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SHOEI FOODS CORPORATION

Quarterly Report Mar 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E02681-000 2022-03-15 E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 E02681-000 2020-11-01 2021-10-31 E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 E02681-000 2021-01-31 E02681-000 2021-10-31 E02681-000 2022-01-31 E02681-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02681-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0274546503402.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期 

第1四半期連結

累計期間 | 第75期 

第1四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月1日

至  2021年1月31日 | 自 2021年11月1日

至 2022年1月31日 | 自 2020年11月1日

至 2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,876,104 | 27,285,205 | 99,631,156 |
| 経常利益 | (千円) | 1,674,059 | 1,508,470 | 4,279,591 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,119,601 | 1,010,529 | 2,789,359 |
| 四半期包括利益      又は包括利益 | (千円) | 1,236,400 | 1,222,020 | 3,992,836 |
| 純資産額 | (千円) | 41,984,914 | 45,170,322 | 44,352,445 |
| 総資産額 | (千円) | 79,315,880 | 82,006,721 | 78,470,319 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 66.54 | 60.03 | 165.74 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 54.0 | 55.4 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 当期の経営成績の概況

(単位:百万円)

前連結累計期間

  (自 2020年11月1日

   至 2021年1月31日)
当連結累計期間

  (自 2021年11月1日

   至 2022年1月31日)
増減率
売上高 26,876 27,285 ―%
営業利益 1,684 1,459 △13.3%
経常利益 1,674 1,508 △9.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,119 1,010 △9.7%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の発生に加え、原油価格など世界的なインフレの影響を受け、引続き先行き不透明な状況で推移しました。食品業界では、エネルギーコストや原料費の上昇を背景に値上げが行われました。

このような状況にあって当社グループは、生産機能を有した商社としての強みを生かすべく新たに導入した新工場や設備を利用した商品開発の推進、製菓・製パン以外の業態への販売先の多様化などを行ってまいりました。

これらの結果、売上面については、今期から適用の収益認識基準の影響による売上高の減少がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であり、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は272億85百万円となりました。

利益面につきましては、新工場の稼働等に伴う減価償却費の増加や販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比13.3%減の14億59百万円となり、経常利益は9.8%減の15億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7%減の10億10百万円となりました。

当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。

(単位:百万円)

当連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年1月31日)
売上高 構成比
乳製品・油脂類 8,388 30.7%
製菓原材料類 4,896 18.0%
乾果実・缶詰類 9,075 33.3%
菓子・リテール商品類 4,834 17.7%
その他 89 0.3%
合 計 27,285 100.0%

当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売 上 高 24,632 2,349 1,862 28,844 △1,559 27,285
セグメント利益又は損失(△) 1,192 374 △53 1,512 △53 1,459

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53百万円には、セグメント間消去32百万円、全社費用△86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

① 日本

当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、国内乳製品販売が増加し、マカデミア、ココナッツ、アーモンドなどのナッツ類も好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、246億32百万円となりました。

一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増や広告宣伝費などの増加により前年同期比20.3%減の11億92百万円となりました。

② 米国

当地域の売上高は、主力のクルミについて、期の前半での販売が中心である殻付きでの販売が業界全体で不調であり、剥き身での販売にシフトしたことから売上が第2四半期以降に後ろ倒しになったこと等から、23億49百万円となりました。

セグメント利益は、殻付クルミの販売が大幅減となり減益となりましたが、毎年第1四半期に計上しております農園の収益は収穫量増などから好調であり、ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比2.0%増の3億74百万円となりました。

③ 中国

当地域の売上高は、中国産シード類の輸出が増加し、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、また元高による円換算額の増加もあり、18億62百万円となりました。

セグメント利益は、中国産シード類の輸出やナッツ加工品の国内販売での採算性の向上により、前年同期の1億59百万円の損失に対し、53百万円のセグメント損失に損失額は縮小しましたが、シード類の受入れがコロナ禍の影響もあり、未だ低水準のため輸出売上が伸び悩んでおり、赤字が継続しました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加し、820億6百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が18億56百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が27億30百万円、「商品及び製品」が14億18百万円、「仕掛品」が3億48百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億37百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加し、513億38百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億37百万円、投資その他の資産が4億42百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少し、306億68百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億18百万円増加し、368億36百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が3億17百万円、「賞与引当金」が5億14百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が28億5百万円、「短期借入金」が5億46百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が10億円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ37億55百万円増加し、280億4百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億37百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、88億31百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加し、451億70百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」1億60百万円減少したものの、「利益剰余金」が6億6百万円、「為替換算調整勘定」が3億63百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
48,585,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,100,000 17,100,000 東京証券取引所

 市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,100,000 17,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年11月1日から

2022年1月31日
17,100,000 3,379,736 3,042,770

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
268,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 168,029
16,802,900
単元未満株式 普通株式
28,600
発行済株式総数 17,100,000
総株主の議決権 168,029
2022年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

