AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

内部統制報告書_20220324122046

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月31日
【会社名】	株式会社アゴーラホスピタリティーグループ（旧会社名　株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd. （旧英訳名　AGORA Hospitality Group Co., Ltd.）（注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04538-000 2022-03-31 xbrli:pure

内部統制報告書_20220324122046

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長であるクォック・ゲイリー・ヤン・クエンは、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年12月31日を基準日とし、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社、連結子会社８社および持分法適用関連会社１社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ、各事業拠点の当事業年度の売上高予算の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度の売上高予算の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び給与に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続の結果、代表取締役社長クォック・ゲイリー・ヤン・クエンは、2021年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】