KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 5, 2022

 第３四半期報告書_20220404112133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年４月５日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2021年11月21日　至　2022年２月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-21 2022-02-20 Q3 2022-05-20 2020-05-21 2021-02-20 2021-05-20 1 false false false E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2022-04-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2022-02-20 jpcrp_cor:Row1Member E10737-000 2022-04-05 E10737-000 2022-02-20 E10737-000 2021-11-21 2022-02-20 E10737-000 2021-05-21 2022-02-20 E10737-000 2021-02-20 E10737-000 2020-11-21 2021-02-20 E10737-000 2020-05-21 2021-02-20 E10737-000 2021-05-20 E10737-000 2020-05-21 2021-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220404112133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月21日

至　2021年２月20日 | 自　2021年５月21日

至　2022年２月20日 | 自　2020年５月21日

至　2021年５月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 226,875 | 245,855 | 305,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,766 | 11,914 | 17,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,033 | 7,721 | 12,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,116 | 7,743 | 12,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,687 | 84,924 | 77,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,638 | 223,204 | 195,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 318.22 | 244.87 | 382.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 318.21 | － | 382.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 38.0 | 39.6 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年11月21日 至　2021年２月20日	自　2021年11月21日 至　2022年２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	114.13	95.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、2021年５月21日を効力発生日として株式会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 

 第３四半期報告書_20220404112133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年５月21日～2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されておりますが、新たな新型コロナウイルスの変異株が流行するなど、先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に28店舗、東北に４店舗、関東に18店舗、東海に９店舗、関西に15店舗の合計74店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５薬局の合計100薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット５店舗を閉店いたしました。

さらに、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となります。

これにより当第３四半期連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア792店舗（うち調剤薬局併設460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット３店舗の合計の合計801店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,458億55百万円（前年同四半期は2,268億75百万円）、営業利益110億９百万円（前年同四半期は132億45百万円）、経常利益119億14百万円（前年同四半期は137億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億21百万円（前年同四半期は100億33百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億87百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加80億76百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加120億3百万円によるものであり、主な減少要因は商品の減少13億72百万円によるものであります。

負債合計は、1,382億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億31百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加150億54百万円、支払手形及び買掛金の増加36億87百万円によるものであり、主な減少要因は未払法人税の減少７億57百万円によるものであります。

純資産合計は849億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億55百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.0％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第１四半期連結会計期間に係る決算業務期間中において、当社グループの経理システムに不具合が発生し、試算表が貸借不一致の状態となったことから、監査法人による追加的な監査手続が必要となった結果、第１四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この不具合につきましてはシステム会社の協力を得て解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,532,560	31,532,560	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	31,532,560	31,532,560	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年11月21日～2022年２月20日	－	31,532,560	－	1,167	－	167

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,526,600	315,266	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,532,560	－	－
総株主の議決権		－	315,266	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式59株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,734	23,811
売掛金	4,708	7,799
商品	40,275	38,903
未収入金	11,226	11,757
その他	113	409
貸倒引当金	△64	△78
流動資産合計	71,994	82,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	84,710	96,713
土地	4,084	4,309
リース資産（純額）	5,558	7,058
建設仮勘定	5,648	8,129
その他（純額）	4,292	3,982
有形固定資産合計	104,294	120,193
無形固定資産
のれん	1,888	1,825
その他	1,769	2,056
無形固定資産合計	3,658	3,881
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,229	7,632
繰延税金資産	2,599	2,540
その他	6,217	6,429
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	15,970	16,527
固定資産合計	123,923	140,602
資産合計	195,917	223,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,990	42,677
１年内返済予定の長期借入金	7,686	9,618
未払法人税等	2,711	1,953
賞与引当金	875	397
ポイント引当金	2,756	37
契約負債	－	2,453
未払金	9,289	9,588
その他	4,011	4,799
流動負債合計	66,320	71,526
固定負債
長期借入金	40,564	53,686
リース債務	4,765	5,908
役員退職慰労引当金	302	231
退職給付に係る負債	98	44
資産除去債務	6,024	6,701
その他	172	180
固定負債合計	51,927	66,753
負債合計	118,248	138,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,167
資本剰余金	2,175	2,175
利益剰余金	74,301	81,538
自己株式	△1	△2
株主資本合計	77,642	84,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△73	△51
その他の包括利益累計額合計	△73	△51
新株予約権	100	98
純資産合計	77,669	84,924
負債純資産合計	195,917	223,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2021年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2022年２月20日)
売上高	226,875	245,855
売上原価	159,831	179,253
売上総利益	67,044	66,601
販売費及び一般管理費	53,798	55,592
営業利益	13,245	11,009
営業外収益
受取利息	36	39
受取配当金	59	35
受取手数料	204	165
賃貸収入	49	126
補助金収入	206	430
固定資産受贈益	19	36
その他	90	270
営業外収益合計	667	1,104
営業外費用
支払利息	82	120
賃貸収入原価	38	46
その他	25	32
営業外費用合計	146	199
経常利益	13,766	11,914
特別利益
固定資産売却益	0	2
新株予約権戻入益	0	2
投資有価証券売却益	-	12
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産売却損	0	22
固定資産除却損	5	125
補助金返還損	-	53
減損損失	-	45
その他	-	6
特別損失合計	6	254
税金等調整前四半期純利益	13,761	11,677
法人税、住民税及び事業税	3,496	4,044
法人税等調整額	230	△88
法人税等合計	3,727	3,956
四半期純利益	10,033	7,721
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,033	7,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2021年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2022年２月20日)
四半期純利益	10,033	7,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	21
その他の包括利益合計	82	21
四半期包括利益	10,116	7,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,116	7,743
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社エフクックは、同じく当社の連結子会社である株式会社フクヤを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が81億21百万円減少し、売上原価は27億56百万円減少し、販売費及び一般管理費は55億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億38百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金の一部を第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３第四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2021年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2022年２月20日）
減価償却費	5,176百万円	6,364百万円
のれんの償却額	－	163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月２日 取締役会	普通株式	315	10.00	2020年５月20日	2020年８月３日	利益剰余金
2020年12月21日 取締役会	普通株式	354	11.25	2020年11月20日	2021年１月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月１日 取締役会	普通株式	370	11.75	2021年５月20日	2021年８月４日	利益剰余金
2022年１月４日 取締役会	普通株式	409	13.00	2021年11月20日	2022年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2022年２月20日）
ヘルス	27,346百万円
ビューティ	36,382
ライフ	52,775
フード	103,105
調剤	26,244
顧客との契約から生じる収益	245,855

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2021年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2022年２月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	318円22銭	244円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,033	7,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,033	7,721
普通株式の期中平均株式数（株）	31,531,817	31,532,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	318円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	767	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220404112133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。