SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Mar 31, 2022

 第２四半期報告書_20220331113629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山河　和博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山河　和博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 2 true S100LCMG true false E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2021-01-01 2021-03-31 E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 E05181-000 2020-03-31 E05181-000 2020-01-01 2020-03-31 E05181-000 2019-10-01 2020-03-31 E05181-000 2020-09-30 E05181-000 2019-10-01 2020-09-30 E05181-000 2019-09-30 E05181-000 2021-05-17 E05181-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220331113629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2019年 10月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 10月１日 至2021年 ３月31日	自2019年 10月１日 至2020年 ９月30日
売上高	（千円）	8,352,981	7,649,547	15,413,277
経常利益	（千円）	545,039	536,692	1,397,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	259,248	393,083	802,442
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,575	505,803	774,533
純資産額	（千円）	2,577,922	3,502,942	3,127,274
総資産額	（千円）	25,634,332	26,770,439	27,362,790
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.26	38.13	78.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.96	37.81	77.33
自己資本比率	（％）	9.7	12.4	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,123,459	301,311	2,680,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△273,893	7,301	△2,838,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△504,684	△952,871	849,937
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,532,761	4,235,562	4,879,820

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.95	26.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,649百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は547百万円（前年同四半期比13.2％減）、経常利益は536百万円（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

本事業におきましては、現在太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,081百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益が426百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示されました。2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されましたが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化しました。しかしながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入、ソーシャルディスタンスの確保による、密の低減等を講じた影響等により、販売台数は新規・機種変更を合わせ47,576台（前年同四半期比8.3％減）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,344百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は307百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。

③保険代理店事業

本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパートナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進するとともにコールセンターの効率性を高め、旅費交通費や販売促進費等の削減により収益力を向上させました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は569百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は54百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア９会館の運営を行っております。当面の新型コロナウィルス感染防止の影響とともに、低価格商材を推進する競合他社の出現により、葬儀件数、法要件数は前期にオープンした会館の数に比例し増加しましたが、１件あたりの単価の低下が見込まれる状況であります。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は471百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社において、大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープンしておりますが、新型コロナウイルス感染症による駐車場周辺店舗の営業時間短縮、営業自粛等の影響から稼働率が低下し、売上減少に繋がっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は36百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社において新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行っております。新型コロナウィルス感染の状況、新電力料金の安定化などを注視しながら慎重に営業を進めつつ、採用および教育による人員の増強と経費削減の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は153百万円（前年同四半期比552.8％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,770百万円となり、前連結会計年度末の資産合計27,362百万円と比べ592百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が643百万円、有形固定資産が438百万円減少した一方で、売掛金が290百万円、商品が265百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は23,267百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,235百万円と比べ968百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が190百万円、社債が185百万円、長期借入金が694百万円減少した一方で、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,502百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,127百万円と比べ375百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が252百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加と投資活動による資金の増加を財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,235百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は301百万円（前年同四半期は1,123百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が651百万円（前年同四半期比29.4％増）となり、また、減価償却費で493百万円の資金の増加となったものの、棚卸資産の増減額で265百万円、前受金の増減額で95百万円、法人税等の支払額で445百万円の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７百万円（前年同四半期は273百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が64百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が34百万円、差入保証金の回収による収入が32百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は952百万円（前年同四半期は504百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出が688百万円、社債の償還による支出が235百万円あったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

代理店契約

当第２四半期連結会計期間において、下記の契約を2021年２月28日付で合意解約いたしました。

相手先の名称	相手先の 所在地	契約内容	契約締結日	契約期間
ＫＤＤＩ株式会社	日本	携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買	2001年３月７日	2001年３月７日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サカイ	名古屋市千種区千種通６－25－1403	3,636,000	35.26
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,016,900	9.86
酒井　俊光	愛知県知多市	815,000	7.90
ＶＴホールディングス株式会社	名古屋市中区錦３－10－32 栄ＶＴビル４	629,100	6.10
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	豊島区南池袋２丁目９－９	601,600	5.83
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１－７－１	450,000	4.36
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.51
サカイホールディングス従業員持株会	名古屋市中区千代田５－21－20	226,300	2.19
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	180,000	1.75
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	渋谷区恵比寿１－28－１	180,000	1.75
計	－	7,993,400	77.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	643,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,311,500	103,115	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,115	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	643,100	－	643,100	5.87
計	－	643,100	－	643,100	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,001,373	4,357,715
売掛金	1,680,490	1,971,445
商品	404,359	669,855
その他	261,847	242,010
流動資産合計	7,348,070	7,241,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,523,970	2,443,039
機械装置及び運搬具（純額）	10,261,472	9,914,091
土地	3,662,988	3,662,988
その他（純額）	68,840	58,840
有形固定資産合計	16,517,271	16,078,960
無形固定資産
のれん	1,254,410	1,211,767
その他	493,588	477,221
無形固定資産合計	1,747,998	1,688,989
投資その他の資産
その他	1,757,333	1,769,346
貸倒引当金	△7,884	△7,884
投資その他の資産合計	1,749,449	1,761,462
固定資産合計	20,014,719	19,529,411
資産合計	27,362,790	26,770,439
負債の部
流動負債
買掛金	583,908	879,104
短期借入金	※１ 4,490,000	※１ 4,590,000
1年内償還予定の社債	420,000	370,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,391,539	※２,※３ 1,397,216
未払法人税等	408,021	217,158
賞与引当金	153,391	140,933
その他	737,445	509,837
流動負債合計	8,184,305	8,104,251
固定負債
社債	725,000	540,000
長期借入金	※２,※３ 14,408,318	※２,※３ 13,714,308
繰延税金負債	31,030	61,171
役員退職慰労引当金	165,400	182,822
退職給付に係る負債	125,517	125,204
資産除去債務	304,109	298,483
その他	291,835	241,254
固定負債合計	16,051,210	15,163,244
負債合計	24,235,516	23,267,496

