ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 22, 2022

 第３四半期報告書_20220322110555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CE2T true false E03276-000 2017-12-31 E03276-000 2017-10-01 2017-12-31 E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 E03276-000 2016-12-31 E03276-000 2016-10-01 2016-12-31 E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 E03276-000 2017-03-31 E03276-000 2016-04-01 2017-03-31 E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220322110555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,980,613	5,354,498	6,607,315
経常利益	（千円）	583,829	838,117	916,047
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	326,115	513,080	△703,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,786	409,618	△659,855
純資産額	（千円）	13,214,131	12,018,952	12,183,489
総資産額	（千円）	24,057,582	23,655,414	23,317,689
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	24.94	39.60	△53.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	50.8	52.3

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.52	14.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220322110555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の回復は緩慢であるものの、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、第34期は年度方針として「チャレンジ！アクション！スピード！」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,354百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、前期のクレジット事業における貸倒引当金の計上がなかったことなどにより営業利益724百万円(同27.5％増)、経常利益838百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円（同57.3％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活

動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新

規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画の出荷が順調に推移したことにより、売上高は3,369百万円（同3.4％増）、営業利益は242百万円（同15.4％増）となりました。

②金融サービス事業

金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

しかしながら、売上高は841百万円（同4.2％減）となったものの、平成28年11月４日付「貸倒引当金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたクレジット事業における144百万円の貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上がなかったことにより営業利益は558百万円（同54.8％増）となりました。

③リゾート事業

「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活

動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。

また、前期よりホテル内にはアートを取扱う当社アールビバングループならではの、現代アート作品（「草間彌

生」の代表作「南瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」など）を30点

近く展示しております。

前年度の伊勢・志摩サミットの影響による宿泊数の減少が回復し、売上高は518百万円（同6.8％増）となり、

営業損失は16百万円（前年同四半期は70百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業

フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切

にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた

営業活動を推し進めてまいりました。

また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順

次出店（平成29年12月末現在18店舗、プレオープンを含む。）を行っております。

この結果、売上高は642百万円（同72.6％増）となりましたが、「アミーダ」の出店費用が先行しているため営

業損失は104百万円（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は20,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加い

たしました。これは主に、現金及び預金が483百万円、受取手形及び売掛金が109百万円減少したものの、その他流動資産が350百万円、商品及び製品が273百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。これは主に「アミーダ」の出店に伴い建物及び構築物が188百万円、敷金及び保証金が70百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が325百万円、1年内返済予定の長期借入金が185百万円、前受金が154百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が89百万円、リース債務が71百万円増加したものの、長期借入金が472百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円があったものの、剰余金の配当が387百万円、自己株式の取得が186百万円、保有株式を売却したことによりその他有価証券評価差額金が109百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220322110555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,681,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,777,900	127,779	－
単元未満株式	普通株式 4,316	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	127,779	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,681,600	－	2,681,600	17.34
計	－	2,681,600	－	2,681,600	17.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220322110555

