Quarterly Report • Mar 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E30881-000 2022-03-15 E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 E30881-000 2020-11-01 2021-10-31 E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 E30881-000 2021-01-31 E30881-000 2021-10-31 E30881-000 2022-01-31 E30881-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0264346503402.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日
至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,999,344 | 3,585,736 | 13,224,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △49,667 | 11,417 | 143,929 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △57,544 | 19,105 | △90,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,502 | 22,290 | △63,032 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,265 | 1,685,866 | 1,663,576 |
| 総資産額 | (千円) | 3,748,544 | 4,032,703 | 3,598,810 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △7.09 | 2.35 | △11.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 41.5 | 45.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続いているなかで、ワクチン接種が進み、一部で経済活動の持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引き続き市場拡大しております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び、物流施策等各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、工場稼働率が向上してきていることから前年同期を上回る水準で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,585百万円（前年同四半期は2,999百万円）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと、及び新商品の導入による影響等により、売上高は前年同期比で17.4％増と増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は3,081百万円（前年同期は2,625百万円）となり、セグメント利益は65百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、Genepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりますが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較して向上してきていることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は493百万円（前年同期は452百万円）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円の増加となりました。
流動資産は3,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、金融機関からの資金調達等により現金及び預金が49百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が78百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が264百万円増加したことによるものであります。
固定資産は293百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが５百万円減少したこと等により無形固定資産が４百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が26百万円増加したこと等により有形固定資産が22百万円増加、繰延税金資産が17百万円増加したこと等により投資その他の資産が17百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。
流動負債は、2,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、季節変動により支払手形及び買掛金が209百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴い、ロイヤリティや決済手数料などの変動費が増加したことにより未払金が117百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が130百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、162百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,277,240 | 8,277,240 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,277,240 | 8,277,240 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日 |
－ | 8,277,240 | － | 627,117 | － | 616,117 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 159,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,155 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,115,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,040 | |||
| 発行済株式総数 | 8,277,240 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,155 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
| 計 | － | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 792,179 | 841,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,067,429 | 1,145,599 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,050,668 | 964,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,304 | 46,398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 167,228 | 432,039 | |||||||||
| その他 | 235,317 | 312,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,363 | △3,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,340,764 | 3,739,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,035 | 17,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 36,115 | 62,934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,720 | 23,922 | |||||||||
| リース資産 | 14,460 | 14,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,646 | △55,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,685 | 62,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,351 | 131,709 | |||||||||
| ソフトウエア | 24,328 | 25,485 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,703 | 157,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 20,635 | 37,990 | |||||||||
| その他 | 45,968 | 46,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,947 | △10,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,657 | 73,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,045 | 293,429 | |||||||||
| 資産合計 | 3,598,810 | 4,032,703 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 858,925 | 1,068,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 460,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,204 | 90,204 | |||||||||
| リース債務 | 6,447 | 5,559 | |||||||||
| 未払金 | 300,401 | 418,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,786 | 11,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,899 | 36,850 | |||||||||
| その他 | 70,389 | 93,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,054 | 2,184,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,824 | 152,756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,355 | 7,367 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,179 | 162,646 | |||||||||
| 負債合計 | 1,935,234 | 2,346,837 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 627,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,267 | 620,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 476,168 | 495,273 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,632,932 | 1,652,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,313 | 20,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,313 | 20,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,330 | 13,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,663,576 | 1,685,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,598,810 | 4,032,703 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,999,344 | 3,585,736 | |||||||||
| 売上原価 | 2,157,204 | 2,626,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 842,140 | 959,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 875,658 | 967,471 | |||||||||
| 営業損失（△） | △33,517 | △7,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 17,276 | |||||||||
| 受取保険金 | 152 | 157 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,363 | 134 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 2,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,692 | 19,571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 320 | 300 | |||||||||
| 為替差損 | 19,509 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,842 | 384 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △49,667 | 11,417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △49,667 | 11,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 443 | 6,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,716 | △14,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,160 | △8,026 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,828 | 19,444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △284 | 338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,544 | 19,105 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,828 | 19,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,674 | 2,846 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,674 | 2,846 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,502 | 22,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,560 | 21,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,058 | 909 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,710千円減少、販売費及び一般管理費は72,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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| 減価償却費 | 16,336 | 千円 | 5,708 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,741 | 千円 | 5,903 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
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| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,619,937 | 364,132 | 2,984,070 | 15,274 | 2,999,344 | － | 2,999,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,265 | 88,627 | 93,892 | － | 93,892 | △93,892 | － |
| 計 | 2,625,203 | 452,760 | 3,077,963 | 15,274 | 3,093,237 | △93,892 | 2,999,344 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,878 | △32,420 | 31,457 | 1,662 | 33,119 | △66,637 | △33,517 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△66,637千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△66,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 |
3,078,711 | 490,444 | 3,569,155 | 16,580 | 3,585,736 | － | 3,585,736 |
| 外部顧客への売上高 | 3,078,711 | 490,444 | 3,569,155 | 16,580 | 3,585,736 | － | 3,585,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,170 | 2,978 | 6,149 | 8,080 | 14,230 | △14,230 | － |
| 計 | 3,081,882 | 493,423 | 3,575,305 | 24,661 | 3,599,966 | △14,230 | 3,585,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,308 | 2,074 | 67,382 | 8,024 | 75,407 | △83,177 | △7,769 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,177千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△83,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が72,710千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △7円09銭 | 2円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △57,544 | 19,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △57,544 | 19,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,117,451 | 8,117,451 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104110_honbun_0264346503402.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264346503402.htm
該当事項はありません。
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