SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Mar 31, 2022

 第１四半期報告書_20220331114215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 2 true S100I00Y true false E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-12-31 E05181-000 2020-02-14 E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 E05181-000 2018-12-31 E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 E05181-000 2019-09-30 E05181-000 2018-10-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220331114215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2018年  10月１日 至2018年  12月31日	自2019年  10月１日 至2019年  12月31日	自2018年  10月１日 至2019年  ９月30日
売上高	（千円）	4,195,664	4,236,371	16,436,702
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△68,220	238,689	484,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△43,254	75,002	222,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△205,129	125,863	12,004
純資産額	（千円）	2,508,361	2,596,075	2,605,340
総資産額	（千円）	24,788,785	26,057,477	26,118,192
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.09	7.31	21.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.22	21.22
自己資本比率	（％）	9.4	9.5	9.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

これに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220331114215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、消費増税後の景気の著しい減速もみられず、企業業績については概ね堅調に推移するなか、海外での貿易摩擦、地政学的リスクが波及する懸念から不透明な要素も散見される状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,236百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は290百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）、経常利益は238百万円（前年同四半期は68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に変更しております。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、現在太陽光発電所12ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は425百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益が138百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,847万台を超えましたが、新型スマートフォンを中心とする新機種が2019年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を継続しましたが、使用期間が長期化する影響から市場環境は好転の兆しはみられず、販売台数は若干減少いたしました。当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ26,355台（前年同四半期比4.1％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,319百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は349百万円（前年同四半期比377.4％増）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。しかしながら、外的要因から保険契約の解約が集中した他、営業施策を第２四半期に延期した影響が大きく、ストック手数料の減収に繋がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は244百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在７会館を運営し、当期11月には愛知県安城市に新会館をオープンしており、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は217百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が安定的に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売を積極的に行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円、営業損失は10百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は26,057百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,118百万円と比べ60百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が320百万円、商品が262百万円増加した一方で、売掛金が165百万円、その他流動資産が296百万円、機械装置及び運搬具（純額）が166百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は23,461百万円となり、前連結会計年度末の負債合計23,512百万円と比べ51百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が237百万円増加した一方で、長期借入金が293百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,596百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,605百万円と比べ９百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方で、利益剰余金が58百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	693,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,261,900	102,619	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	102,619	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	693,600	－	693,600	6.33
計	－	693,600	－	693,600	6.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,294,404	4,615,359
売掛金	2,057,257	1,892,240
商品	625,306	887,542
その他	523,126	226,993
貸倒引当金	－	△15,000
流動資産合計	7,500,095	7,607,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,283,823	2,346,492
機械装置及び運搬具（純額）	9,803,704	9,636,763
土地	3,339,560	3,339,560
建設仮勘定	67,407	0
その他（純額）	60,243	63,375
有形固定資産合計	15,554,739	15,386,192
無形固定資産
のれん	600,996	593,299
その他	508,028	500,470
無形固定資産合計	1,109,025	1,093,770
投資その他の資産
その他	1,962,195	1,978,241
貸倒引当金	△7,863	△7,863
投資その他の資産合計	1,954,332	1,970,378
固定資産合計	18,618,097	18,450,341
資産合計	26,118,192	26,057,477
負債の部
流動負債
買掛金	986,732	1,192,245
短期借入金	※１ 4,560,000	※１ 4,590,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,211,691	※２ 1,212,246
未払法人税等	236,636	115,676
賞与引当金	144,112	79,222
役員賞与引当金	64,500	16,125
資産除去債務	－	5,355
その他	650,208	887,505
流動負債合計	8,353,880	8,598,376
固定負債
社債	740,000	740,000
長期借入金	※２ 13,272,748	※２ 12,978,895
繰延税金負債	369,668	399,879
役員退職慰労引当金	137,000	147,650
退職給付に係る負債	113,738	118,148
資産除去債務	281,552	276,730
その他	244,265	201,722
固定負債合計	15,158,971	14,863,025
負債合計	23,512,852	23,461,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,735,918	1,677,527
自己株式	△888,452	△888,452
株主資本合計	2,279,803	2,221,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,725	377,190
繰延ヘッジ損益	△148,914	△119,421
その他の包括利益累計額合計	187,810	257,768
新株予約権	9,347	9,347
非支配株主持分	128,377	107,546
純資産合計	2,605,340	2,596,075
負債純資産合計	26,118,192	26,057,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,195,664	4,236,371
売上原価	3,076,371	2,711,488
売上総利益	1,119,293	1,524,883
販売費及び一般管理費	1,137,009	1,234,780
営業利益又は営業損失（△）	△17,715	290,103
営業外収益
受取利息	79	36
受取保険金	1,856	13,838
受取配当金	12,862	13,640
為替差益	－	1
その他	9,014	5,082
営業外収益合計	23,812	32,600
営業外費用
支払利息	43,667	46,280
融資手数料	10,857	10,714
為替差損	1	－
その他	19,790	27,018
営業外費用合計	74,317	84,013
経常利益又は経常損失（△）	△68,220	238,689
特別損失
固定資産除却損	9,521	2,113
減損損失	－	30,689
特別損失合計	9,521	32,803
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△77,742	205,886
法人税等	△22,362	149,980
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,380	55,906
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,126	△19,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,254	75,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,380	55,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,516	40,465
繰延ヘッジ損益	△49,232	29,492
その他の包括利益合計	△149,748	69,957
四半期包括利益	△205,129	125,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△192,893	144,959
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,235	△19,095

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 ※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,460,000	4,490,000
差引額	440,000	410,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,650,880千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,850,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	165,454千円	220,877千円
のれんの償却額	－	7,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

この自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が883,382千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が923,292千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	327,271	3,474,334	203,521	174,813	15,723	4,195,664	－	4,195,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,196	5,196	△5,196	－
計	327,271	3,474,334	203,521	174,813	20,920	4,200,861	△5,196	4,195,664
セグメント利益又は損失（△）	108,787	73,160	△57,206	16,220	6,608	147,570	△165,286	△17,715

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,286千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,640千円及びその他の調整額354千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,411	3,319,844	244,644	217,960	15,423	13,086	4,236,371	－	4,236,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,377	－	4,377	△4,377	－
計	425,411	3,319,844	244,644	217,960	19,800	13,086	4,240,749	△4,377	4,236,371
セグメント利益又は損失（△）	138,575	349,300	△9,975	18,520	2,666	△10,651	488,436	△198,333	290,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,795千円及びその他の調整額2,462千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおり、エスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△4円　09銭	7円　31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△43,254	75,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△43,254	75,002
普通株式の期中平均株式数（株）	10,564,048	10,262,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円　22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	124,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220331114215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。