Quarterly Report • Mar 22, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年3月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | アールビバン株式会社 |
| 【英訳名】 | ART VIVANT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ マネージャー 市村 義忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ マネージャー 市村 義忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GOCK true false E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2019-08-08 E03276-000 2019-06-30 E03276-000 2019-04-01 2019-06-30 E03276-000 2018-06-30 E03276-000 2018-04-01 2018-06-30 E03276-000 2019-03-31 E03276-000 2018-04-01 2019-03-31 E03276-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20220322112412
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第1四半期連結 累計期間 |
第36期 第1四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,951,888 | 2,125,488 | 8,168,467 |
| 経常利益 | (千円) | 657,540 | 257,517 | 1,524,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 410,266 | 118,195 | 1,822,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,398 | 165,336 | 1,760,558 |
| 純資産額 | (千円) | 12,206,329 | 12,305,250 | 12,543,978 |
| 総資産額 | (千円) | 23,480,286 | 25,413,339 | 26,795,100 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.10 | 10.24 | 147.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 48.4 | 46.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220322112412
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な政界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に、景気減速の状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開を開始しており、順次出店(2019年6月末現在39店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、版画等の発送が順調に推移したことにより売上高2,125百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益462百万円(同58.4%増)となりました。また、デリバティブ取引における利益及び為替差益の計上がそれぞれ損失としての計上になったことにより経常利益257百万円(同60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同71.2%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷(売上)が順調に推移したことにより、売上高は1,313百万円(同11.6%増)となり、営業利益は226百万円(同118.0%増)となりました。
②金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は319百万円(同10.0%増)となり、営業利益は215百万円(同12.1%増)となりました。
③健康産業事業
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店(2019年6月末現在39店舗、プレオープンを含む。)を行っております。
この結果、売上高は495百万円(同40.2%増)となり、営業利益は7百万円(同169.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済722百万円、法人税等の納付512百万円により、現金及び預金が1,544百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が324百万円減少したものの、その他投資等349百万円、繰延税金資産103百万円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が512百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が258百万円、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円があったものの、剰余金の配当404百万円により利益剰余金が285百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20220322112412
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,463,816 | 15,463,816 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 15,463,816 | 15,463,816 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~2019年6月30日 | - | 15,463,816 | - | 1,656,000 | - | - |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,919,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,540,100 | 115,401 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,616 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,463,816 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 115,401 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アールビバン株式会社 | 東京都品川区東品川 4丁目13番14号 |
3,919,100 | - | 3,919,100 | 25.34 |
| 計 | - | 3,919,100 | - | 3,919,100 | 25.34 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220322112412
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 明治アーク監査法人
第36期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アスカ監査法人
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,948,889 | 4,404,786 |
| 売掛金 | 11,592,677 | 12,265,158 |
| 商品及び製品 | 4,089,582 | 4,053,033 |
| 仕掛品 | 4,703 | 6,712 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,635 | 45,156 |
| 前払費用 | 158,448 | 161,872 |
| その他 | 975,469 | 560,187 |
| 貸倒引当金 | △87,863 | △103,747 |
| 流動資産合計 | 22,720,543 | 21,393,161 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,210,859 | 1,286,658 |
| 減価償却累計額 | △671,343 | △686,082 |
| 建物及び構築物(純額) | 539,515 | 600,575 |
| 土地 | 538,802 | 538,802 |
| リース資産 | 557,261 | 540,377 |
| 減価償却累計額 | △49,767 | △68,922 |
| リース資産(純額) | 507,493 | 471,455 |
| 建設仮勘定 | 1,991 | 27,071 |
| その他 | 295,561 | 302,134 |
| 減価償却累計額 | △239,455 | △242,754 |
| その他(純額) | 56,105 | 59,380 |
| 有形固定資産合計 | 1,643,908 | 1,697,284 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 25,278 | 25,965 |
| 無形固定資産合計 | 25,278 | 25,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 522,786 | 587,705 |
| 長期貸付金 | 838,797 | 775,881 |
| 敷金及び保証金 | 315,869 | 333,019 |
| 繰延税金資産 | 339,897 | 236,168 |
| 退職給付に係る資産 | 4,896 | 5,261 |
| その他 | 879,486 | 530,346 |
| 貸倒引当金 | △496,363 | △171,454 |
| 投資その他の資産合計 | 2,405,370 | 2,296,928 |
| 固定資産合計 | 4,074,557 | 4,020,178 |
| 資産合計 | 26,795,100 | 25,413,339 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 631,901 | 625,484 |
