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,743,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,643,300	396,433	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	－
発行済株式総数		41,399,600	－	－
総株主の議決権		－	396,433	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,743,030株のうち30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
くら寿司株式会社	堺市中区深阪 １丁２番２号	1,743,000	-	1,743,000	4.21
計	－	1,743,000	-	1,743,000	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,748	18,882
売掛金	3,554	4,232
原材料及び貯蔵品	1,798	1,730
その他	5,363	3,539
流動資産合計	29,464	28,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,259	26,533
使用権資産（純額）	14,791	15,412
その他（純額）	16,692	17,904
有形固定資産合計	56,744	59,850
無形固定資産	899	937
投資その他の資産
長期貸付金	4,380	4,378
差入保証金	6,132	6,228
その他	1,367	1,092
投資その他の資産合計	11,881	11,699
固定資産合計	69,525	72,487
資産合計	98,989	100,873
負債の部
流動負債
買掛金	6,086	6,855
短期借入金	805	832
未払金	6,885	7,279
未払法人税等	2,676	819
その他	6,742	6,793
流動負債合計	23,195	22,580
固定負債
リース債務	18,149	19,012
資産除去債務	2,371	2,455
その他	616	652
固定負債合計	21,136	22,120
負債合計	44,332	44,700
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金	7,622	7,622
利益剰余金	40,313	41,228
自己株式	△2,139	△2,139
株主資本合計	47,802	48,717
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	435	728
その他の包括利益累計額合計	435	728
新株予約権	354	421
非支配株主持分	6,065	6,305
純資産合計	54,657	56,172
負債純資産合計	98,989	100,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	38,879	46,452
売上原価	17,455	21,271
売上総利益	21,423	25,180
販売費及び一般管理費	20,537	24,492
営業利益	885	687
営業外収益
受取利息	12	13
受取手数料	48	41
雑収入	31	30
為替差益	25	19
助成金収入	－	1,917
営業外収益合計	118	2,022
営業外費用
支払利息	33	50
雑損失	54	3
営業外費用合計	87	54
経常利益	916	2,656
特別損失
固定資産除却損	25	11
特別損失合計	25	11
税金等調整前四半期純利益	891	2,644
法人税、住民税及び事業税	511	676
法人税等調整額	34	235
法人税等合計	545	912
四半期純利益	345	1,732
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△243	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	588	1,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	345	1,732
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△26	505
その他の包括利益合計	△26	505
四半期包括利益	319	2,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	575	2,001
非支配株主に係る四半期包括利益	△256	237

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ92百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	1,396百万円	1,739百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 取締役会	普通株式	790	40	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	20	2021年10月31日	2022年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	35,263	989	2,626	38,879	38,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,263	989	2,626	38,879	38,879
セグメント利益又は 損失（△）	1,474	△664	106	916	916

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益計算書計上額（注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,524	3,355	3,573	46,452	46,452
外部顧客への売上高	39,524	3,355	3,573	46,452	46,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	39,524	3,355	3,573	46,452	46,452
セグメント利益又は 損失（△）	2,439	△142	359	2,656	2,656

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	14円88銭	43円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	588	1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	588	1,708
普通株式の期中平均株式数（株）	39,545,976	39,655,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円87銭	43円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△1
（うち、連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円）	(△0)	(△1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………793百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月26日

（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220310105510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。