ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 22, 2022

 第２四半期報告書_20220322110400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10093M3 true false E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03276-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2016-11-14 E03276-000 2016-09-30 E03276-000 2016-07-01 2016-09-30 E03276-000 2016-04-01 2016-09-30 E03276-000 2015-09-30 E03276-000 2015-07-01 2015-09-30 E03276-000 2015-04-01 2015-09-30 E03276-000 2016-03-31 E03276-000 2015-04-01 2016-03-31 E03276-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220322110400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,930,516	3,206,749	5,929,342
経常利益	（千円）	493,800	149,033	701,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	445,234	44,742	532,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	458,979	31,683	482,173
純資産額	（千円）	13,408,827	13,071,186	13,235,863
総資産額	（千円）	20,561,878	24,238,942	23,571,139
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.05	3.42	40.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	53.9	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	298,709	△194,917	△852,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,307	△609	△939,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△890,408	551,003	1,734,183
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,859,106	4,627,877	4,369,114

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.35	5.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アート関連事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（リゾート事業及び健康産業事業）

平成28年８月１日付で、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(リゾート事業)は、カルナフィットネスアンドスパ株式会社(健康産業事業)を吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更しております。なお、報告セグメントの区分の変更はありません。

 第２四半期報告書_20220322110400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速や新興国の内製化の進展などから貿易などの外需環境には厳しさがみられ、更にインバウンド需要の頭打ち、家計部門の低迷などがあったものの、企業の生産活動の持ち直しや底堅い企業収益、人手不足に伴う雇用所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、第33期は年度方針として「チャレンジの年」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,206百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。しかしながら、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより営業利益258百万円(同45.3％減)、経常利益149百万円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円（同90.0％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活

動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、

新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画の出荷が順調に推移したことにより売上高は2,085百万円（同11.4％増）となり、営業利益は81百万円（同39.4％減）となりました。

②金融サービス事業

金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は583百万円（同24.1％増）となったものの、クレジット事業におきまして144百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことにより営業利益は188百万円（同28.5％減）となりました。

③リゾート事業

「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。

また、ホテルには今期よりアートを扱うアールビバンならではの、現代アート作品（「草間彌生」の代表作「南瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」「シャガール」など）を40点近く展示をしております。

しかしながら、伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数が低調に推移し売上高は309百万円（同13.5％減）となり、営業損失は63百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業

フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切

にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた

営業活動を推し進めてまいりました。

また、本年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。

しかしながら、「カルナ柏」の会員数が微減したことにより、売上高は240百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、「アミーダ」の出店費用が先行していることもあり、営業利益は15百万円（同55.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入1,800百万円、税金等調整前四半期純利益144百万円の増加要因がありましたが、短期借入金の純減額645百万円及び売上債権の増加533百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より250百万円増加し、4,627百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は194百万円(前年同期は298百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益144百万円等の増加要因があったものの売上債権の増加額533百万円及び法人税等の支払額294百万円等の減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入64百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出58百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は551百万円（前年同期は890百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,800百万円があったものの短期借入金の純減額645百万円、長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額198百万円等の減少要因があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220322110400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション	東京都品川区東品川４丁目13番14号	5,860	37.89
野澤　典子	東京都世田谷区	458	2.97
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	249	1.61
清野　哲孝	東京都目黒区	211	1.37
日本証券金融	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	207	1.34
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 　　　　　 (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	180	1.17
久良木　利光	福岡県三潴郡	173	1.12
酒井　宏影	愛知県名古屋市港区	145	0.94
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	141	0.92
梅田　泰行	京都府京丹後市	140	0.91
計	－	7,768	50.23

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が2,386千株あります。

２．有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,386,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,073,300	130,733	－
単元未満株式	普通株式 3,916	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	130,733	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,386,600	－	2,386,600	15.43
計	－	2,386,600	－	2,386,600	15.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220322110400

