SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第２四半期報告書_20220314085829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35611-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-03-15 E35611-000 2022-01-31 E35611-000 2021-08-01 2022-01-31 E35611-000 2021-01-31 E35611-000 2020-08-01 2021-01-31 E35611-000 2021-07-31 E35611-000 2020-08-01 2021-07-31 E35611-000 2020-07-31 E35611-000 2021-11-01 2022-01-31 E35611-000 2020-11-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220314085829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期連結

累計期間 | 第５期

第２四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,382 | 5,599 | 10,004 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △134 | 108 | 1,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △161 | 61 | 956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △161 | 61 | 955 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,090 | 4,355 | 4,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,818 | 13,626 | 11,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △40.32 | 14.07 | 230.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 12.97 | 212.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 31.8 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △551 | △569 | 1,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △877 | △941 | △2,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,768 | 2,379 | 1,390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,130 | 2,026 | 1,158 |

回次		第４期 第２四半期連結 会計期間	第５期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.30	△10.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社みんなのみらいを連結子会社として設立しました。  

 第２四半期報告書_20220314085829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が徐々に緩和される中、徐々に景気持ち直しの動きが見られております。また、感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中、政府の打ち出す政策の効果等による更なる景気の持ち直しが期待されます。ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症を起因とする供給面での制約、原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。

このような環境下、政府においては、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設へ向けた動きが活発化しています。今後、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進、子育てや教育に関する経済的負担の軽減、女性の社会的な活躍を推進するための環境の整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連支出が増加していくことが見込まれ、子ども・子育て支援サービスの社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。

株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めてまいりました。

また、株式会社みらいパレットにおいては、テクノロジーと情報で子育て世帯をサポートするサービスの開発をしており、2022年１月15日より、保育園の日常を伝える新しい写真販売サービス「さくらさくフォト」の提供を開始いたしました。

なお、当連結会計年度において、2022年４月１日に10施設の開設予定を含めた合計11施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。

（2021年10月開園済）

さくらさくみらい佃　（中央区）

（2022年４月開園予定）

さくらさくみらい豊玉北（練馬区）

さくらさくみらい木場　（江東区）

さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）

さくらさくみらい谷中　（台東区）

さくらさくみらい西葛西（江戸川区）

さくらさくみらい新東陽（江東区）

さくらさくみらい小竹向原（板橋区）

さくらさくみらい光が丘（練馬区）

さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）

さくらさくみらい荻窪　（杉並区）

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,599百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益80百万円（同572.6％増）、経常利益108百万円（前年同期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同期は161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,983百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,535百万円増加しました（前連結会計年度末比62.7％増）。これは主に、現金及び預金が868百万円増加したことや、販売用不動産が354百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて708百万円増加しました（前連結会計年度末比7.9％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他が556百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は13,626百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,243百万円増加しました（前連結会計年度末比19.7％増）。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,612百万円となり、前連結会計年度末と比べて804百万円増加しました（前連結会計年度末比28.6％増）。これは主に、流動負債のうちその他が167百万円減少した一方で、短期借入金が903百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,658百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,341百万円増加しました（前連結会計年度末比31.1％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が1,374百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,270百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,145百万円増加しました（前連結会計年度末比30.1％増）。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,355百万円となり、前連結会計年度末と比べて98百万円増加しました（前連結会計年度末比2.3％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が61百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて868百万円増加し、2,026百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは569百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は551百万円の支出）。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上103百万円、減価償却費の計上236百万円による資金増加があった一方で、未収入金の増加額351百万円、棚卸資産の増加額361百万円による資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは941百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は877百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出888百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,379百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は2,768百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出290百万円があった一方で、短期借入金の純増加額903百万円や長期借入れによる収入1,754百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,426,900	4,465,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,426,900	4,465,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年11月１日～2022年１月31日（注）１	44,100	4,426,900	7	566	7	516

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年２月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社だいぎ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.11
株式会社ＴＫＳ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.11
西尾　義隆	東京都品川区	455	10.28
中山　隆志	東京都江東区	455	10.28
田中　順也	大阪府豊中市	189	4.27
株式会社クリエイトバリュー	東京都品川区小山七丁目５番９号	162	3.66
森田　周平	東京都世田谷区	123	2.78
西　甲太郎	東京都足立区	81	1.83
村田　良	東京都港区	68	1.54
原　幸一郎	大阪府堺市南区	65	1.47
計	－	2,936	66.33

（注）１．株式会社だいぎは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

２．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,425,100	44,251	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,426,900	－	－
総株主の議決権		－	44,251	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167	2,035
販売用不動産	－	354
未収入金	977	1,252
その他	303	342
流動資産合計	2,448	3,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,910	7,009
その他（純額）	679	1,235
有形固定資産合計	7,589	8,245
無形固定資産	429	460
投資その他の資産	915	937
固定資産合計	8,934	9,642
資産合計	11,382	13,626
負債の部
流動負債
短期借入金	1,013	1,916
１年内返済予定の長期借入金	513	602
賞与引当金	212	191
その他	1,068	901
流動負債合計	2,807	3,612
固定負債
長期借入金	1,641	3,015
繰延税金負債	2,236	2,218
その他	440	425
固定負債合計	4,317	5,658
負債合計	7,125	9,270
純資産の部
株主資本
資本金	548	566
資本剰余金	734	751
利益剰余金	2,954	3,015
株主資本合計	4,237	4,333
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	19	21
純資産合計	4,256	4,355
負債純資産合計	11,382	13,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	4,382	5,599
売上原価	3,831	4,895
売上総利益	551	703
販売費及び一般管理費	※ 539	※ 623
営業利益	11	80
営業外収益
補助金収入	155	160
その他	4	28
営業外収益合計	159	189
営業外費用
開業準備費	237	135
その他	68	25
営業外費用合計	305	161
経常利益又は経常損失（△）	△134	108
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△134	106
匿名組合損益分配額	－	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134	103
法人税等	26	42
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161	60
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161	61

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161	60
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	△161	61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161	61
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134	103
減価償却費	181	236
固定資産除却損	0	1
受取利息及び受取配当金	△0	△4
補助金収入	△155	△160
支払利息	19	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△20
未収入金の増減額（△は増加）	△352	△351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19	△361
その他	△23	△60
小計	△464	△598
利息及び配当金の受取額	0	4
利息の支払額	△18	△21
補助金の受取額	－	237
法人税等の支払額	△68	△191
営業活動によるキャッシュ・フロー	△551	△569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△839	△888
無形固定資産の取得による支出	△12	△38
その他	△26	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△877	△941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	165	903
長期借入れによる収入	1,900	1,754
長期借入金の返済による支出	△234	△290
株式の発行による収入	957	34
その他	△19	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,768	2,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,339	868
現金及び現金同等物の期首残高	790	1,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,130	※ 2,026

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社みんなのみらいを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
給料及び手当	160百万円	174百万円
賞与引当金繰入額	17百万円	16百万円
退職給付費用	2百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	2,138百万円	2,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8百万円	△8百万円
現金及び現金同等物	2,130百万円	2,026百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375百万円増加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が534百万円、資本剰余金が719百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	22	5	2022年１月31日	2022年４月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△40円32銭	14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△161	61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△161	61
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,298	4,396,103
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	373,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………22百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月18日

（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220314085829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。