Brass Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第２四半期報告書_20220314170831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32119-000 2022-03-15 E32119-000 2022-01-31 E32119-000 2021-08-01 2022-01-31 E32119-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220314170831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期累計期間 | 第19期

第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,925,980 | 5,143,943 | 9,343,894 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △46,347 | 465,644 | 509,547 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △48,090 | 282,194 | 169,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 534,556 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,709,300 | 5,709,300 | 5,709,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,273,602 | 2,710,990 | 2,491,305 |
| 総資産額 | （千円） | 11,335,951 | 11,158,515 | 11,682,156 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.51 | 49.95 | 30.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 24.3 | 21.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 560,677 | 26,499 | 1,458,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,518 | △287,018 | △201,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △811,511 | △319,944 | △851,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,554,465 | 1,766,902 | 2,347,367 |

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.86	42.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220314170831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、従来の方法と比較して増加しております。

そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減、断続的な行動制限によって悪化と回復を繰り返しております。現時点において日本の人口約80％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了し、徐々に日常生活が取り戻され当ウエディング業界におきましても、市場環境の持ち直しが見えつつありました。そんな中、2022年１月に各地でまん延防止等重点措置が実施され、自粛意識の強まりにより、挙式・披露宴の延期及び列席者数の減少による挙式・披露宴単価の減少が発生し、再び厳しい状況にあります。

このような環境の中、引き続き当社独自のガイドラインを徹底し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めております。また、第２四半期会計期間においても、まん延防止等重点措置が業績に影響を及ぼしておりますが、受注状況に関しましては、過去最高の新規来館者数及び受注件数を記録し、厳しい状況の中でも今後に繋がる取り組みは着実に実を結んでおります。当第２四半期累計期間における挙式・披露宴実施組数は1,307組（前年同期比19.3％増）となりました。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,143,943千円、営業利益281,416千円（前年同期は営業損失171,000千円）、経常利益465,644千円（前年同期は経常損失46,347千円）、四半期純利益282,194千円（前年同期は四半期純損失48,090千円）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,158,515千円（前事業年度末比523,641千円減）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比580,464千円減）が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、8,447,525千円（前事業年度末比743,325千円減）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比217,202千円減）、未払消費税等（前事業年度末比164,237千円減）及び長期借入金（前事業年度末比198,659千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,710,990千円（前事業年度末比219,684千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比219,684千円増）が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ580,464千円減少し、1,766,902千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、26,499千円（前第２四半期累計期間は560,677千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を455,927千円及び減価償却費を311,100千円計上した一方、仕入債務の減少額を217,202千円、未払消費税等の減少額を164,237千円及び法人税等の支払額を144,794千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、287,018千円（前第２四半期累計期間は136,518千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265,523千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、319,944千円（前第２四半期累計期間は811,511千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出771,675千円及び社債の償還による支出48,000千円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	5,709,300	－	100,000	－	514,556

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
河合　達明	愛知県名古屋市東区	2,770,000	49.03
河合　智行	愛知県稲沢市	302,000	5.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	274,000	4.85
吉岡　裕之	大阪府茨木市	250,000	4.43
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号	151,000	2.67
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RETERBOROUGH　COURT　I33　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	117,708	2.08
植木　勝也	東京都八王子市	83,400	1.48
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	55,100	0.98
MORGAN　STANLEY　＆　CO．LLC　Matthew　Berke （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585　Broadeay　New　York,　New　York　10036,　U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	50,799	0.90
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	40,000	0.71
計	－	4,094,007	72.47

（注）１．当社は自己株式は60,200株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,646,400	56,464	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	56,464	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブラス	愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号	60,200	－	60,200	1.05
合計	－	60,200	－	60,200	1.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,387,639	1,807,175
売掛金	35,821	26,326
商品	60,810	52,169
貯蔵品	47,850	47,157
前払費用	89,801	97,602
未収還付法人税等	22,309	－
その他	76,428	256,622
貸倒引当金	△2,961	△3,145
流動資産合計	2,717,699	2,283,909
固定資産
有形固定資産
建物	11,157,154	11,157,605
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,076,963	△5,302,168
建物（純額）	6,080,190	5,855,436
構築物	1,021,963	1,021,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△614,929	△638,869
構築物（純額）	407,033	383,093
機械及び装置	1,063	4,918
減価償却累計額及び減損損失累計額	△836	△1,014
機械及び装置（純額）	227	3,904
車両運搬具	20,129	20,605
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,617	△19,036
車両運搬具（純額）	1,511	1,568
工具、器具及び備品	1,481,648	1,511,525
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,275,136	△1,315,649
工具、器具及び備品（純額）	206,512	195,876
土地	1,026,206	1,026,206
建設仮勘定	7,332	118,496
有形固定資産合計	7,729,014	7,584,582
無形固定資産
のれん	9,980	4,990
ソフトウエア	54,308	54,702
その他	6,998	6,524
無形固定資産合計	71,287	66,216
投資その他の資産
関係会社株式	98,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	510,817	517,807
長期前払費用	111,204	109,377
繰延税金資産	441,905	496,384
その他	1,735	1,744
投資その他の資産合計	1,164,155	1,223,807
固定資産合計	8,964,457	8,874,606
資産合計	11,682,156	11,158,515

