KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 16, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月16日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
【会社名】	株式会社菊池製作所
【英訳名】	KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菊池　功
【本店の所在の場所】	東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】	042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　岸田　俊邦
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】	042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　岸田　俊邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E22016-000 2022-03-16 E22016-000 2020-05-01 2021-01-31 E22016-000 2020-05-01 2021-04-30 E22016-000 2021-05-01 2022-01-31 E22016-000 2021-01-31 E22016-000 2021-04-30 E22016-000 2022-01-31 E22016-000 2020-11-01 2021-01-31 E22016-000 2021-11-01 2022-01-31 E22016-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22016-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2020年５月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年５月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年５月１日

至  2021年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,009,287 | 3,760,678 | 4,465,469 |
| 経常損失(△) | (千円) | △871,336 | △818,761 | △904,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △892,853 | △615,242 | △934,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △302,799 | △1,303,448 | △276,341 |
| 純資産額 | (千円) | 7,115,371 | 5,717,485 | 7,141,785 |
| 総資産額 | (千円) | 10,931,128 | 9,882,237 | 10,762,843 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △73.88 | △50.92 | △77.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 57.9 | 66.1 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年11月１日 至  2021年１月31日	自  2021年11月１日 至  2022年１月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△22.18	△19.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られました。感染対策を万全にし、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善があるものの、オミクロン株による感染再拡大、原料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、新型コロナウイルス感染症の再拡大から各社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への旺盛な投資を背景に、各社開発・製品化への取り組み意欲が活発化しており、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航し、スタートアップ各社の開発・製品化が鈍化していること、注力しているロボティクスの販売が弱含みであることなどにより、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回って推移しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,760百万円(前年同四半期比25.0％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は425百万円(同53.4％増)、営業損失547百万円(前年同四半期は営業損失726百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益104百万円(同44.1％減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用375百万円(同13.4％増)を減じた結果として、経常損失は818百万円(前年同四半期は経常損失871百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変動利益等173百万円を計上し、特別損失として、減損損失等３百万円を計上しました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失892百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表  注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,882百万円となり、前連結会計年度末比880百万円の減少(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。うち、流動資産は、3,722百万円となり、前連結会計年度末比126百万円の増加(同3.5％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が230百万円増加(同29.8％増)したことが主因となっております。固定資産は、6,159百万円となり、前連結会計年度末比1,007百万円の減少(同14.1％減)となりました。これは、投資有価証券932百万円の減少(同18.8％減)によるものです。

負債合計は、4,164百万円となり、前連結会計年度末比543百万円の増加(前連結会計年度末比15.0％増)となりました。うち、流動負債は、2,430百万円となり、前連結会計年度末比643百万円の増加(同36.0％増)となりました。これは、短期借入金が672百万円増加(同95.0％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,733百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少(同5.4％減)となりました。これは、繰延税金負債が314百万円の減少(同38.0％減)及び長期借入金が33百万円減少(同15.0％減)したこと、ならびにその他に含まれる持分法適用に伴う負債が241百万円の増加(同68.1％増)したことが主因となっております。

純資産は、5,717百万円となり、前連結会計年度末比1,424百万円の減少(同19.9％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が662百万円減少(同38.6％減)及び利益剰余金が736百万円減少(同23.7％減)したことが主因となっております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,337,700	12,337,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	12,337,700	12,337,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月１日～ 　2022年１月31日	－	12,337,700	－	1,303,843	－	1,198,003

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	257,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,074,700

120,747

-

単元未満株式

普通株式	6,000

-

-

発行済株式総数

12,337,700

-

-

総株主の議決権

-

120,747

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社菊池製作所	東京都八王子市美山町2161番地21	257,000	-	257,000	2.1
計	-	257,000	-	257,000	2.1

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,613,897	1,669,652
		受取手形及び売掛金								772,784	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	1,002,934
		電子記録債権								323,939	329,773
		商品及び製品								124,780	95,781
		仕掛品								285,403	212,678
		原材料及び貯蔵品								259,057	219,984
		その他								362,723	247,372
		貸倒引当金								△146,519	△55,218
		流動資産合計								3,596,066	3,722,958
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,868,004	2,899,924
				減価償却累計額						△1,492,234	△1,536,820
				減損損失累計額						△477,740	△477,740
				建物及び構築物（純額）						898,029	885,363
			機械装置及び運搬具							3,224,961	3,262,512
				減価償却累計額						△2,704,757	△2,780,871
				減損損失累計額						△210,469	△210,469
				機械装置及び運搬具（純額）						309,733	271,171
			工具、器具及び備品							658,653	678,502
				減価償却累計額						△580,424	△594,944
				減損損失累計額						△16,985	△16,985
				工具、器具及び備品（純額）						61,242	66,573
			土地							638,692	636,545
			建設仮勘定							-	4,730
			有形固定資産合計							1,907,699	1,864,383
		無形固定資産
			ソフトウエア							55,973	45,695
			その他							5,805	5,466
			無形固定資産合計							61,778	51,162
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,964,378	4,032,090
			長期貸付金							10,552	-
			繰延税金資産							5,806	5,654
			その他							217,213	206,326
			貸倒引当金							△717	△348
			投資その他の資産合計							5,197,234	4,243,723
		固定資産合計								7,166,711	6,159,269
	繰延資産
		創立費								64	10
	資産合計									10,762,843	9,882,237