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,111	4,627,874
受取手形及び売掛金	※ 10,900,530	※ 11,434,094
商品及び製品	4,110,905	4,169,567
仕掛品	13,449	9,591
原材料及び貯蔵品	40,464	46,820
前払費用	108,931	104,725
繰延税金資産	947,235	991,796
その他	402,517	484,401
貸倒引当金	△91,616	△238,576
流動資産合計	20,801,529	21,630,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,399,008	1,450,508
減価償却累計額	△1,123,773	△1,134,825
建物及び構築物（純額）	275,235	315,682
土地	227,722	227,722
リース資産	8,388	8,388
減価償却累計額	△3,033	△3,871
リース資産（純額）	5,355	4,516
その他	352,808	354,238
減価償却累計額	△314,079	△317,752
その他（純額）	38,728	36,485
有形固定資産合計	547,041	584,407
無形固定資産
その他	54,119	50,594
無形固定資産合計	54,119	50,594
投資その他の資産
投資有価証券	309,264	273,914
長期貸付金	950,000	885,279
敷金及び保証金	189,287	194,446
繰延税金資産	291,215	289,986
その他	777,214	678,156
貸倒引当金	△348,531	△348,138
投資その他の資産合計	2,168,450	1,973,645
固定資産合計	2,769,610	2,608,646
資産合計	23,571,139	24,238,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,238	365,746
短期借入金	3,245,000	2,600,000
1年内返済予定の長期借入金	560,008	960,008
未払法人税等	306,701	159,346
前受金	1,158,261	1,282,732
割賦利益繰延	2,520,506	2,642,787
賞与引当金	58,804	60,019
返品調整引当金	13,453	11,582
その他	429,300	435,806
流動負債合計	8,687,274	8,518,029
固定負債
長期借入金	1,364,992	2,359,988
リース債務	5,706	4,814
退職給付に係る負債	145,568	152,211
資産除去債務	129,695	131,062
その他	2,040	1,650
固定負債合計	1,648,001	2,649,726
負債合計	10,335,276	11,167,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	6,184,359	6,032,741
自己株式	△1,328,892	△1,328,892
株主資本合計	13,217,769	13,066,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,086	58,836
退職給付に係る調整累計額	△57,992	△53,802
その他の包括利益累計額合計	18,093	5,034
純資産合計	13,235,863	13,071,186
負債純資産合計	23,571,139	24,238,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,930,516	3,206,749
売上原価	1,144,878	1,279,073
売上総利益	1,785,638	1,927,676
販売費及び一般管理費	※ 1,312,597	※ 1,668,938
営業利益	473,041	258,737
営業外収益
受取利息	1,837	6,920
受取配当金	3,310	2,312
貸倒引当金戻入額	10,324	391
投資事業組合運用益	874	－
その他	10,122	7,808
営業外収益合計	26,469	17,433
営業外費用
支払利息	4,642	13,384
為替差損	226	112,451
その他	840	1,300
営業外費用合計	5,709	127,136
経常利益	493,800	149,033
特別利益
固定資産売却益	－	1,048
受取和解金	196,134	2,581
特別利益合計	196,134	3,629
特別損失
店舗閉鎖損失	1,886	－
減損損失	672	7,993
投資有価証券評価損	1,078	－
特別損失合計	3,636	7,993
税金等調整前四半期純利益	686,298	144,670
法人税、住民税及び事業税	216,953	139,787
法人税等調整額	24,109	△39,859
法人税等合計	241,063	99,928
四半期純利益	445,234	44,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	445,234	44,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	445,234	44,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,771	△17,249
退職給付に係る調整額	2,973	4,190
その他の包括利益合計	13,744	△13,059
四半期包括利益	458,979	31,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458,979	31,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	686,298	144,670
減価償却費	31,553	23,651
減損損失	672	7,993
受取和解金	△196,134	△2,581
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,333	146,567
受取利息及び受取配当金	△5,147	△9,232
資金原価及び支払利息	12,722	28,868
為替差損益（△は益）	3,925	105,002
売上債権の増減額（△は増加）	△897,002	△533,564
営業貸付金の増減額（△は増加）	△20,249	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△275,305	△75,054
仕入債務の増減額（△は減少）	67,098	△29,492
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,783	1,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,684	12,683
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,927	△1,871
投資有価証券評価損益（△は益）	1,078	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△874	79
店舗閉鎖損失	1,886	－
前払費用の増減額（△は増加）	△16,749	944
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	121,327
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	208,729	122,280
その他	97,980	35,877
小計	△296,455	99,365
利息及び配当金の受取額	5,147	9,229
利息の支払額	△12,722	△25,609
和解金の受取額	715,510	16,475
役員退職慰労金の支払額	－	△264
法人税等の支払額	△112,768	△294,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,709	△194,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,405	△58,206
無形固定資産の取得による支出	△15,150	△3,989
投資有価証券の取得による支出	△160	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,274	△8,051
敷金及び保証金の回収による収入	930	2,306
出資金の分配による収入	17,600	2,700
貸付けによる支出	△84,000	－
貸付金の回収による収入	52,400	64,720
その他	△5,247	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,307	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△446,781	△645,000
長期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△50,000	△405,004
配当金の支払額	△392,316	△198,100
その他	△1,310	△891
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890,408	551,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,925	△105,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△645,930	250,473
現金及び現金同等物の期首残高	4,505,037	4,369,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	8,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,859,106	※ 4,627,877

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、カルナフィットネスアンドスパ株式会社はタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社はＴＳＣホリスティック株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております

（四半期連結貸借対照表関係）

※　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	46千円	－千円
割賦売掛金	10,794,344	11,334,198

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
会場費	147,703千円	163,396千円
広告宣伝費	199,443	250,537
給与・賞与手当	300,544	321,132
貸倒引当金繰入額	－	190,493
賞与引当金繰入額	47,248	46,775
退職給付費用	14,700	17,485

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,859,102千円	4,627,874千円
有価証券	3	3
現金及び現金同等物	3,859,106	4,627,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	392,316	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	196,158	15	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,402	465,606	351,637	241,870	2,930,516	－	2,930,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,774	6,246	－	11,021	△11,021	－
計	1,871,402	470,380	357,883	241,870	2,941,538	△11,021	2,930,516
セグメント利益又は損失（△）	134,935	264,167	△12,700	35,051	421,453	51,587	473,041

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,587千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は672千円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,085,278	578,908	302,257	240,304	3,206,749	－	3,206,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,004	7,488	－	12,493	△12,493	－
計	2,085,278	583,912	309,745	240,304	3,219,242	△12,493	3,206,749
セグメント利益又は損失（△）	81,741	188,982	△63,270	15,704	223,158	35,578	258,737

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額35,578千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は7,993千円であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業(存続会社)

名称　　　　タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(当社の連結子会社)

事業内容　　タラサ志摩ホテル&リゾートの運営

②被結合企業(消滅会社)

名称　　　　カルナフィットネスアンドスパ株式会社(当社の連結子会社)

事業内容　　フィットネスクラブ及びホットヨガスタジオの運営

(2) 企業結合日

平成28年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社を吸収合併存続会社、カルナフィットネスアンドスパ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ＴＳＣホリスティック株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社において、健康産業分野との相乗効果をより強固にするため、顧客、サービス、従業員を一体化し、組織再編を図り両者を合併しました。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円05銭	３円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	445,234	44,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	445,234	44,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,077	13,077

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196,158千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月13日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220322110400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。