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	386,258	169,056
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,470,736	※２ 1,397,720
未払金	412,609	393,895
未払費用	98,930	68,692
未払法人税等	167,102	195,387
未払消費税等	252,340	88,102
前受金	1,140,853	－
契約負債	－	1,209,480
その他	56,346	32,821
流動負債合計	4,081,177	3,651,155
固定負債
社債	204,000	156,000
長期借入金	※２ 3,832,631	※２ 3,633,972
長期未払金	434,301	372,258
退職給付引当金	106,346	114,750
資産除去債務	402,394	404,388
その他	130,000	115,000
固定負債合計	5,109,673	4,796,369
負債合計	9,190,851	8,447,525
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金	495,261	495,261
資本剰余金合計	1,009,817	1,009,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,431,426	1,651,111
利益剰余金合計	1,431,426	1,651,111
自己株式	△49,938	△49,938
株主資本合計	2,491,305	2,710,990
純資産合計	2,491,305	2,710,990
負債純資産合計	11,682,156	11,158,515

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	3,925,980	5,143,943
売上原価
商品期首棚卸高	64,038	60,810
当期商品仕入高	1,384,796	1,725,831
合計	1,448,834	1,786,641
他勘定振替高	24,000	24,000
商品期末棚卸高	59,777	52,169
商品売上原価	1,365,056	1,710,472
売上総利益	2,560,923	3,433,470
販売費及び一般管理費	※ 2,731,924	※ 3,152,054
営業利益又は営業損失（△）	△171,000	281,416
営業外収益
受取利息	11	12
受取賃貸料	22,355	21,676
雇用調整助成金	102,485	53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	117,580
その他	12,767	4,427
営業外収益合計	137,620	197,125
営業外費用
社債利息	－	761
支払利息	12,856	11,249
その他	110	885
営業外費用合計	12,967	12,896
経常利益又は経常損失（△）	△46,347	465,644
特別利益
固定資産売却益	3,372	29
特別利益合計	3,372	29
特別損失
固定資産売却損	13	－
固定資産除却損	7,943	9,746
特別損失合計	7,957	9,746
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50,932	455,927
法人税、住民税及び事業税	8,129	195,389
法人税等調整額	△10,972	△21,656
法人税等合計	△2,842	173,733
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△48,090	282,194

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50,932	455,927
減価償却費	351,758	311,100
のれん償却額	5,443	4,990
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,944	8,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,009	184
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息及び社債利息	12,856	12,011
雇用調整助成金	△102,485	△53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	△117,580
固定資産除却損	7,943	9,746
固定資産売却損益（△は益）	△3,358	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△2,520	9,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,288	9,333
仕入債務の増減額（△は減少）	92,579	△217,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,931	△164,237
前受金の増減額（△は減少）	△245,728	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	68,627
その他	△5,836	△312,102
小計	125,882	25,226
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△12,093	△12,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	256,594	△144,794
雇用調整助成金の受取額	190,283	40,705
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	－	117,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	560,677	26,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,271	△40,272
定期預金の払戻による収入	40,269	40,272
有形固定資産の取得による支出	△85,252	△265,523
有形固定資産の売却による収入	8,126	29
無形固定資産の取得による支出	△10,001	△14,534
差入保証金の回収による収入	1,207	1,603
差入保証金の差入による支出	△597	△8,593
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,518	△287,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△198,000	－
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△713,111	△771,675
社債の償還による支出	－	△48,000
配当金の支払額	△400	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△811,511	△319,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△387,352	△580,464
現金及び現金同等物の期首残高	1,941,818	2,347,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,554,465	※ 1,766,902

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は38,010千円増加し、売上原価は28,420千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,590千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

１　実行可能期間付タームローン契約

当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	500,000	－

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	250,000	212,500
計	325,000	287,500

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	300,000	800,000
計	300,000	800,000

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円	25,008千円
長期借入金	66,656	54,152
計	91,664	79,160

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
給与	857,157千円	1,014,814千円
広告宣伝費	352,010	410,236
退職給付費用	12,193	11,616
役員報酬	75,650	75,150
法定福利費	108,622	140,738
減価償却費	336,912	302,149
地代家賃	419,596	425,454
修繕費	31,547	53,122
備品・消耗品費	104,654	163,182
のれん償却額	5,443	4,990

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,594,736千円	1,807,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,271	△40,272
現金及び現金同等物	1,554,465	1,766,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△8円51銭	49円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△48,090	282,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△48,090	282,194
普通株式の期中平均株式数（株）	5,649,100	5,649,100

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１）　自己株式の取得を行う理由

経営環境及び市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

（２）　取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

③株式の取得価額の総額　　　　200,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2022年３月16日から2022年７月22日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220314170831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。