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,239,736	2,492,581
自己株式	△839,158	△823,788
株主資本合計	2,832,915	3,101,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,123	366,690
繰延ヘッジ損益	△180,186	△145,446
その他の包括利益累計額合計	128,936	221,243
新株予約権	7,814	7,336
非支配株主持分	157,607	173,232
純資産合計	3,127,274	3,502,942
負債純資産合計	27,362,790	26,770,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,352,981	7,649,547
売上原価	5,305,267	4,762,671
売上総利益	3,047,713	2,886,875
販売費及び一般管理費	※ 2,417,154	※ 2,339,431
営業利益	630,559	547,443
営業外収益
受取利息	108	26
受取配当金	13,761	13,766
受取保険金	14,339	11,871
投資有価証券売却益	854	－
営業支援金収入	30,000	73,320
その他	10,371	20,060
営業外収益合計	69,436	119,044
営業外費用
支払利息	93,537	100,125
融資手数料	30,269	21,766
社債発行費	9,711	－
その他	21,438	7,904
営業外費用合計	154,957	129,796
経常利益	545,039	536,692
特別利益
固定資産売却益	－	19,812
合意解約金	－	100,000
特別利益合計	－	119,812
特別損失
固定資産売却損	－	2,705
固定資産除却損	6,454	1,966
減損損失	34,863	－
特別損失合計	41,317	4,671
税金等調整前四半期純利益	503,721	651,833
法人税等	284,390	238,336
四半期純利益	219,330	413,496
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,918	20,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,248	393,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	219,330	413,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135,067	57,567
繰延ヘッジ損益	20,312	34,739
その他の包括利益合計	△114,755	92,306
四半期包括利益	104,575	505,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,493	485,390
非支配株主に係る四半期包括利益	△39,918	20,413

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	503,721	651,833
減価償却費	445,437	493,213
のれん償却額	15,875	42,642
減損損失	34,863	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,250	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,654	△12,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,250	△52,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,550	17,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,339	△312
合意解約金	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△13,870	△13,792
支払利息	93,537	100,125
社債発行費	9,711	－
固定資産除売却損益（△は益）	6,454	△15,140
投資有価証券売却損益（△は益）	△854	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,770	△290,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,954	△265,496
仕入債務の増減額（△は減少）	19,631	295,196
未払金の増減額（△は減少）	△29,886	△13,079
前受金の増減額（△は減少）	△122,899	△95,368
未収消費税等の増減額（△は増加）	259,210	11,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	138,324	△48,637
その他	13,097	28,707
小計	1,444,315	732,887
利息及び配当金の受取額	13,865	13,787
合意解約金の受取額	－	100,000
利息の支払額	△96,784	△99,943
法人税等の支払額	△237,937	△445,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123,459	301,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	△103,998	△64,586
有形固定資産の売却による収入	－	34,290
無形固定資産の取得による支出	△10,949	△3,300
事業譲受による支出	△150,000	－
投資有価証券の売却による収入	854	－
保険積立金の解約による収入	－	30,311
差入保証金の差入による支出	△18,835	△7,508
差入保証金の回収による収入	2,323	32,226
預り保証金の受入による収入	342	712
その他	6,968	△14,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,893	7,301

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420,000	100,000
長期借入れによる収入	455,997	－
長期借入金の返済による支出	△600,467	△688,333
社債の発行による収入	440,288	－
社債の償還による支出	△250,000	△235,000
配当金の支払額	△127,653	△128,170
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△4,788
ストックオプションの行使による収入	3,135	3,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,684	△952,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,882	△644,258
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,062	4,879,820
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,816	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,532,761	※ 4,235,562

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 ※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	4,390,000	4,490,000
差引額	510,000	510,000

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,007,680千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,600,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　タームローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,942,134千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
給料手当及び賞与	1,004,146千円	942,481千円
賞与引当金繰入額	140,163	140,889
退職給付費用	17,308	11,326
役員退職慰労引当金繰入額	16,550	17,422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,653,704千円	4,357,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,942	△122,152
現金及び現金同等物	4,532,761	4,235,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月14日 取締役会	普通株式	128,423	12.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月17日 取締役会	普通株式	128,916	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,898	6,506,146	452,520	433,863	30,013	23,538	8,352,981	－	8,352,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,814	－	7,814	△7,814	－
計	906,898	6,506,146	452,520	433,863	37,828	23,538	8,360,796	△7,814	8,352,981
セグメント利益 又は損失（△）	334,952	716,688	△65,044	36,179	4,363	△16,909	1,010,230	△379,670	630,559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,286千円、その他の調整額4,615千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,081,289	5,344,142	569,562	471,456	29,428	153,669	7,649,547	－	7,649,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,875	－	6,875	△6,875	－
計	1,081,289	5,344,142	569,562	471,456	36,303	153,669	7,656,422	△6,875	7,649,547
セグメント利益	426,455	307,958	54,528	37,969	5,998	30,923	863,833	△316,389	547,443

（注）１．セグメント利益の調整額△316,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,054千円、その他の調整額11,665千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	25円　26銭	38円　13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	259,248	393,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	259,248	393,083
普通株式の期中平均株式数（株）	10,263,774	10,309,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円　96銭	37円　81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	120,186	86,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年５月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年６月28日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20220331113629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。