Quarterly Report • Mar 22, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年3月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | アールビバン株式会社 |
| 【英訳名】 | ART VIVANT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ マネージャー 市村 義忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ マネージャー 市村 義忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BREL true false E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03276-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-11-14 E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-09-30 E03276-000 2017-07-01 2017-09-30 E03276-000 2017-04-01 2017-09-30 E03276-000 2016-09-30 E03276-000 2016-07-01 2016-09-30 E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 E03276-000 2017-03-31 E03276-000 2016-04-01 2017-03-31 E03276-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20220322091752
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第2四半期連結 累計期間 |
第34期 第2四半期連結 累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,206,749 | 3,544,107 | 6,607,315 |
| 経常利益 | (千円) | 149,033 | 561,310 | 916,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 44,742 | 331,894 | △703,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,683 | 320,607 | △659,855 |
| 純資産額 | (千円) | 13,071,186 | 12,121,674 | 12,183,489 |
| 総資産額 | (千円) | 24,238,942 | 23,584,206 | 23,317,689 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 3.42 | 25.44 | △53.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 51.4 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,917 | 328,725 | 857,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △609 | △81,652 | △119,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 551,003 | △551,744 | 138,495 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,627,877 | 4,979,053 | 5,243,431 |
| 回次 | 第33期 第2四半期連結 会計期間 |
第34期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.33 | 14.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.第33期第2四半期連結累計期間及び第34期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20220322091752
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の回復は緩慢であるものの、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、第34期は年度方針として「チャレンジ!アクション!スピード!」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート
関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してま
いりました。
また、引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただ
けるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコス
ト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,544百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益479百
万円(同85.2%増)、となりました。また、前期における円高による為替差損の計上がなかったことなどにより経常利益561百万円(同276.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(前年同四半期比641.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活
動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷が順調に推移したことにより、売上高は2,260百万円(同8.4%増)となり、営業利益は
157百万円(同92.6%増)となりました。
②金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん
事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は558百万円(同4.4%減)となり、営業利益は370百万円(同96.1%増)となりました。
これは、平成28年11月4日付「貸倒引当金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、前期、クレジット事業における一部の加盟店事故による144百万円の貸倒引当金の計上がなくなったことにより営業利益は増加し、また、売上高は同加盟店の取扱高がなくなったことにより減少しております。
③リゾート事業
「タラサ志摩ホテル&リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活
動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
また、ホテルには前期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品(「草間彌生」の代表作「南
瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」など)を30点近く展示をしております。
前年度の伊勢・志摩サミットの影響による宿泊数の減少が回復し、売上高は351百万円(同13.5%増)となり、営業損失は9百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。
④健康産業事業
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた
営業活動を推し進めてまいりました。
また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順
次出店(平成29年9月末現在12店舗※プレオープンを含む)を行っております。
この結果、売上高は387百万円(同61.3%増)となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているため営業損失は
70百万円(前年同四半期は15百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益535百万円、長期借入れによる収入524百万円の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出532百万円及びたな卸資産の増加額288百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より264百万円減少し、4,979百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は328百万円(前年同期は194百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益535百万円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額288百万円及び法人税等の支払額181百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入65百万円等の増加要因がありましたが、敷金及び保証金の差入による支出71百万円及び有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は551百万円(前年同期は551百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入524百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出532百万円及び配当金の支払額196百万円、自己株式の取得による支出186百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20220322091752
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,463,816 | 15,463,816 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 15,463,816 | 15,463,816 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 15,463,816 | - | 1,656,000 | - | - |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社カツコーポレーション | 東京都品川区東品川4丁目13番14号 | 6,095 | 39.41 |
| 野澤 典子 | 東京都江東区 | 458 | 2.97 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 249 | 1.61 |
