ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 22, 2022

 第２四半期報告書_20220322093646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EKT1 true false E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03276-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2018-11-14 E03276-000 2018-09-30 E03276-000 2018-07-01 2018-09-30 E03276-000 2018-04-01 2018-09-30 E03276-000 2017-09-30 E03276-000 2017-07-01 2017-09-30 E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 E03276-000 2018-03-31 E03276-000 2017-04-01 2018-03-31 E03276-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220322093646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,544,107	4,147,263	7,180,467
経常利益	（千円）	561,310	1,733,214	799,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	331,894	1,078,092	417,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	320,607	1,126,985	365,331
純資産額	（千円）	12,121,674	12,721,576	11,974,664
総資産額	（千円）	23,584,206	26,237,381	23,091,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.44	84.47	32.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	48.5	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	328,725	625,580	1,040,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,652	414,136	△1,264,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△551,744	907,314	△1,040,083
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,979,053	5,936,256	3,865,636

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.67	52.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220322093646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響から景況感の悪化や生産活動、消費マインドの弱含みがみられたものの、堅調な企業収益、輸出の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

また、「健康産業事業」におきましては、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ

ーダ」の展開を開始しており、順次出店（平成30年９月末現在26店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし

た。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,147百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益733百万円(同53.0％増)となりました。また、デリバティブ取引における利益及び為替差益の計上により経常利益1,733百万円（同208.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,078百万円（同224.8％増)となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

（アート関連事業）

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活

動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画の出荷が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどより、売上高は2,502百万円（同10.7％増）となり、営業利益は325百万円（同106.6％増）となりました。

（金融サービス事業）

金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん

事業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は591百万円（同6.0％増）となり、営業利益は391百万円（同5.6％増）となりました。

（リゾート事業）

「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活

動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。

また、ホテルには前期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品（「草間彌生」の代表作「南

瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」など）を30点近く展示をしております。

しかしながら、ブライダルの売上が大幅に減少したことにより売上高は318百万円（同9.3％減）となり、営業

損失は14百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

（健康産業事業）

フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切

にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた

営業活動を推し進めてまいりました。

また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順

次出店（平成30年９月末現在26店舗、プレオープンを含む。）を行っております。

この結果、売上高は754百万円（同94.7％増）となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益

は９百万円（前年同四半期は70百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,070百万円、売掛金が660百万円、その他流動資産が319百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。これは主に投資有価証券が262百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は26,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が549百万円、割賦利益繰延が163百万円、前受金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,359百万円、リース債務が62百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が191百万円、自己株式の取得が188百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,078百万円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デリバティブ利益888百万円及び売上債権の増加額660百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,700百万円、長期借入れによる収入2,870百万円及び差入証拠金の返還による収入600百万円等の増加要因により、前連結会計年度末より2,070百万円増加し、5,936百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は625百万円(前年同期は328百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,700百万円等の増加要因がありましたが、デリバティブ利益888百万円及び売上債権の増加額660百万円等の減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は414百万円（前年同期は81百万円の使用）となりました。これは差入証拠金の返還による収入600百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出195百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は907百万円（前年同期は551百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,870百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出1,478百万円及び配当金の支払額193百万円、自己株式の取得による支出188百万円等の減少要因があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション	東京都品川区東品川４丁目13番14号	6,100	48.63
野澤　典子	東京都江東区	458	3.66
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	249	1.99
栗田　実	千葉県船橋市	200	1.59
久良木　利光	福岡県三潴郡大木町	173	1.38
酒井　宏影	名古屋市中区	145	1.16
梅田　泰行	京都市京丹後市	140	1.12
野澤　克巳	東京都江東区	112	0.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	107	0.85
野澤　二三朝	川崎市麻生区	93	0.74
計	－	7,779	62.01

（注）　有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,919,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,540,400	125,404	－
単元未満株式	普通株式 4,316	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	125,404	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,919,100	－	2,919,100	18.88
計	－	2,919,100	－	2,919,100	18.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220322093646

