HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第１四半期報告書_20220309175152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E02204-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 E02204-000 2021-10-31 E02204-000 2020-11-01 2021-10-31 E02204-000 2022-03-11 E02204-000 2022-01-31 E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 E02204-000 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220309175152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　11月１日

至2021年

　１月31日 | 自2021年

　11月１日

至2022年

　１月31日 | 自2020年

　11月１日

至2021年

　10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,738 | 60,626 | 217,754 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,775 | 662 | 3,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,832 | 143 | 4,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,210 | △2,292 | 12,106 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,988 | 177,418 | 180,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 248,391 | 241,942 | 248,033 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.21 | 3.83 | 129.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.12 | 3.82 | 128.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 66.8 | 66.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜中国＞

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220309175152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。

米国では同感染症対策の拡大等により経済活動は回復傾向となっているものの、半導体の供給不足や輸送網の混乱に伴う市場でのモノ不足、エネルギー資源価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。

中国では半導体の供給不足、国内での同感染症の感染再拡大による消費低迷、電力需給の逼迫等の影響により、製造業を中心に減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。

アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。

欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、変異株の拡大影響、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産、エネルギー資源価格の上昇に伴うインフレの加速等、景気の腰折れが懸念されます。

日本経済におきましては、同感染症の変異株による影響はあるものの、感染対策の進展により経済活動は持ち直しの動きが見られます。一方で世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比15.2％減の196万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比10.8％減の229万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.1％減の782万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、北米、日本、欧州及びアジア等を中心に半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は606億２千６百万円（前年同期比28億８千８百万円増、5.0％増）となりました。

営業利益については、世界的な資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇及び世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まりが想定を超えて推移したこと、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み、人件費が上昇したこと等の影響により、１億１千９百万円（前年同期比19億２千７百万円減、94.2％減）となりました。

経常利益は、主に受取配当金２億４千５百万円、助成金収入１億７千６百万円および受取利息１億１千３百万円による収益を計上した一方で、前年同期は４千１百万円の為替差益が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は１億１千４百万円の為替差損が発生した影響等により、６億６千２百万円（前年同期比21億１千３百万円減、76.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益６千８百万円および貸倒引当金戻入額６千万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額４千９百万円及び固定資産除却損４千４百万円を特別損失に計上したことにより、１億４千３百万円（前年同期比16億８千９百万円減、92.2％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億９千１百万円減少し、2,419億４千２百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が64億９千万円増加した一方で、投資有価証券が94億５千５百万円、現金及び預金が59億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ29億６千２百万円減少し、645億２千４百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が17億３千７百万円増加した一方で、繰延税金負債が25億２千６百万円、未払法人税等が18億６千万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ31億２千８百万円減少し、1,774億１千８百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が28億５千２百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が62億９百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体供給不足の影響による減産影響から販売が伸び悩み、売上高は130億６百万円（前年同期比１億５千５百万円減、1.2％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、５億４千６百万円（前年同期比４億９千５百万円減、47.5％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、同感染症の感染拡大からの回復基調がみられるものの、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は176億４千９百万円（前年同期比16億５千７百万円増、10.4％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、６億８千６百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業利益）となりました。

③　中国

中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は136億８千７百万円（前年同期比15億８千３百万円増、13.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、３億１千万円（前年同期比２億７千４百万円減、46.9％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、インドネシア子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた一方で、半導体供給不足の影響による韓国及びインド子会社の主要顧客の販売が伸び悩んだことにより、売上高は157億３千９百万円（前年同期比９千２百万円減、0.6％減）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、７億９千万円（前年同期比２億１千万円減、21.0％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響及び一部地域での同感染症の感染再拡大による影響が下振れの要因となったものの、ドイツ・ロシア子会社を中心に販売が大きく伸びた一方で、イタリア・ハンガリー子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は42億３千８百万円（前年同期比５億３千万円減、11.1％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コストおよび主にロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、４億１千５百万円の営業損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、２億２千５百万円（前年同期比５千７百万円増、34.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による減産影響もあり、７千５百万円の営業損失（前年同期は１億４千５百万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220309175152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	699,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,488,800	374,888	－
単元未満株式	普通株式	28,259	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	374,888	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	699,700	－	699,700	1.83
計	－	699,700	－	699,700	1.83

