FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Mar 31, 2022

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　COO　城川　雅行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 　財務・リスクマネジメント担当　髙橋　文章
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 　財務・リスクマネジメント担当　髙橋　文章
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） （2022年１月５日より東京都千代田区丸の内１丁目９番１号から上記に移転しております。） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NG6W true false E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00725-000 2020-03-31 E00725-000 2022-02-10 E00725-000 2021-12-31 E00725-000 2021-10-01 2021-12-31 E00725-000 2021-04-01 2021-12-31 E00725-000 2020-12-31 E00725-000 2020-10-01 2020-12-31 E00725-000 2020-04-01 2020-12-31 E00725-000 2021-03-31 E00725-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 121,148 | 127,517 | 163,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,075 | 9,682 | 12,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 6,219 | 5,442 | 8,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,424 | 6,347 | 8,157 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,828 | 106,658 | 103,080 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,799 | 157,902 | 159,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.97 | 99.36 | 150.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 67.5 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,155 | 10,216 | 18,847 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,501 | △7,931 | △6,582 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,174 | △6,833 | △2,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,719 | 17,570 | 21,549 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	50.16	△2.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第64期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第63期第３四半期連結累計期間及び第63期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜日本＞

第２四半期連結会計期間において、株式会社フジシールビジネスアソシエを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

＜米州＞

当第３四半期連結会計期間において、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は2021年７月２日付で当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V.に吸収合併されたため、当社の関係会社（連結子会社）が１社減少しております。

なお、Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.及びPago AGは、2022年１月１日付で、Fuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ社名変更を行いました。 

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、わが国の経済の回復に大きな影響をもたらしております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れから生産活動にも影響が出ております。一方で、欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナの需要の増加に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足元の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,579億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億64百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が15億95百万円増加したこと、棚卸資産が11億４百万円増加したこと、有形固定資産が22億66百万円増加したこと、現金及び預金が31億２百万円減少したこと、退職給付に係る資産が28億６百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は512億43百万円で、前連結会計年度末と比べ50億43百万円の減少となりました。これは未払金が10億33百万円減少したこと、借入金が27億40百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,066億58百万円で、前連結会計年度末と比べ35億78百万円の増加となりました。これは利益剰余金が36億29百万円増加したこと、為替換算調整勘定が25億４百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億74百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が15億２百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,275億17百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益95億12百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益96億82百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億42百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の実行に向け、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。

また、品目別区分について、日本セグメントの「医薬等受託包装」を「その他」へ、米州セグメントの「その他ラベル」を「その他」へ、それぞれ従来の区分から変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高351億８百万円（前年同期比2.6％増）、タックラベルは売上高73億29百万円（前年同期比9.2％減）、ソフトパウチは売上高127億10百万円（前年同期比3.4％増）、機械は売上高39億88百万円（前年同期比1.3％増）、その他は売上高98億87百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は690億25百万円（前年同期比0.0％減）、損益面は営業利益62億59百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高253億59百万円（前年同期比18.1％増、現地通貨ベース17.0％増）、タックラベルは売上高８億76百万円（前年同期比52.4％増、現地通貨ベース50.9％増）、ソフトパウチは売上高４億１百万円（前年同期比36.8％減、現地通貨ベース37.4％減）、機械は売上高37億62百万円（前年同期比63.3％増、現地通貨ベース61.7％増）、その他は売上高９億90百万円（前年同期比12.6％減、現地通貨ベース13.5％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は313億90百万円（前年同期比20.2％増、現地通貨ベース19.0％増）、損益面は営業利益29億94百万円（前年同期比0.0％増、現地通貨ベース0.9％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高100億79百万円（前年同期比10.6％増、現地通貨ベース2.9％増）、タックラベルは売上高49億77百万円（前年同期比1.8％減、現地通貨ベース8.6％減）、ソフトパウチは売上高１億14百万円（前年同期比38.1％減、現地通貨ベース42.4％減）、機械は売上高57億25百万円（前年同期比7.8％増、現地通貨ベース0.4％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は208億96百万円（前年同期比6.2％増、現地通貨ベース1.1％減）、損益面は営業利益１億10百万円（前年同期比30.6％減、現地通貨ベース35.4％減）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高54億17百万円（前年同期比0.9％減、現地通貨ベース1.9％減）、タックラベルは売上高１億34百万円（前年同期比5.4％減、現地通貨ベース6.3％減）、ソフトパウチは売上高59億28百万円（前年同期比1.2％減、現地通貨ベース2.1％減）、機械は売上高３億15百万円（前年同期比14.3％減、現地通貨ベース15.1％減）、その他は売上高１億68百万円（前年同期比4.2％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は119億64百万円（前年同期比1.5％減、現地通貨ベース2.4％減）、損益面は営業利益２億18百万円（前年同期比68.0％減、現地通貨ベース68.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、102億16百万円の収入（前年同期は101億55百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益83億52百万円、減価償却費60億10百万円、組織再編費用14億77百万円などの計上、法人税等の支払額34億43百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億31百万円の支出（前年同期は45億１百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出75億48百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億33百万円の支出（前年同期は11億74百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少37億30百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、配当金の支払額18億12百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億79百万円減少の175億70百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、95億99百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は175億70百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	60,161,956	－	5,990	－	6,827

