Nissou Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第２四半期報告書_20220314162408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ニッソウ
【英訳名】	Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E33910-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-03-15 E33910-000 2022-01-31 E33910-000 2021-08-01 2022-01-31 E33910-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220314162408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期累計期間 | 第34期

第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 完成工事高 | （千円） | 1,331,114 | 1,539,720 | 2,788,305 |
| 経常利益 | （千円） | 67,986 | 80,398 | 158,111 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,255 | 49,899 | 102,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | － |
| 資本金 | （千円） | 216,280 | 216,280 | 216,280 |
| 発行済株式総数 | （株） | 929,000 | 929,000 | 929,000 |
| 純資産額 | （千円） | 949,382 | 1,059,181 | 1,009,281 |
| 総資産額 | （千円） | 1,166,065 | 1,340,908 | 1,255,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.75 | 53.73 | 110.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | － |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 79.0 | 80.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 9,589 | 33,081 | 54,452 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △31,006 | △27,157 | △62,684 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △681 | △632 | △1,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 698,088 | 715,938 | 710,647 |

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.67	33.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220314162408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられていましたが、新たな変異株の流行やそれに対するまん延防止等重点措置が再度実施される等、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するリフォーム業界は、いまだ半導体不足による一部材料納期の長期化による工期の延伸が生じており、木材や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等を背景とした建設資材の価格上昇もあり、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社は積極的に様々な採用チャネルを用いた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化等を行い、テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け、努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、完成工事高1,539,720千円（前年同期比15.7％増）、営業利益79,110千円（同16.4％増）、経常利益80,398千円（同18.3％増）、四半期純利益49,899千円（同18.1％増）となりました。

なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,213,683千円となり、前事業年度末に比べ66,072千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が55,818千円、現金及び預金が6,191千円、未成工事支出金が6,165千円増加したことによるものであります。固定資産は127,224千円となり、前事業年度末に比べ19,682千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14,364千円、無形固定資産が6,357千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,340,908千円となり、前事業年度末に比べ85,755千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は280,782千円となり、前事業年度末に比べ36,006千円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が12,460千円、未払法人税等が1,849千円減少した一方、工事未払金が30,253千円、未成工事受入金が10,361千円、賞与引当金が9,700千円増加したことによるものであります。固定負債は945千円となり、前事業年度末に比べ150千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、281,727千円となり、前事業年度末に比べ35,855千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,059,181千円となり、前事業年度末に比べ49,899千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が49,899千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末は80.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は715,938千円となり、前事業年度末に比べ5,291千円の増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は33,081千円（前年同期比23,491千円増加）となりました。これは主に売上債権の増加55,818千円、法人税等の支払33,043千円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益79,592千円、仕入債務の増加30,253千円、未成工事受入金の増加10,361千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は27,157千円（前年同期比3,848千円減少）になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,775千円、定期預金等の預入による支出10,555千円、無形固定資産の取得による支出8,305千円、定期預金等の払戻による収入9,534千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は632千円（前年同期比49千円減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出632千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	929,000	929,000	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数　100株
計	929,000	929,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 　2022年１月31日	－	929,000	－	216,280	－	116,280

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
前田　浩	東京都世田谷区	691,600	74.47
前田　供子	東京都世田谷区	78,000	8.40
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	27,500	2.96
重村　尚史	東京都杉並区	15,000	1.62
松本　大樹	大阪府河内長野市	8,200	0.88
岩月　広樹	鹿児島県鹿児島市	5,600	0.60
チェスナットヒルズ合同会社	神奈川県川崎市麻生区万福寺５丁目６-１	5,200	0.56
遠藤　裕三	神奈川県横須賀市	4,500	0.48
藤本　誠二	東京都杉並区	3,800	0.41
花井　栄治	静岡県磐田市	3,600	0.39
石澤　鉄兵	東京都世田谷区	3,600	0.39
計	－	846,600	91.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	928,400	9,284	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		929,000	－	－
総株主の議決権		－	9,284	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニッソウ	東京都世田谷区経堂１丁目８番17号	300	－	300	0.03
計	－	300	－	300	0.03