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220309175152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,843	36,888
受取手形及び売掛金	※１ 32,427	38,918
電子記録債権	※１ 1,437	1,331
有価証券	8,528	8,442
商品及び製品	11,338	11,007
仕掛品	2,944	4,184
原材料及び貯蔵品	16,937	17,339
その他	6,461	7,197
貸倒引当金	△656	△727
流動資産合計	122,262	124,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,754	※２ 21,941
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,502	※２ 22,897
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,926	※２ 2,524
土地	※２ 8,163	※２ 8,267
建設仮勘定	5,429	6,076
その他（純額）	2,234	2,525
有形固定資産合計	63,010	64,232
無形固定資産
のれん	1,671	1,658
その他	2,106	2,176
無形固定資産合計	3,778	3,834
投資その他の資産
投資有価証券	51,842	42,386
長期貸付金	18	16
退職給付に係る資産	542	540
繰延税金資産	2,245	2,736
その他	5,395	4,637
貸倒引当金	△1,072	△1,034
投資その他の資産合計	58,972	49,284
固定資産合計	125,761	117,351
繰延資産	9	8
資産合計	248,033	241,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,599	27,336
短期借入金	3,568	3,950
１年内返済予定の長期借入金	1,418	1,617
未払法人税等	2,689	828
賞与引当金	1,868	1,356
役員賞与引当金	17	9
製品保証引当金	3,099	3,364
その他	12,487	11,864
流動負債合計	50,747	50,327
固定負債
長期借入金	1,872	1,813
繰延税金負債	10,745	8,219
退職給付に係る負債	2,080	2,135
その他	2,041	2,028
固定負債合計	16,739	14,197
負債合計	67,487	64,524
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,847	7,847
利益剰余金	131,001	130,507
自己株式	△1,287	△1,288
株主資本合計	143,217	142,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,246	20,037
為替換算調整勘定	△3,716	△864
退職給付に係る調整累計額	△271	△266
その他の包括利益累計額合計	22,259	18,906
新株予約権	76	76
非支配株主持分	14,992	15,712
純資産合計	180,546	177,418
負債純資産合計	248,033	241,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	57,738	60,626
売上原価	50,040	54,677
売上総利益	7,697	5,949
販売費及び一般管理費	5,650	5,830
営業利益	2,047	119
営業外収益
受取利息	85	113
受取配当金	139	245
持分法による投資利益	197	94
為替差益	41	－
助成金収入	120	176
電力販売収益	12	13
その他	242	137
営業外収益合計	838	781
営業外費用
支払利息	41	43
為替差損	－	114
電力販売費用	8	7
その他	60	72
営業外費用合計	110	238
経常利益	2,775	662
特別利益
固定資産売却益	26	10
投資有価証券売却益	－	68
貸倒引当金戻入額	44	60
補助金収入	68	－
特別利益合計	139	139
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	21	44
固定資産圧縮損	56	－
製品保証引当金繰入額	－	49
特別損失合計	78	95
税金等調整前四半期純利益	2,836	706
法人税、住民税及び事業税	146	339
法人税等調整額	422	△179
法人税等合計	569	160
四半期純利益	2,266	546
非支配株主に帰属する四半期純利益	433	402
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,832	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	2,266	546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,593	△6,208
為替換算調整勘定	255	3,232
退職給付に係る調整額	△66	6
持分法適用会社に対する持分相当額	160	130
その他の包括利益合計	2,943	△2,839
四半期包括利益	5,210	△2,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,503	△3,209
非支配株主に係る四半期包括利益	706	916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が15百万円及び流動負債の「その他」が15百万円それぞれ増加しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	16百万円	－百万円
電子記録債権	75	－

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	43
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	2,046百万円	2,264百万円
のれんの償却額	91	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,680	15,974	11,260	13,984	4,670	167	57,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,481	18	844	1,848	98	－	4,290
計	13,162	15,992	12,104	15,832	4,769	167	62,029
セグメント利益又は損失（△）	1,041	416	584	1,000	△393	△145	2,504

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,504
セグメント間取引消去	142
全社費用（注）	△599
四半期連結損益計算書の営業利益	2,047

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	23	829	1,684	94	－	3,920
計	13,006	17,649	13,687	15,739	4,238	225	64,547
セグメント利益又は損失（△）	546	△686	310	790	△415	△75	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	306
全社費用（注）	△656
四半期連結損益計算書の営業利益	119

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,183	4,210	3,084	3,628	611	124	16,843
ウインドレギュレータ	2,372	3,302	7,343	889	2,570	100	16,579
ドアモジュール	－	10,073	828	9,107	711	－	20,721
パワーリフトゲート	2,222	－	240	－	－	－	2,462
その他	1,938	40	1,361	428	251	－	4,020
顧客との契約から生じる収益	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	48円21銭	3円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,832	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,832	143
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,021	37,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円12銭	3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間46千株、当第１四半期連結累計期間39千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220309175152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。