IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第１四半期報告書_20220311093259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第27期 第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　永島　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 IKK Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E24550-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2022-03-15 E24550-000 2022-01-31 E24550-000 2021-11-01 2022-01-31 E24550-000 2020-11-01 2021-01-31 E24550-000 2021-10-31 E24550-000 2020-11-01 2021-10-31 E24550-000 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220311093259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,900,668 | 3,897,997 | 11,530,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △448,007 | 220,142 | △610,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △455,302 | 180,188 | △411,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △458,889 | 185,435 | △400,744 |
| 純資産額 | （千円） | 7,486,403 | 7,816,810 | 7,604,593 |
| 総資産額 | （千円） | 17,003,418 | 16,571,556 | 17,603,273 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △15.57 | 6.13 | △14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 47.0 | 43.0 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社に対して婚礼事業を承継させる吸収分割を行い持株会社体制へ移行しました。

なお、持株会社体制移行に伴い、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケイ・ケイ株式会社」に変更いたしました。

また、フォト事業及び結婚仲介事業に参入するため「Ambihone株式会社」及び「ララ・クゥール株式会社」をそれぞれ2021年11月１日付で設立いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）におけるわが国経済は、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少していたものの、年明けから徐々に感染が拡大しており業種や地域によっては社会経済活動の制限が続いておりますが、ワクチン接種や感染防止対策が進む中、規制緩和の動きもみられるようになりました。しかしながら、世界規模では感染者数の縮小には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況であります。

ウェディング業界におきましては、感染者の減少に伴い集客イベント等が再開され挙式・披露宴の施行数も漸増傾向にありましたが、第６波の影響により挙式・披露宴の延期が再び生じております。

このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,897百万円（前年同四半期比105.1％増）、営業利益は120百万円（前年同四半期は909百万円の営業損失）、経常利益は220百万円（同448百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同455百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な社会経済活動の制限が続く中、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。

その結果、前年同四半期と比較し、婚礼組数が増加したことから売上高は3,736百万円（前年同四半期比113.9％増）、営業利益は117百万円（前年同四半期は919百万円の営業損失）となりました。

②　介護事業

売上高は138百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は２百万円（同78.6％減）となりました。

③　食品事業

売上高は42百万円（前年同四半期比127.6％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。

④　フォト事業

当第１四半期連結会計期間（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、営業損失は６百万円となりました。

⑤　結婚仲介事業

当１四半期連結会計期間（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、営業損失は２百万円となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し16,571百万円となりました。これは主に、現金及び預金が700百万円、売掛金が160百万円、有形固定資産が243百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し8,754百万円となりました。これは主に、買掛金が273百万円、長期借入金が136百万円、流動負債その他が607百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し7,816百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による増加及び自己株式の売却により23百万円増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇し47.0％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）施行、仕入、受注及び販売の実績

①施行実績

当第１四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
施行数	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	1,049組	99.8

（注）新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。

②仕入実績

当第１四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
仕入高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	701,147	114.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。

③受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
受注数	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	1,186組	34.5

（注）新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。

④販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	3,736,426	113.9
食品事業	23,175	45.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、販売実績が増加しております。

３．食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、お歳暮等の販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,887,100	298,871	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		29,956,800	－	－
総株主の議決権		－	298,871	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式511,100株（議決権5,111個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	66,200	－	66,200	0.22
計	－	66,200	－	66,200	0.22

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式511,100株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,509,473	2,809,337
売掛金	323,156	162,837
商品	323,247	299,047
原材料及び貯蔵品	52,883	54,378
その他	238,926	303,703
貸倒引当金	△6,260	△2,764
流動資産合計	4,441,425	3,626,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,339,892	8,170,165
土地	1,850,919	1,850,919
その他（純額）	346,516	272,320
有形固定資産合計	10,537,328	10,293,404
無形固定資産	154,679	155,876
投資その他の資産
差入保証金	1,597,311	1,559,895
その他	※１ 872,527	※１ 935,840
投資その他の資産合計	2,469,838	2,495,736
固定資産合計	13,161,847	12,945,017
資産合計	17,603,273	16,571,556
負債の部
流動負債
買掛金	589,810	316,234
短期借入金	※２ 2,100,000	※２ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	806,183	717,876
未払法人税等	67,166	25,841
賞与引当金	299,384	144,959
その他	2,116,363	1,508,446
流動負債合計	5,978,908	4,813,358
固定負債
長期借入金	2,408,644	2,360,195
退職給付に係る負債	36,956	36,665
ポイント引当金	16,815	16,947
資産除去債務	1,038,800	1,041,497
その他	518,555	486,082
固定負債合計	4,019,771	3,941,387
負債合計	9,998,679	8,754,745

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	351,731	351,731
利益剰余金	7,230,337	7,410,526
自己株式	△340,466	△317,309
株主資本合計	7,593,258	7,796,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△12,765
退職給付に係る調整累計額	17,472	15,772
為替換算調整勘定	△32,549	△14,934
その他の包括利益累計額合計	△15,076	△11,927
非支配株主持分	26,411	32,134
純資産合計	7,604,593	7,816,810
負債純資産合計	17,603,273	16,571,556

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	1,900,668	3,897,997
売上原価	928,948	1,630,840
売上総利益	971,720	2,267,156
販売費及び一般管理費	1,881,468	2,146,883
営業利益又は営業損失（△）	△909,748	120,273
営業外収益
受取利息	4,286	2,420
雇用調整助成金	443,869	96,211
その他	23,543	13,227
営業外収益合計	471,699	111,858
営業外費用
支払利息	7,310	4,275
リース解約損	－	5,256
その他	2,647	2,458
営業外費用合計	9,958	11,990
経常利益又は経常損失（△）	△448,007	220,142
特別損失
固定資産除却損	632	2,259
特別損失合計	632	2,259
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△448,640	217,883
法人税、住民税及び事業税	2,109	20,998
法人税等調整額	7,100	18,095
法人税等合計	9,210	39,093
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△457,850	178,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,547	△1,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△455,302	180,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△457,850	178,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△12,765
退職給付に係る調整額	△1,038	△900
為替換算調整勘定	△0	20,311
その他の包括利益合計	△1,038	6,645
四半期包括利益	△458,889	185,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△456,345	184,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,543	1,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
投資その他の資産	18,394千円	18,059千円

※２.　当座貸越契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越限度額の総額	10,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	2,100,000	2,100,000
差引額	8,000,000	8,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	275,821千円	258,094千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。

本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。

１．会社分割の概要

（１）当社と100％子会社間での会社分割

（イ）分割会社

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）

（ロ）承継会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）

（ハ）対象となる事業の内容

婚礼事業

（２）企業結合日

2021年11月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

（４）結合後企業の名称

・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

・アイ・ケイ・ケイ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
婚礼 事業	介護 事業	食品 事業	フォト 事業	結婚 仲介 事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	28,623	―	―	―	―	―
一時点で移転される財又はサービス	3,736,564	109,771	42,387	―	―	△19,350	3,897,997
顧客との契約から生じる収益	3,736,564	138,394	42,387	―	―	△19,350	3,897,997
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
計	3,736,564	138,394	42,387	―	―	△19,350	3,897,997

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△15円57銭	6円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△455,302	180,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△455,302	180,188
普通株式の期中平均株式数（株）	29,238,669	29,397,812

（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間636,167株、当第１四半期連結累計期間492,715株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220311093259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。