| 短期借入金 | 2,800,000 | 2,400,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 55,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,250,407 | 1,186,767 |
| リース債務 | 130,030 | 131,258 |
| 未払法人税等 | 580,884 | 68,192 |
| 前受金 | 1,721,031 | 1,755,490 |
| 割賦利益繰延 | 2,768,072 | 2,879,228 |
| 賞与引当金 | 44,154 | 67,293 |
| 返品調整引当金 | 11,935 | 9,985 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 9,554 |
| その他 | 779,975 | 745,361 |
| 流動負債合計 | 10,773,393 | 9,933,617 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 495,000 | 495,000 |
| 長期借入金 | 2,123,285 | 1,864,633 |
| リース債務 | 489,374 | 456,095 |
| 退職給付に係る負債 | 105,121 | 105,967 |
| 資産除去債務 | 118,419 | 119,043 |
| その他 | 146,529 | 133,733 |
| 固定負債合計 | 3,477,729 | 3,174,472 |
| 負債合計 | 14,251,122 | 13,108,089 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,656,000 | 1,656,000 |
| 資本剰余金 | 6,706,301 | 6,706,301 |
| 利益剰余金 | 6,560,412 | 6,274,543 |
| 自己株式 | △2,326,498 | △2,326,498 |
| 株主資本合計 | 12,596,216 | 12,310,347 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59,896 | △13,569 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,658 | 8,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | △52,238 | △5,096 |
| 純資産合計 | 12,543,978 | 12,305,250 |
| 負債純資産合計 | 26,795,100 | 25,413,339 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,951,888 | 2,125,488 |
| 売上原価 | 825,357 | 785,981 |
| 売上総利益 | 1,126,531 | 1,339,506 |
| 販売費及び一般管理費 | 834,447 | 876,936 |
| 営業利益 | 292,083 | 462,569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,907 | 4,234 |
| 受取配当金 | 956 | 1,756 |
| デリバティブ利益 | 289,892 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 90 | 240 |
| 為替差益 | 76,701 | - |
| その他 | 4,558 | 3,373 |
| 営業外収益合計 | 376,106 | 9,603 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,225 | 12,927 |
| 社債利息 | - | 177 |
| 為替差損 | - | 31,762 |
| デリバティブ損失 | - | 165,278 |
| その他 | 4,423 | 4,509 |
| 営業外費用合計 | 10,649 | 214,655 |
| 経常利益 | 657,540 | 257,517 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | - | 2,561 |
| 減損損失 | 374 | 34,523 |
| 特別損失合計 | 374 | 37,084 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 657,166 | 220,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,471 | △15,409 |
| 法人税等調整額 | △11,571 | 117,646 |
| 法人税等合計 | 246,900 | 102,237 |
| 四半期純利益 | 410,266 | 118,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410,266 | 118,195 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 410,266 | 118,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,304 | 46,326 |
| 退職給付に係る調整額 | 827 | 814 |
| その他の包括利益合計 | 13,131 | 47,141 |
| 四半期包括利益 | 423,398 | 165,336 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,398 | 165,336 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 31,416千円 | 41,154千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 191,733 | 15 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 404,064 | 35 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| アート関連事業 | 金融サービス事業 | リゾート事業 | 健康産業事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,177,509 | 286,862 | 133,893 | 353,623 | 1,951,888 | - | 1,951,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,409 | 8,812 | - | 12,221 | △12,221 | - |
| 計 | 1,177,509 | 290,272 | 142,705 | 353,623 | 1,964,110 | △12,221 | 1,951,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,998 | 192,213 | △17,017 | 2,777 | 281,971 | 10,111 | 292,083 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額10,111千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第1四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| アート関連事業 | 金融サービス事業 | リゾート事業 | 健康産業事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,313,742 | 315,904 | - | 495,840 | 2,125,488 | - | 2,125,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,477 | - | - | 3,477 | △3,477 | - |
| 計 | 1,313,742 | 319,381 | - | 495,840 | 2,128,965 | △3,477 | 2,125,488 |
| セグメント利益 | 226,754 | 215,483 | - | 7,476 | 449,715 | 12,854 | 462,569 |
(注)1.セグメント利益の調整額12,854千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第1四半期連結累計期間の減損損失の計上額は22,324千円であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 32円10銭 | 10円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 410,266 | 118,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
410,266 | 118,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,782 | 11,544 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年7月19日に払込手続が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月15日開催の取締役会及び2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
2.発行の概要
| (1) 払込期日 | 2019年7月19日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 79,600株 |
| (3) 発行価額 | 1株当たり624円 |
| (4) 発行価額の総額 | 49,670,400円 |
| (5) 割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
当社取締役4名79,600株 (社外取締役を除く。) |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220322112412
該当事項はありません。
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