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,409,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,712,100	547,121	－
単元未満株式	普通株式	39,956	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	547,121	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	5,409,900	－	5,409,900	9.0
計	－	5,409,900	－	5,409,900	9.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役　欧州担当	臼井　裕之	2021年11月９日
執行役　機械事業担当	竹内　勝	2021年11月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　12名　女性　1名（役員のうち女性の比率7.7％） 

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,688	18,585
受取手形及び売掛金	40,973	40,069
電子記録債権	8,686	11,187
商品及び製品	8,537	8,012
仕掛品	3,458	4,348
原材料及び貯蔵品	6,762	7,501
その他	3,837	3,567
貸倒引当金	△210	△236
流動資産合計	93,734	93,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 22,714	※１ 23,383
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,044	※１ 18,197
工具器具備品（純額）	1,509	1,575
土地	※１ 6,257	※１ 7,097
リース資産（純額）	277	305
建設仮勘定	3,113	5,708
その他（純額）	965	879
有形固定資産合計	54,881	57,147
無形固定資産
のれん	159	125
その他	1,342	1,642
無形固定資産合計	1,501	1,767
投資その他の資産
投資有価証券	3,829	3,647
退職給付に係る資産	2,811	4
繰延税金資産	2,109	1,608
その他	556	733
貸倒引当金	△57	△42
投資その他の資産合計	9,249	5,951
固定資産合計	65,632	64,866
資産合計	159,367	157,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,104	12,410
電子記録債務	11,655	11,867
短期借入金	5,416	3,741
１年内返済予定の長期借入金	1,085	5,009
リース債務	78	96
未払金	4,685	3,651
未払法人税等	991	167
賞与引当金	1,713	974
その他	7,744	8,856
流動負債合計	46,474	46,775
固定負債
長期借入金	5,115	125
リース債務	134	144
繰延税金負債	1,153	736
退職給付に係る負債	2,594	2,648
その他	814	812
固定負債合計	9,811	4,467
負債合計	56,286	51,243
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,584	6,603
利益剰余金	93,372	97,002
自己株式	△7,537	△8,512
株主資本合計	98,410	101,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,221
為替換算調整勘定	1,815	4,320
退職給付に係る調整累計額	1,535	33
その他の包括利益累計額合計	4,670	5,575
純資産合計	103,080	106,658
負債純資産合計	159,367	157,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
売上高	121,148	127,517
売上原価	97,887	103,161
売上総利益	23,260	24,355
販売費及び一般管理費	※１ 13,661	※１ 14,843
営業利益	9,598	9,512
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	60	66
還付加算金	56	63
為替差益	－	100
廃棄物リサイクル収入	20	21
その他	29	36
営業外収益合計	175	305
営業外費用
支払利息	49	49
為替差損	607	－
休止固定資産減価償却費	20	77
その他	22	9
営業外費用合計	699	135
経常利益	9,075	9,682
特別利益
固定資産売却益	8	13
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	※２ 980	※２ 242
特別利益合計	989	260
特別損失
固定資産除売却損	110	113
クレーム解決金	※３ 299	－
組織再編費用	※４ 116	※４ 1,477
ゴルフ会員権売却損	1	－
特別損失合計	527	1,590
税金等調整前四半期純利益	9,537	8,352
法人税、住民税及び事業税	2,870	2,569
法人税等調整額	447	341
法人税等合計	3,317	2,910
四半期純利益	6,219	5,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,219	5,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,219	5,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	△97
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△741	2,504
退職給付に係る調整額	△11	△1,502
その他の包括利益合計	△794	905
四半期包括利益	5,424	6,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,424	6,347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,537	8,352
減価償却費	5,930	6,010
のれん償却額	32	33
クレーム解決金	299	－
組織再編費用	116	1,477
受取保険金	△980	△242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△706	△754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△43
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	1	－
固定資産除売却損益（△は益）	101	100
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
受取利息及び受取配当金	△69	△84
支払利息	49	49
為替差損益（△は益）	262	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△125	△782
棚卸資産の増減額（△は増加）	△974	△1,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,983	△675
未払金の増減額（△は減少）	△411	△395
その他	1,027	1,418
小計	12,111	13,388
利息及び配当金の受取額	68	85
利息の支払額	△44	△57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,960	△3,443
保険金の受取額	980	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,155	10,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,394	△7,548
有形固定資産の売却による収入	10	41
無形固定資産の取得による支出	△225	△607
投資有価証券の取得による支出	△76	△28
投資有価証券の売却による収入	0	81
事業譲渡による収入	－	279
貸付けによる支出	△2	△59
貸付金の回収による収入	3	4
補助金の受取額	200	42
その他	△17	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,501	△7,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500	△2,653
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,193	△1,077
自己株式の取得による支出	△500	△1,020
配当金の支払額	△1,778	△1,812
その他	△202	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△6,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,376	△3,979
現金及び現金同等物の期首残高	11,342	21,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,719	※１ 17,570

