ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 22, 2022

 第３四半期報告書_20220322101236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009PDJ true false E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2016-12-31 E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-10-01 2016-12-31 E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 E03276-000 2015-12-31 E03276-000 2015-10-01 2015-12-31 E03276-000 2015-04-01 2015-12-31 E03276-000 2016-03-31 E03276-000 2015-04-01 2016-03-31 E03276-000 2017-02-14 E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220322101236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,437,729	4,980,613	5,929,342
経常利益	（千円）	731,712	583,829	701,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	740,782	326,115	532,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	787,135	370,786	482,173
純資産額	（千円）	13,540,825	13,214,131	13,235,863
総資産額	（千円）	22,353,752	24,057,582	23,571,139
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.65	24.94	40.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	54.9	56.2

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.60	21.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アート関連事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（リゾート事業及び健康産業事業）

平成28年８月１日付で、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(リゾート事業)は、カルナフィットネスアンドスパ株式会社(健康産業事業)を吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更しております。なお、報告セグメントの区分の変更はありません。

 第３四半期報告書_20220322101236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速や新興国の内製化の進展などから貿易などの外需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、第33期は年度方針として「チャレンジの年」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,980百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

しかしながら、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより営業利益568百万円(同18.9％減)、経常利益583百万円（同20.2％減）となりました。また、前期の特別利益への和解金438百万円の計上が減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同56.0％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画の出荷が順調に推移したことにより売上高は3,259百万円（同14.5％増）、営業利益は210百万円（同10.4％増）となりました。

②金融サービス事業

金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は878百万円（同20.2％増）となったものの、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことにより営業利益は360百万円（同12.4％減）となりました。

③リゾート事業

「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活

動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。

また、ホテルには今期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品（「草間彌生」の代表作「南

瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」「シャガール」など）を40点近

く展示をしております。

しかしながら、伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数が低調に推移し売上高は485百万円（同5.5％減）となり、営業損失は70百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業

フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。

また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。

この結果、売上高は371百万円（前年同四半期比3.0％増）となったものの、「アミーダ」の出店費用が先行していることもあり、営業利益は15百万円（同69.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220322101236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,386,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,073,300	130,733	－
単元未満株式	普通株式 3,916	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	130,733	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,386,600	－	2,386,600	15.43
計	－	2,386,600	－	2,386,600	15.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220322101236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,111	4,276,352
受取手形及び売掛金	10,900,530	11,098,494
商品及び製品	4,110,905	4,300,283
仕掛品	13,449	7,069
原材料及び貯蔵品	40,464	47,903
前払費用	108,931	109,866
繰延税金資産	947,235	1,002,580
その他	402,517	770,459
貸倒引当金	△91,616	△268,275
流動資産合計	20,801,529	21,344,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,399,008	1,484,325
減価償却累計額	△1,123,773	△1,141,254
建物及び構築物（純額）	275,235	343,071
土地	227,722	227,722
リース資産	8,388	41,804
減価償却累計額	△3,033	△4,291
リース資産（純額）	5,355	37,513
その他	352,808	363,282
減価償却累計額	△314,079	△320,585
その他（純額）	38,728	42,696
有形固定資産合計	547,041	651,003
無形固定資産
その他	54,119	48,767
無形固定資産合計	54,119	48,767
投資その他の資産
投資有価証券	309,264	433,203
長期貸付金	950,000	825,991
敷金及び保証金	189,287	208,717
繰延税金資産	291,215	276,534
その他	777,214	616,583
貸倒引当金	△348,531	△347,953
投資その他の資産合計	2,168,450	2,013,077
固定資産合計	2,769,610	2,712,848
資産合計	23,571,139	24,057,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,238	333,354
短期借入金	3,245,000	2,520,000
1年内返済予定の長期借入金	560,008	960,008
リース債務	－	8,422
未払法人税等	306,701	106,885
前受金	1,158,261	1,291,633
割賦利益繰延	2,520,506	2,604,499
賞与引当金	58,804	31,910
返品調整引当金	13,453	23,559
その他	429,300	508,361
流動負債合計	8,687,274	8,388,633
固定負債
長期借入金	1,364,992	2,134,986
リース債務	5,706	32,320
退職給付に係る負債	145,568	154,114
資産除去債務	129,695	131,745
その他	2,040	1,650
固定負債合計	1,648,001	2,454,816
負債合計	10,335,276	10,843,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	6,184,359	6,117,956
自己株式	△1,328,892	△1,328,892
株主資本合計	13,217,769	13,151,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,086	114,471
退職給付に係る調整累計額	△57,992	△51,706
その他の包括利益累計額合計	18,093	62,764
純資産合計	13,235,863	13,214,131
負債純資産合計	23,571,139	24,057,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,437,729	4,980,613
売上原価	1,774,344	1,994,386
売上総利益	2,663,384	2,986,226
販売費及び一般管理費	1,962,585	2,418,082
営業利益	700,799	568,144
営業外収益
受取利息	1,950	15,161
受取配当金	6,319	5,899
投資事業組合運用益	1,394	305
貸倒引当金戻入額	－	575
為替差益	16,873	2,132
その他	13,464	11,604
営業外収益合計	40,003	35,676
営業外費用
支払利息	8,010	18,866
その他	1,078	1,124
営業外費用合計	9,089	19,991
経常利益	731,712	583,829
特別利益
固定資産売却益	－	1,048
受取和解金	438,374	2,581
特別利益合計	438,374	3,629
特別損失
店舗閉鎖損失	1,886	－
減損損失	7,370	8,806
投資有価証券評価損	1,388	－
特別損失合計	10,644	8,806
税金等調整前四半期純利益	1,159,441	578,653
法人税、住民税及び事業税	338,908	299,820
法人税等調整額	79,751	△47,283
法人税等合計	418,659	252,537
四半期純利益	740,782	326,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	740,782	326,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	740,782	326,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,893	38,385
退職給付に係る調整額	4,459	6,286
その他の包括利益合計	46,353	44,671
四半期包括利益	787,135	370,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	787,135	370,786
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、カルナフィットネスアンドスパ株式会社はタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社はＴＳＣホリスティック株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	48,628千円	36,013千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	392,316	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,845,786	723,437	507,433	361,072	4,437,729	－	4,437,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,727	6,246	－	13,974	△13,974	－
計	2,845,786	731,165	513,679	361,072	4,451,703	△13,974	4,437,729
セグメント利益又は損失（△）	190,582	411,783	△34,284	49,803	617,885	82,913	700,799

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額82,913千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は7,370千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,259,547	870,930	478,141	371,993	4,980,613	－	4,980,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,935	7,488	－	15,424	△15,424	－
計	3,259,547	878,865	485,629	371,993	4,996,037	△15,424	4,980,613
セグメント利益又は損失（△）	210,395	360,809	△70,451	15,439	516,192	51,951	568,144

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,951千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は8,806千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	56円65銭	24円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	740,782	326,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	740,782	326,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,077	13,077

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196,158千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月13日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220322101236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。