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,865,633	5,936,253
売掛金	※ 10,259,049	※ 10,919,078
商品及び製品	4,232,714	4,149,055
仕掛品	5,457	3,481
原材料及び貯蔵品	57,427	48,121
前払費用	174,595	113,700
その他	1,151,297	1,470,588
貸倒引当金	△82,864	△85,064
流動資産合計	19,663,309	22,555,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,880,313	1,890,108
減価償却累計額	△1,185,385	△1,224,518
建物及び構築物（純額）	694,928	665,589
土地	227,722	227,722
リース資産	121,649	214,070
減価償却累計額	△17,237	△30,152
リース資産（純額）	104,412	183,917
建設仮勘定	12,307	35,204
その他	406,928	408,778
減価償却累計額	△330,340	△337,933
その他（純額）	76,588	70,844
有形固定資産合計	1,115,958	1,183,279
無形固定資産
その他	43,676	37,033
無形固定資産合計	43,676	37,033
投資その他の資産
投資有価証券	426,105	688,182
長期貸付金	693,797	626,928
敷金及び保証金	312,848	319,827
繰延税金資産	480,711	489,240
退職給付に係る資産	1,853	－
その他	881,983	850,209
貸倒引当金	△529,114	△512,534
投資その他の資産合計	2,268,184	2,461,854
固定資産合計	3,427,819	3,682,167
資産合計	23,091,129	26,237,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	514,374	571,046
短期借入金	2,862,500	2,800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,266,428	1,299,380
リース債務	25,519	44,953
未払法人税等	147,688	697,542
前受金	1,420,313	1,553,232
割賦利益繰延	2,454,065	2,617,943
賞与引当金	61,158	42,736
返品調整引当金	12,887	14,594
その他	651,312	701,640
流動負債合計	9,416,249	10,343,070
固定負債
長期借入金	1,255,436	2,614,469
リース債務	84,525	146,717
退職給付に係る負債	103,866	101,487
資産除去債務	135,223	136,647
その他	121,164	173,413
固定負債合計	1,700,215	3,172,734
負債合計	11,116,464	13,515,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,117,737	6,004,097
自己株式	△1,515,157	△1,703,498
株主資本合計	11,964,882	12,662,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,887	53,125
退職給付に係る調整累計額	3,894	5,549
その他の包括利益累計額合計	9,782	58,674
純資産合計	11,974,664	12,721,576
負債純資産合計	23,091,129	26,237,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,544,107	4,147,263
売上原価	1,539,966	1,789,628
売上総利益	2,004,141	2,357,635
販売費及び一般管理費	※ 1,524,989	※ 1,624,454
営業利益	479,151	733,180
営業外収益
受取利息	6,824	8,178
受取配当金	4,763	956
デリバティブ利益	－	888,184
貸倒引当金戻入額	31,020	280
為替差益	41,066	127,739
その他	10,843	10,331
営業外収益合計	94,518	1,035,669
営業外費用
支払利息	11,314	14,001
コミットメントフィー	－	13,500
その他	1,044	8,134
営業外費用合計	12,359	35,636
経常利益	561,310	1,733,214
特別損失
店舗閉鎖損失	9,950	－
減損損失	16,221	33,044
特別損失合計	26,171	33,044
税金等調整前四半期純利益	535,139	1,700,170
法人税、住民税及び事業税	194,873	651,936
法人税等調整額	8,371	△29,859
法人税等合計	203,244	622,077
四半期純利益	331,894	1,078,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	331,894	1,078,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	331,894	1,078,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,211	47,238
退職給付に係る調整額	3,924	1,654
その他の包括利益合計	△11,286	48,892
四半期包括利益	320,607	1,126,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320,607	1,126,985
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	535,139	1,700,170
減価償却費	43,908	68,221
減損損失	16,221	33,044
店舗閉鎖損失	9,950	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62,725	△14,380
受取利息及び受取配当金	△11,589	△9,135
資金原価及び支払利息	26,887	30,336
為替差損益（△は益）	△40,293	△123,589
売上債権の増減額（△は増加）	150,135	△660,029
たな卸資産の増減額（△は増加）	△288,997	94,941
仕入債務の増減額（△は減少）	81,864	56,672
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,108	△18,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,044	1,858
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6,366	1,706
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,395	1,495
ディバティブ損益(△は益)	－	△888,184
前払費用の増減額（△は増加）	△5,458	62,013
長期未収入金の増減額（△は増加）	53,345	32,588
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△48,101	163,877
その他	67,291	207,627
小計	523,750	740,811
利息及び配当金の受取額	13,162	9,794
利息の支払額	△26,773	△30,905
法人税等の支払額	△181,413	△94,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	328,725	625,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,285	△39,434
無形固定資産の取得による支出	△4,740	△2,238
投資有価証券の取得による支出	－	△195,732
差入証拠金の返還による収入	－	600,000
敷金及び保証金の差入による支出	△71,809	△23,130
敷金及び保証金の回収による収入	637	7,561
出資金の分配による収入	4,100	－
貸付金の回収による収入	65,074	66,868
その他	△14,627	243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,652	414,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△137,500	△62,500
リース債務の返済による支出	△10,699	△18,867
長期未払金の返済による支出	△13,333	△21,678
長期借入れによる収入	524,700	2,870,000
長期借入金の返済による支出	△532,052	△1,478,014
自己株式の取得による支出	△186,265	△188,341
配当金の支払額	△196,593	△193,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△551,744	907,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,293	123,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△264,378	2,070,620
現金及び現金同等物の期首残高	5,243,431	3,865,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,979,053	※ 5,936,256

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
割賦売掛金	10,153,570千円	10,815,235千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
会場費	182,987千円	216,145千円
広告宣伝費	223,506	235,265
給与・賞与手当	361,977	373,434
貸倒引当金繰入額	－	15,413
賞与引当金繰入額	48,205	39,328
退職給付費用	17,797	12,240

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,979,049千円	5,936,253千円
有価証券	3	3
現金及び現金同等物	4,979,053	5,936,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	191,733	15	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が186,265千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,515,157千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	188,170	15	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式237,500株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が188,341千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,703,498千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,260,558	552,050	343,954	387,543	3,544,107	－	3,544,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,085	7,454	－	13,540	△13,540	－
計	2,260,558	558,135	351,409	387,543	3,557,647	△13,540	3,544,107
セグメント利益又は損失（△）	157,427	370,524	△9,428	△70,589	447,935	31,216	479,151

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額31,216千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アート関連事業」において、本社移転に伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,743千円を減損損失として特別損失に計上しました。

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,478千円を減損損失として特別損失に計上しました。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,502,280	584,761	305,760	754,460	4,147,263	－	4,147,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,114	12,925	－	20,040	△20,040	－
計	2,502,280	591,876	318,686	754,460	4,167,304	△20,040	4,147,263
セグメント利益又は損失（△）	325,189	391,332	△14,424	9,512	711,608	21,572	733,180

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21,572千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は32,670千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円44銭	84円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	331,894	1,078,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	331,894	1,078,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,045	12,763

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188,170千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月14日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220322093646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。