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社フジシールビジネスアソシエを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
建物及び構築物	296百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	552	552
土地	1,478	1,478

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	5,363百万円	5,802百万円
賞与引当金繰入額	316	352
貸倒引当金繰入額	11	13

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

※３　クレーム解決金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。 

※４　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタック機械事業をFuji Seal Germany GmbH（旧：Pago Etikettiersysteme GmbH）に統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失を計上しております。

その内訳は、退職給付制度の縮小により発生した損失1,162百万円、棚卸資産評価損187百万円、減損損失127百万円（機械装置他）であります。

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額（百万円）
売却予定資産	Fuji Seal Switzerland AG （スイス/グラブス）	機械装置他	127

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当第３四半期連結会計期間内に売却を完了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	16,722百万円	18,585百万円
当座借越	△1,003	△1,014
現金及び現金同等物	15,719	17,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	889	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	889	16	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は499百万円（247,700株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は7,057百万円（4,826,278株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	882	16	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	930	17	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,984株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,932	26,118	16,869	10,226	121,148	－	121,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,107	1	2,813	1,913	5,836	△5,836	－
計	69,040	26,119	19,683	12,140	126,984	△5,836	121,148
セグメント利益	6,143	2,993	158	681	9,976	△377	9,598

（注）１．セグメント利益の調整額△377百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,544	31,386	18,274	10,312	127,517	－	127,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	3	2,622	1,651	5,759	△5,759	－
計	69,025	31,390	20,896	11,964	133,276	△5,759	127,517
セグメント利益	6,259	2,994	110	218	9,581	△69	9,512

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失127百万円（機械装置他）を計上しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業を2021年７月１日にHelvetikett AGに分離いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Helvetikett AG

(2）分離した事業の内容

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、2012年７月に主に海外でのタックラベル及び機械事業の拡大を目的としてFuji Seal Switzerland AGを連結子会社化いたしました。欧州におけるタックラベル事業の環境が変化したことを受け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、今般Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡することとし、『優位性のある事業領域への絞り込み』と『ターゲット顧客への集中』を目的とする一連の事業再編を完了いたしました。

(4）事業分離日

2021年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

組織再編費用             315百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	459百万円
固定資産	253
資産合計	713
流動負債	65
固定負債	53
負債合計	118

(3）会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、当該事業譲渡に伴い発生した退職給付制度の縮小による損失と併せて「組織再編費用」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

欧州

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,765百万円
営業利益	74

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	35,064	25,358	9,972	5,328	75,723
タックラベル	7,320	876	4,970	134	13,303
ソフトパウチ	12,675	401	114	4,366	17,556
機械	3,534	3,760	3,216	314	10,825
その他	8,949	990	－	168	10,108
外部顧客への売上高	67,544	31,386	18,274	10,312	127,517

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	111円97銭	99円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,219	5,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,219	5,442
普通株式の期中平均株式数（株）	55,551,530	54,769,031

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・930百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

 訂正第３四半期報告書_20220329173206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。