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HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED

Major Shareholding Notification Apr 4, 2022

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書(令和4年4月4日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社博報堂DYホールディングス

代表取締役社長 水島 正幸
【住所又は本店所在地】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【報告義務発生日】 令和4年3月28日
【提出日】 令和4年4月1日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】

E05410 24330 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100NMFT true false E05410 02433 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED E05410-000 2022-04-01 E05410-000 2022-04-01 jplvh010000-lvh_E05410-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 ソウルドアウト株式会社
証券コード 6553
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第一部

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社博報堂DYホールディングス
住所又は本店所在地 東京都港区赤坂五丁目3番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成15年10月1日
代表者氏名 水島 正幸
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東京都港区赤坂五丁目3番1号

グループ経理財務局長 平田 智
電話番号 03(6441)6247

(2)【保有目的】

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(発行者及び提出者を除きます。)並びに、2016年6月27日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)、2016年6月28日開催の発行者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)、2016年6月28日開催の発行者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)、2016年6月27日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第5回新株予約権」といいます。)、2021年5月10日開催の発行者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第7回新株予約権」といいます。)及び2021年5月10日開催の発行者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権(以下「第8回新株予約権」といいます。)の保有者の全員に対し、その所有する発行者株式並びに第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第7回新株予約権及び第8回新株予約権の全てを売り渡すことを請求する予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 9,868,752
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 9,868,752 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 9,868,752
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年3月28日現在)
V 10,579,650
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
93.28
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和4年3月28日 株券(普通株式) 9,868,752 93.28 市場外 取得 1809

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 17,852,572
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 17,852,572
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

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