| 清野 哲孝 | 東京都江東区 | 200 | 1.29 |
| 久良木 利光 | 福岡県三潴群 | 173 | 1.12 |
| 酒井 宏影 | 愛知県名古屋市 | 145 | 0.94 |
| 梅田 泰行 | 京都市京丹後市 | 140 | 0.91 |
| 野澤 克巳 | 東京都江東区 | 112 | 0.73 |
| 野澤 二三朝 | 神奈川県川崎市 | 93 | 0.60 |
| 中井 陽子 | 東京都品川区 | 50 | 0.33 |
| 計 | - | 7,717 | 49.91 |
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が2,681千株あります。
2.有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,681,600 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,777,900 |
127,779 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,316 |
- | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,463,816 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 127,779 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アールビバン株式会社 | 東京都品川区東品川 4丁目13番14号 |
2,681,600 | - | 2,681,600 | 17.34 |
| 計 | - | 2,681,600 | - | 2,681,600 | 17.34 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20220322091752
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,243,427 | 4,979,049 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,429,822 | ※ 10,279,687 |
| 商品及び製品 | 4,213,926 | 4,499,345 |
| 仕掛品 | 6,163 | 3,124 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,807 | 58,425 |
| 前払費用 | 135,237 | 140,548 |
| 繰延税金資産 | 221,263 | 216,116 |
| その他 | 423,503 | 521,752 |
| 貸倒引当金 | △187,001 | △148,334 |
| 流動資産合計 | 20,538,150 | 20,549,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,512,674 | 1,634,361 |
| 減価償却累計額 | △1,148,361 | △1,166,553 |
| 建物及び構築物(純額) | 364,312 | 467,808 |
| 土地 | 227,722 | 227,722 |
| リース資産 | 88,157 | 191,882 |
| 減価償却累計額 | △2,675 | △13,220 |
| リース資産(純額) | 85,482 | 178,662 |
| 建設仮勘定 | 7,128 | 15,120 |
| その他 | 365,335 | 388,116 |
| 減価償却累計額 | △323,824 | △329,505 |
| その他(純額) | 41,510 | 58,610 |
| 有形固定資産合計 | 726,156 | 947,923 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 46,051 | 44,204 |
| 無形固定資産合計 | 46,051 | 44,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 426,315 | 403,559 |
| 長期貸付金 | 825,991 | 760,997 |
| 敷金及び保証金 | 221,181 | 294,675 |
| 繰延税金資産 | 280,631 | 280,517 |
| その他 | 861,608 | 886,954 |
| 貸倒引当金 | △608,399 | △584,341 |
| 投資その他の資産合計 | 2,007,330 | 2,042,363 |
| 固定資産合計 | 2,779,538 | 3,034,491 |
| 資産合計 | 23,317,689 | 23,584,206 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 386,126 | 467,990 |
| 短期借入金 | 2,575,000 | 2,437,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,060,808 | 1,232,552 |
| リース債務 | 18,057 | 39,558 |
| 未払法人税等 | 238,334 | 238,395 |
| 前受金 | 1,290,877 | 1,396,577 |
| 割賦利益繰延 | 2,493,496 | 2,445,395 |
| 賞与引当金 | 59,934 | 57,825 |
| 返品調整引当金 | 21,828 | 15,461 |
| その他 | 501,265 | 628,301 |
| 流動負債合計 | 8,645,729 | 8,959,558 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,070,784 | 1,891,688 |
| リース債務 | 75,102 | 155,673 |
| 退職給付に係る負債 | 152,823 | 153,212 |
| 資産除去債務 | 132,430 | 133,825 |
| その他 | 57,329 | 168,574 |
| 固定負債合計 | 2,488,469 | 2,502,973 |
| 負債合計 | 11,134,199 | 11,462,532 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,656,000 | 1,656,000 |
| 資本剰余金 | 6,706,301 | 6,706,301 |
| 利益剰余金 | 5,088,339 | 5,224,075 |
| 自己株式 | △1,328,892 | △1,515,157 |
| 株主資本合計 | 12,121,749 | 12,071,220 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106,561 | 91,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,820 | △40,896 |
| その他の包括利益累計額合計 | 61,740 | 50,453 |
| 純資産合計 | 12,183,489 | 12,121,674 |
| 負債純資産合計 | 23,317,689 | 23,584,206 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 3,206,749 | 3,544,107 |
| 売上原価 | 1,279,073 | 1,539,966 |
| 売上総利益 | 1,927,676 | 2,004,141 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,668,938 | ※ 1,524,989 |
| 営業利益 | 258,737 | 479,151 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,920 | 6,824 |
| 受取配当金 | 2,312 | 4,763 |
| 貸倒引当金戻入額 | 391 | 31,020 |
| 為替差益 | - | 41,066 |
| その他 | 7,808 | 10,843 |
| 営業外収益合計 | 17,433 | 94,518 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,384 | 11,314 |
| 為替差損 | 112,451 | - |
| その他 | 1,300 | 1,044 |
| 営業外費用合計 | 127,136 | 12,359 |
| 経常利益 | 149,033 | 561,310 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,048 | - |
| 受取和解金 | 2,581 | - |
| 特別利益合計 | 3,629 | - |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | - | 9,950 |
| 減損損失 | 7,993 | 16,221 |
| 特別損失合計 | 7,993 | 26,171 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,670 | 535,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,787 | 194,873 |
| 法人税等調整額 | △39,859 | 8,371 |
| 法人税等合計 | 99,928 | 203,244 |
| 四半期純利益 | 44,742 | 331,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,742 | 331,894 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 44,742 | 331,894 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,249 | △15,211 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,190 | 3,924 |
| その他の包括利益合計 | △13,059 | △11,286 |
| 四半期包括利益 | 31,683 | 320,607 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,683 | 320,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,670 | 535,139 |
| 減価償却費 | 23,651 | 43,908 |
| 減損損失 | 7,993 | 16,221 |
| 受取和解金 | △2,581 | - |
| 店舗閉鎖損失 | - | 9,950 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 146,567 | △62,725 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,232 | △11,589 |