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,892	762,083
完成工事未収入金及び契約資産	366,540	422,358
未成工事支出金	10,174	16,340
その他	17,276	14,274
貸倒引当金	△2,272	△1,374
流動資産合計	1,147,611	1,213,683
固定資産
有形固定資産	73,219	87,583
無形固定資産	14,047	20,405
投資その他の資産	※ 20,275	※ 19,235
固定資産合計	107,542	127,224
資産合計	1,255,153	1,340,908
負債の部
流動負債
工事未払金	141,083	171,337
未払法人税等	36,645	34,796
賞与引当金	5,100	14,800
未成工事受入金	3,165	13,527
その他	58,781	46,321
流動負債合計	244,776	280,782
固定負債
資産除去債務	945	945
その他	150	-
固定負債合計	1,095	945
負債合計	245,872	281,727
純資産の部
株主資本
資本金	216,280	216,280
資本剰余金	116,280	116,280
利益剰余金	676,776	726,676
自己株式	△55	△55
株主資本合計	1,009,281	1,059,181
純資産合計	1,009,281	1,059,181
負債純資産合計	1,255,153	1,340,908

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
完成工事高	1,331,114	1,539,720
完成工事原価	983,310	1,156,979
完成工事総利益	347,803	382,741
販売費及び一般管理費	※ 279,819	※ 303,631
営業利益	67,984	79,110
営業外収益
受取利息	3	3
貸倒引当金戻入額	-	934
その他	12	357
営業外収益合計	16	1,294
営業外費用
支払利息	14	6
営業外費用合計	14	6
経常利益	67,986	80,398
特別利益
固定資産売却益	-	45
特別利益合計	-	45
特別損失
固定資産除却損	-	851
特別損失合計	-	851
税引前四半期純利益	67,986	79,592
法人税、住民税及び事業税	29,193	31,126
法人税等調整額	△3,463	△1,434
法人税等合計	25,730	29,692
四半期純利益	42,255	49,899

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	67,986	79,592
減価償却費	5,893	4,506
固定資産除却損	-	851
株式報酬費用	3,285	4,851
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△934
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,500	9,700
受取利息	△3	△3
支払利息	14	6
売上債権の増減額（△は増加）	△5,751	△55,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	824	△6,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,140	30,253
未払金の増減額（△は減少）	3,417	1,753
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△12,948	10,361
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,422	△340
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,161	68
その他	△1,542	△12,556
小計	43,952	66,128
利息の受取額	3	3
利息の支払額	△14	△6
法人税等の支払額	△34,352	△33,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,589	33,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△10,554	△10,555
定期預金等の払戻による収入	9,534	9,534
有形固定資産の取得による支出	△29,722	△17,775
無形固定資産の取得による支出	△358	△8,305
差入保証金の差入による支出	△36	△118
差入保証金の回収による収入	147	77
その他	△16	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,006	△27,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△626	△632
自己株式の取得による支出	△55	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△681	△632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,098	5,291
現金及び現金同等物の期首残高	720,186	710,647
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 698,088	※ 715,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もりは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客に支払われる対価

顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前第２四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の完成工事高が46,348千円、販売費及び一般管理費が46,348千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、「完成工事未収入金及び契約資産」と表示しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
投資その他の資産	127千円	91千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
役員報酬	25,578千円	28,166千円
給料及び手当	106,087	120,338
賞与	16,654	21,050
賞与引当金繰入額	11,600	14,800
法定福利費	14,937	17,231
旅費及び通信費	10,832	13,710
減価償却費	5,893	4,506
賃借料	11,207	11,126
広告宣伝費	15,474	10,116
貸倒引当金繰入額	3	-

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	745,239千円	762,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,151	△46,145
現金及び現金同等物	698,088	715,938

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が216,280千円、資本剰余金が116,280千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、販売実績を区分別に記載しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

区分	金額（千円）
原状回復工事	861,384
リノベーション工事	521,974
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	52,788
その他	103,573
顧客との契約から生じる収益	1,539,720

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	45円75銭	53円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,255	49,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,255	49,899
普通株式の期中平均株式数（株）	923,541	928,672

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220314162408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。