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								598,271	615,131
		短期借入金								707,500	1,379,962
		1年内返済予定の長期借入金								79,294	53,120
		未払金								106,578	67,948
		未払費用								119,154	127,484
		未払法人税等								16,723	21,923
		賞与引当金								50,025	50,025
		預り金								26,447	22,101
		その他								83,481	93,298
		流動負債合計								1,787,475	2,430,995
	固定負債
		長期借入金								220,850	187,825
		役員退職慰労引当金								389,624	399,586
		退職給付に係る負債								27,452	24,556
		資産除去債務								10,751	10,792
		繰延税金負債								827,208	512,629
		その他								357,694	598,366
		固定負債合計								1,833,582	1,733,756
	負債合計									3,621,057	4,164,752
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,303,843	1,303,843
		資本剰余金								1,193,904	1,193,904
		利益剰余金								3,100,577	2,364,483
		自己株式								△198,939	△198,939
		株主資本合計								5,399,385	4,663,291
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,809,166	1,125,418
		為替換算調整勘定								△93,426	△71,635
		退職給付に係る調整累計額								469	411
		その他の包括利益累計額合計								1,716,209	1,054,194
	非支配株主持分									26,190	-
	純資産合計									7,141,785	5,717,485
負債純資産合計										10,762,843	9,882,237

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										3,009,287	3,760,678
売上原価										2,731,761	3,334,963
売上総利益										277,525	425,715
販売費及び一般管理費										1,004,207	973,236
営業損失（△）										△726,681	△547,521
営業外収益
	受取利息									1,618	3,068
	受取配当金									40,902	46,115
	助成金収入									90,336	36,697
	スクラップ売却収入									21,285	-
	その他									32,278	18,303
	営業外収益合計									186,421	104,185
営業外費用
	支払利息									9,317	13,763
	為替差損									970	9,839
	持分法による投資損失									285,052	319,705
	その他									35,735	32,118
	営業外費用合計									331,076	375,426
経常損失（△）										△871,336	△818,761
特別利益
	投資有価証券売却益									96,924	153,369
	固定資産売却益									-	371
	補助金収入									160,726	-
	持分変動利益									-	20,079
	特別利益合計									257,651	173,820
特別損失
	投資有価証券評価損									28,550	-
	固定資産除却損									7	4
	固定資産圧縮損									139,840	-
	減損損失									113,149	3,444
	特別損失合計									281,548	3,448
税金等調整前四半期純損失（△）										△895,233	△648,389
法人税、住民税及び事業税										13,391	16,674
法人税等調整額										△6,435	△23,631
法人税等合計										6,955	△6,956
四半期純損失（△）										△902,188	△641,432
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,335	△26,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△892,853	△615,242

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純損失（△）										△902,188	△641,432
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									597,615	△683,747
	為替換算調整勘定									1,844	21,791
	退職給付に係る調整額									△70	△58
	その他の包括利益合計									599,388	△662,015
四半期包括利益										△302,799	△1,303,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△293,464	△1,277,258
	非支配株主に係る四半期包括利益									△9,335	△26,190

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）      

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,679千円、売上原価は77,781千円それぞれ増加し、営業損失は23,897千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
トレ食株式会社	200,000千円	152,897千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社	51,431〃	49,313〃
株式会社ヘルステクノロジー	4,199〃	2,156〃
Safe Approach Medical株式会社	2,056〃	-〃
合計	257,686千円	204,367千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
減価償却費	151,287千円	135,183千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月29日 定時株主総会	普通株式	120,866	10.00	2020年４月30日	2020年７月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	120,851	10.00	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間  (自 2021年５月１日    至 2022年１月31日)
試作・金型製品	1,947,746
量産製品	1,134,672
ロボット・装置等	653,083
その他・ガンマカメラ等	25,176
顧客との契約から生じる収益	3,760,678
外部顧客への売上高	3,760,678

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日   至  2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日   至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純損失	△73円88銭	△50円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	△892,853	△615,242
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	△892,853	△615,242
普通株式の期中平均株式数(株)	12,085,805	12,081,505

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＳＯＣＩＡＬ ＲＯＢＯＴ-ＩＣＳ株式会社による第三者割当増資を引き受け、貸付金の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。

１. 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＳＯＣＩＡＬ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社

事業の内容        自律走行機能をベースにした多機能の運送・作業支援ロボットの開発・販売

外部機能との連携、高いカスタマイズ性を強みにしたソリューション提案

(２) 企業結合を行う主な理由

技術の相互乗り入れと製造支援、飲食、ホテル、イベント、医療・介護施設等の幅広い適用範囲に向けた販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。

(３) 企業結合日

2022年３月31日（予定）

(４) 企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

(５) 結合後企業の名称

変更はありません。

(６) 取得する議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率39.29％

取得後の議決権比率97.29％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金を現物出資して株式を取得することによるものです。

２. 被取得企業の取得の原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現物出資の対象となる貸付金の額面金額)　　　　150,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000千円

(固定資産の譲渡)

当社は、2022年１月19日開催の取締役会において下記の通り、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年１月26日付にて不動産売却契約を締結し、2022年２月25日付にて引き渡し手続きが完了しました。

１. 譲渡の理由

資産の効率活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、将来的な収益性の見通しを総合的に勘案した結果、下記の資産(遊休土地)を譲渡することといたしました。

２. 譲渡資産の内容

資産の所在地及び内容	現況	譲渡益
所在地：山梨県上野原市八ツ沢花柄2193番地の27ほか 土地：12,530.87㎡	遊休土地	131,611千円

※譲渡益につきましては、譲渡価格から帳簿価格ならびに諸費用を控除した額となっております。

３. 譲渡先の概要

譲渡先は国内法人２社であり、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。

なお、当社及び当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。