| 資金原価及び支払利息 | 28,868 | 26,887 |
| 為替差損益(△は益) | 105,002 | △40,293 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △533,564 | 150,135 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △75,054 | △288,997 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △29,492 | 81,864 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,214 | △2,108 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 12,683 | 6,044 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △1,871 | △6,366 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | 79 | △1,395 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 944 | △5,458 |
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | 121,327 | 53,345 |
| 割賦利益繰延の増減額(△は減少) | 122,280 | △48,101 |
| その他 | 35,877 | 67,291 |
| 小計 | 99,365 | 523,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,229 | 13,162 |
| 利息の支払額 | △25,609 | △26,773 |
| 和解金の受取額 | 16,475 | - |
| 役員退職慰労金の支払額 | △264 | - |
| 法人税等の支払額 | △294,115 | △181,413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △194,917 | 328,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,206 | △60,285 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,989 | △4,740 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,051 | △71,809 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,306 | 637 |
| 出資金の分配による収入 | 2,700 | 4,100 |
| 貸付金の回収による収入 | 64,720 | 65,074 |
| その他 | △90 | △14,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △609 | △81,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △645,000 | △137,500 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 524,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △405,004 | △532,052 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △186,265 |
| 配当金の支払額 | △198,100 | △196,593 |
| その他 | △891 | △24,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 551,003 | △551,744 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △105,002 | 40,293 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 250,473 | △264,378 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,369,114 | 5,243,431 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,289 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,627,877 | ※ 4,979,053 |
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 割賦売掛金 | 10,314,416千円 | 10,174,440千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 会場費 | 163,396千円 | 182,987千円 |
| 広告宣伝費 | 250,537 | 223,506 |
| 給与・賞与手当 | 321,132 | 361,977 |
| 貸倒引当金繰入額 | 190,493 | - |
| 賞与引当金繰入額 | 46,775 | 48,205 |
| 退職給付費用 | 17,485 | 17,797 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,627,874千円 | 4,979,049千円 |
| 有価証券 | 3 | 3 |
| 現金及び現金同等物 | 4,627,877 | 4,979,053 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,158 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 196,158 | 15 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月13日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,158 | 15 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 191,733 | 15 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月12日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年8月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が186,265千円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,515,157千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
|||||
| アート関連事業 | 金融サー ビス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,085,278 | 578,908 | 302,257 | 240,304 | 3,206,749 | - | 3,206,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 5,004 | 7,488 | - | 12,493 | △12,493 | - |
| 計 | 2,085,278 | 583,912 | 309,745 | 240,304 | 3,219,242 | △12,493 | 3,206,749 |
| セグメント利益又は損失(△) | 81,741 | 188,982 | △63,270 | 15,704 | 223,158 | 35,578 | 258,737 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額35,578千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第2四半期連結累計期間の減損損失の計上額は7,993千円であります。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
|||||
| アート関連事業 | 金融サー ビス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,260,558 | 552,050 | 343,954 | 387,543 | 3,544,107 | - | 3,544,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 6,085 | 7,454 | - | 13,540 | △13,540 | - |
| 計 | 2,260,558 | 558,135 | 351,409 | 387,543 | 3,557,647 | △13,540 | 3,544,107 |
| セグメント利益又は損失(△) | 157,427 | 370,524 | △9,428 | △70,589 | 447,935 | 31,216 | 479,151 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額31,216千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アート関連事業」において、本社移転に伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,743千円を減損損失として特別損失に計上しました。
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,478千円を減損損失として特別損失に計上しました。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3円42銭 | 25円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,742 | 331,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,742 | 331,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,077 | 13,045 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………191,733千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月12日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20220322091752
該当事項はありません。
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