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,243,427	4,759,784
受取手形及び売掛金	10,429,822	10,320,667
商品及び製品	4,213,926	4,487,818
仕掛品	6,163	3,074
原材料及び貯蔵品	51,807	63,213
前払費用	135,237	171,138
繰延税金資産	221,263	201,684
その他	423,503	774,073
貸倒引当金	△187,001	△166,353
流動資産合計	20,538,150	20,615,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,512,674	1,725,812
減価償却累計額	△1,148,361	△1,172,996
建物及び構築物（純額）	364,312	552,816
土地	227,722	227,722
リース資産	88,157	132,080
減価償却累計額	△2,675	△22,868
リース資産（純額）	85,482	109,212
建設仮勘定	7,128	13,865
その他	365,335	398,302
減価償却累計額	△323,824	△329,921
その他（純額）	41,510	68,381
有形固定資産合計	726,156	971,997
無形固定資産
その他	46,051	43,006
無形固定資産合計	46,051	43,006
投資その他の資産
投資有価証券	426,315	387,636
長期貸付金	825,991	693,797
敷金及び保証金	221,181	291,907
繰延税金資産	280,631	323,707
その他	861,608	896,421
貸倒引当金	△608,399	△568,161
投資その他の資産合計	2,007,330	2,025,308
固定資産合計	2,779,538	3,040,311
資産合計	23,317,689	23,655,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	386,126	507,146
短期借入金	2,575,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,808	1,246,452
リース債務	18,057	40,095
未払法人税等	238,334	114,123
前受金	1,290,877	1,445,224
割賦利益繰延	2,493,496	2,460,169
賞与引当金	59,934	30,788
返品調整引当金	21,828	19,693
その他	501,265	690,689
流動負債合計	8,645,729	9,454,383
固定負債
長期借入金	2,070,784	1,598,550
リース債務	75,102	146,493
退職給付に係る負債	152,823	155,533
資産除去債務	132,430	134,523
その他	57,329	146,978
固定負債合計	2,488,469	2,182,079
負債合計	11,134,199	11,636,462
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,088,339	5,213,528
自己株式	△1,328,892	△1,515,157
株主資本合計	12,121,749	12,060,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,561	△2,787
退職給付に係る調整累計額	△44,820	△38,933
その他の包括利益累計額合計	61,740	△41,721
純資産合計	12,183,489	12,018,952
負債純資産合計	23,317,689	23,655,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,980,613	5,354,498
売上原価	1,994,386	2,366,780
売上総利益	2,986,226	2,987,717
販売費及び一般管理費	2,418,082	2,263,484
営業利益	568,144	724,233
営業外収益
受取利息	15,161	9,832
受取配当金	5,899	8,384
貸倒引当金戻入額	575	29,332
為替差益	2,132	61,973
その他	11,907	24,322
営業外収益合計	35,676	133,845
営業外費用
支払利息	18,866	18,387
その他	1,124	1,573
営業外費用合計	19,991	19,961
経常利益	583,829	838,117
特別利益
固定資産売却益	1,048	－
受取和解金	2,581	－
投資有価証券売却益	－	102,412
特別利益合計	3,629	102,412
特別損失
店舗閉鎖損失	－	19,177
減損損失	8,806	116,129
固定資産除却損	－	968
本社移転費用	－	10,759
特別損失合計	8,806	147,035
税金等調整前四半期純利益	578,653	793,494
法人税、住民税及び事業税	299,820	283,357
法人税等調整額	△47,283	△2,944
法人税等合計	252,537	280,413
四半期純利益	326,115	513,080
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,115	513,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	326,115	513,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,385	△109,348
退職給付に係る調整額	6,286	5,886
その他の包括利益合計	44,671	△103,461
四半期包括利益	370,786	409,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,786	409,618
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	36,013千円	74,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	191,733	15	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。これにより、第３四半期連結累計期間において自己株式が186,265千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,515,157千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,259,547	870,930	478,141	371,993	4,980,613	－	4,980,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,935	7,488	－	15,424	△15,424	－
計	3,259,547	878,865	485,629	371,993	4,996,037	△15,424	4,980,613
セグメント利益又は損失（△）	210,395	360,809	△70,451	15,439	516,192	51,951	568,144

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,951千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は8,806千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,369,337	832,143	511,009	642,007	5,354,498	－	5,354,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,410	7,454	－	16,865	△16,865	－
計	3,369,337	841,553	518,464	642,007	5,371,363	△16,865	5,354,498
セグメント利益又は損失（△）	242,789	558,625	△16,527	△104,214	680,673	43,559	724,233

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額43,559千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アート関連事業」において、本社事務所の固定資産のうち将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は10,743千円であります。

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,478千円であります。

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は99,908千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円94銭	39円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,115	513,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,115	513,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,077	12,957

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………191,733千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月12日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220322110555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。