CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 7, 2022

 第１四半期報告書_20220406120422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月７日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2023-02-28 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E03377-000 2022-04-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2022-04-07 E03377-000 2022-02-28 E03377-000 2021-12-01 2022-02-28 E03377-000 2021-02-28 E03377-000 2020-12-01 2021-02-28 E03377-000 2021-11-30 E03377-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220406120422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,839 | 18,144 | 73,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 651 | 253 | 1,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 315 | 108 | 194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 320 | 121 | 188 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,760 | 12,500 | 12,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,972 | 27,278 | 28,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.78 | 6.78 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.78 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 45.8 | 44.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は３ヶ月間（2021年12月１日～2022年２月28日）、決算日が８月31日であった連結子会社は３ヶ月間（2021年９月１日～2021年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220406120422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進効果により、新規感染者が減少したことから、一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。

小売業界におきましては、オミクロン株によるまん延防止等重点措置の延長等による消費者動向の変化、環境に配慮したエコロジーな商品への取り組みなど、様々な変化に対応していく必要があると考えております。

こうした状況のなか、当社グループは、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、既存大手取引先を中心に、ＦＣ店、委託店の出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は36店舗（直営店26店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が19店舗となり、店舗数は17店の増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,197店舗（直営店785店舗〔委託店含む〕ＦＣ店405店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追及すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用してまいりました。

売上高に対する原価率は、ＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、61.6％となりました。

企業価値の向上につきましては、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」への参入準備を推進しております。また、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

a.財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は272億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が１億49百万円、「商品」が１億93百万円、「未収入金」が１億87百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は147億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が５億41百万円、「未払法人税等」が１億２百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は125億円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、自己資本比率は45.8％となりました。

ｂ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高181億44百万円、営業利益２億33百万円、経常利益２億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高158億16百万円（構成比87.2％）、ＦＣ店への卸売上高21億47百万円（構成比11.8％）、その他売上高１億80百万円（構成比1.0％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220406120422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2022年４月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,958,200	159,582	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,582	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	806,200	－	806,200	4.81
計	－	806,200	－	806,200	4.81

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は806,237株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220406120422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,159	3,009
売掛金	702	591
商品	6,525	6,331
未収入金	2,242	2,054
その他	663	751
貸倒引当金	△22	△20
流動資産合計	13,270	12,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,537
その他（純額）	1,290	1,232
有形固定資産合計	6,880	6,769
無形固定資産	545	490
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,488	5,465
その他	1,874	1,849
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	7,347	7,299
固定資産合計	14,773	14,559
資産合計	28,044	27,278
負債の部
流動負債
買掛金	3,982	3,440
電子記録債務	5,002	5,040
未払法人税等	249	147
賞与引当金	3	100
資産除去債務	48	13
その他	1,530	1,272
流動負債合計	10,816	10,015
固定負債
退職給付に係る負債	2,326	2,367
資産除去債務	1,801	1,821
負ののれん	209	199
その他	375	373
固定負債合計	4,712	4,762
負債合計	15,529	14,778
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,082	3,082
利益剰余金	7,606	7,579
自己株式	△1,155	△1,155
株主資本合計	12,562	12,534
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	7	6
退職給付に係る調整累計額	△55	△41
その他の包括利益累計額合計	△47	△34
純資産合計	12,515	12,500
負債純資産合計	28,044	27,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	18,839	18,144
売上原価	11,625	11,178
売上総利益	7,213	6,965
販売費及び一般管理費	6,585	6,732
営業利益	627	233
営業外収益
受取事務手数料	3	3
負ののれん償却額	9	9
その他	13	8
営業外収益合計	25	21
営業外費用
為替差損	0	-
雑損失	0	0
その他	0	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	651	253
特別利益
受取補償金	15	17
特別利益合計	15	17
特別損失
固定資産除却損	15	8
減損損失	98	8
特別損失合計	113	16
税金等調整前四半期純利益	552	254
法人税等	237	145
四半期純利益	315	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	315	108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	315	108
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△3	△0
退職給付に係る調整額	9	13
その他の包括利益合計	5	12
四半期包括利益	320	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から２月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から２月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。

当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月１日から2022年２月28日までの３ヶ月を、８月決算会社である連結子会社アクシスは2021年９月１日から2021年11月30日までの３ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	277百万円	276百万円
負ののれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	915
東北	601
関東	8,001
中部	1,557
近畿	3,030
中国	390
四国	85
九州・沖縄	1,232
ＦＣ店	2,147
その他	180
顧客との契約から生じる収益	18,144
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,144

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円78銭	６円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	315	108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	315	108
普通株式の期中平均株式数（株）	15,936,196	15,963,963
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円78銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,998	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220406120422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。