正栄食品工業株式会社
東京都台東区秋葉原5-7 268,500 268,500 1.5
268,500 268,500 1.5

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,858,617 8,002,098
受取手形及び売掛金 ※ 19,572,827 22,303,646
商品及び製品 13,185,583 14,604,273
仕掛品 971,824 1,320,034
原材料及び貯蔵品 2,261,913 4,099,194
前渡金 384,001 365,769
その他 787,025 647,349
貸倒引当金 △3,151 △4,104
流動資産合計 47,018,641 51,338,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,149,722 13,992,658
機械装置及び運搬具(純額) 6,656,795 6,415,771
工具、器具及び備品(純額) 326,917 335,730
土地 3,512,613 3,520,778
リース資産(純額) 99,514 88,705
建設仮勘定 229,261 280,790
その他(純額) 241,097 243,851
有形固定資産合計 25,215,921 24,878,286
無形固定資産
ソフトウエア 132,870 125,281
その他 134,727 139,111
無形固定資産合計 267,598 264,392
投資その他の資産
投資有価証券 3,725,638 3,495,440
保険掛金 81,240 81,240
繰延税金資産 303,749 183,184
長期前払金 1,564,579 1,471,926
その他 536,803 541,728
貸倒引当金 △243,853 △247,742
投資その他の資産合計 5,968,158 5,525,779
固定資産合計 31,451,677 30,668,458
資産合計 78,470,319 82,006,721
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,467,220 13,272,404
短期借入金 9,281,839 9,828,345
1年内返済予定の長期借入金 151,476 1,151,476
未払金 1,796,380 1,741,599
未払法人税等 580,664 263,213
賞与引当金 915,651 400,724
役員賞与引当金 12,187 16,793
その他 1,044,235 1,330,197
流動負債合計 24,249,654 28,004,753
固定負債
長期借入金 8,289,609 7,251,740
繰延税金負債 193,593 203,054
退職給付に係る負債 851,830 859,586
役員退職慰労引当金 105,315 109,785
その他 427,870 407,479
固定負債合計 9,868,219 8,831,645
負債合計 34,117,874 36,836,399
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,051,419 3,051,419
利益剰余金 35,360,808 35,967,384
自己株式 △928,559 △928,748
株主資本合計 40,863,404 41,469,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,678,687 1,518,310
繰延ヘッジ損益 103,139 97,507
為替換算調整勘定 953,655 1,317,608
退職給付に係る調整累計額 △82,210 △76,965
その他の包括利益累計額合計 2,653,271 2,856,461
非支配株主持分 835,769 844,069
純資産合計 44,352,445 45,170,322
負債純資産合計 78,470,319 82,006,721

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
売上高 26,876,104 27,285,205
売上原価 22,072,893 22,623,528
売上総利益 4,803,211 4,661,676
販売費及び一般管理費 3,118,433 3,202,206
営業利益 1,684,777 1,459,469
営業外収益
受取利息 1,212 2,576
受取配当金 28,366 30,645
為替差益 - 4,945
持分法による投資利益 12,152 12,202
受取保険金 17,550 -
その他 36,009 29,074
営業外収益合計 95,291 79,444
営業外費用
支払利息 42,039 29,109
為替差損 62,065 -
その他 1,904 1,333
営業外費用合計 106,009 30,442
経常利益 1,674,059 1,508,470
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
固定資産売却益 - 303
特別利益合計 0 303
特別損失
固定資産解体費用 6,500 -
固定資産売却損 - 118
固定資産除却損 3,079 1,993
特別損失合計 9,579 2,112
税金等調整前四半期純利益 1,664,480 1,506,662
法人税、住民税及び事業税 275,051 286,142
法人税等調整額 256,608 199,638
法人税等合計 531,659 485,781
四半期純利益 1,132,820 1,020,881
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,218 10,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,119,601 1,010,529

 0104035_honbun_0274546503402.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
四半期純利益 1,132,820 1,020,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,203 △162,427
繰延ヘッジ損益 50,965 △5,631
為替換算調整勘定 △38,338 363,952
退職給付に係る調整額 2,749 5,245
その他の包括利益合計 103,580 201,139
四半期包括利益 1,236,400 1,222,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,224,062 1,213,719
非支配株主に係る四半期包括利益 12,338 8,300

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・顧客との約束が財又はサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益として認識する方法に変更しております。

・有償受給取引については、従来売上高と売上原価を総額で計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

・有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,236,176千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

  (2022年1月31日)
受取手形 207,350 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 2020年11月1日 

   至 2021年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2021年11月1日 

   至 2022年1月31日)
減価償却費 603,251 千円 723,128 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年1月28日

定時株主総会
普通株式 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年1月28日

定時株主総会
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0274546503402.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売上高
外部顧客への売上高 23,556,446 2,157,862 1,161,796 26,876,104 26,876,104
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
158,373 595,129 526,120 1,279,623 △1,279,623
23,714,819 2,752,991 1,687,916 28,155,728 △1,279,623 26,876,104
セグメント利益又は損失(△) 1,497,536 366,574 △159,075 1,705,035 △20,258 1,684,777

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,258千円には、セグメント間消去70,827千円、全社費用△91,085千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,552,578 1,563,311 1,168,662 27,284,551 27,284,551
その他の収益(注)3 653 653 653
外部顧客への売上高 24,553,231 1,563,311 1,168,662 27,285,205 27,285,205
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
79,696 785,713 694,094 1,559,504 △1,559,504
24,632,928 2,349,024 1,862,756 28,844,709 △1,559,504 27,285,205
セグメント利益又は損失(△) 1,192,302 374,013 △53,519 1,512,795 △53,326 1,459,469

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,326千円には、セグメント間消去32,795千円、全社費用△86,121千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,236,176千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益 66.54円 60.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,119,601 1,010,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,119,601 1,010,529
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,825 16,831

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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