First-corporation Inc.

Quarterly Report • Apr 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E31306-000 2022-04-08 E31306-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2022-02-28 E31306-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2021-06-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年６月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年６月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年６月１日

至  2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,128,279 | 21,912,781 | 20,919,021 |
| 経常利益 | (千円) | 369,428 | 1,161,088 | 1,608,766 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 244,230 | 792,003 | 1,125,310 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 728,769 | 730,429 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,358,540 | 13,363,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,534,507 | 6,452,836 | 6,282,106 |
| 総資産額 | (千円) | 20,942,256 | 18,842,197 | 17,427,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.38 | 65.70 | 90.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.36 | 65.68 | 90.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 34.2 | 36.0 |

回次		第10期 第３四半期 会計期間	第11期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.81	19.27

(注)１．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期の１株当たり配当額38.00円は、創業10周年記念配当10.00円を含んでおります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2021年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向がみられ、経済活動が再開し景気の持ち直しの動きがみられていましたが、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、資源価格の高騰による物価高やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果となりました。

一方、2021年（暦年）のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸（同23.5％増）と２年ぶりの30,000戸超えとなりました。

2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

当第３四半期累計期間におきましては、新ジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』を始動し、第１弾「CANVAS南大沢」を推進しております。マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,912,781千円（前年同四半期比80.7％増）、営業利益1,184,166千円（同186.3％増）、経常利益1,161,088千円（同214.3％増）、四半期純利益792,003千円（同224.3％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,414,214千円増加し、18,842,197千円となりました。これは、販売用不動産が875,273千円、仕掛販売用不動産が193,220千円、未成工事支出金が185,453千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,243,484千円増加し、12,389,360千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が930,000千円減少した一方、支払手形・工事未払金が566,687千円、短期借入金が1,000,000千円、前受金が313,508千円、長期借入金が331,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ170,730千円増加し、6,452,836千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が792,003千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円、自己株式の取得等により自己株式が151,654千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	11,109,799	106.0
合計	11,109,799	106.0

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	11,683,899	104.1
不動産販売	10,014,481	1,316.3
その他	214,401	144.8
合計	21,912,781	180.7

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社日本エスコン	390,589	3.2	8,383,367	38.3
東京建物株式会社	928,761	7.7	2,389,005	10.9
中央日本土地建物株式会社	3,080,118	25.4	2,305,495	10.5
日鉄興和不動産株式会社	1,743,759	14.4	2,026,377	9.2
大和地所レジデンス株式会社	1,294,966	10.7	1,265,907	5.8
株式会社中央住宅	2,807,929	23.2	593,931	2.7

２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

４．日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,363,540	13,363,540	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	13,363,540	13,363,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月28日	－	13,363,540	－	730,429	－	689,085

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,235,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,123,100	121,231	－
単元未満株式	普通株式	5,440	－	－
発行済株式総数	13,363,540		－	－
総株主の議決権	－		121,231	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式167,400株（議決権数1,674個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式120,600株（議決権数1,206個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	1,235,000	―	1,235,000	9.24
計	―	1,235,000	―	1,235,000	9.24

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式288,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,276,416	4,340,761
		受取手形・完成工事未収入金等								4,956,492	4,858,077
		販売用不動産								※１ 1,371,058	※１ 2,246,332
		仕掛販売用不動産								※１ 6,144,122	※１ 6,337,343
		未成工事支出金								25,362	210,816
		その他								379,951	509,774
		流動資産合計								17,153,404	18,503,106
	固定資産
		有形固定資産								18,637	37,446
		無形固定資産								9,187	12,008
		投資その他の資産								246,752	289,637
		固定資産合計								274,578	339,091
	資産合計									17,427,983	18,842,197
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								5,036,311	5,602,998
		短期借入金								－	1,000,000
		１年内返済予定の長期借入金								※１ 930,000	－
		未払法人税等								372,769	120,537
		前受金								82,745	396,254
		未成工事受入金								127,326	311,484
		賞与引当金								3,280	－
		完成工事補償引当金								40,175	26,554
		アフターコスト引当金								54,826	56,100
		役員株式給付引当金								18,355	9,510
		その他								675,090	692,821
		流動負債合計								7,340,880	8,216,262
	固定負債
		長期借入金								※１ 3,675,000	※１ 4,006,000
		退職給付引当金								72,811	85,581
		株式給付引当金								52,731	65,281
		その他								4,454	16,235
		固定負債合計								3,804,996	4,173,098
	負債合計									11,145,876	12,389,360
純資産の部
	株主資本
		資本金								728,769	730,429
		資本剰余金								687,430	689,085
		利益剰余金								5,780,723	6,103,104
		自己株式								△921,437	△1,073,092
		株主資本合計								6,275,486	6,449,526
	新株予約権									6,620	3,310
	純資産合計									6,282,106	6,452,836
負債純資産合計										17,427,983	18,842,197

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)
売上高
	完成工事高									11,219,391	11,683,899
	不動産売上高									760,788	10,014,481
	その他の売上高									148,099	214,401
	売上高合計									12,128,279	21,912,781
売上原価
	完成工事原価									10,128,080	10,407,750
	不動産売上原価									659,288	9,191,213
	その他売上原価									114,593	210,170
	売上原価合計									10,901,962	19,809,134
売上総利益
	完成工事総利益									1,091,310	1,276,148
	不動産売上総利益									101,500	823,267
	その他の売上総利益									33,506	4,230
	売上総利益合計									1,226,316	2,103,647
販売費及び一般管理費										812,685	919,480
営業利益										413,631	1,184,166
営業外収益
	受取利息									12	8,860
	助成金収入									9,420	－
	その他									2,651	8,571
	営業外収益合計									12,083	17,432
営業外費用
	支払利息									44,867	24,951
	支払手数料									8,130	12,000
	その他									3,288	3,558
	営業外費用合計									56,286	40,510
経常利益										369,428	1,161,088
税引前四半期純利益										369,428	1,161,088
法人税、住民税及び事業税										122,934	381,026
法人税等調整額										2,263	△11,941
法人税等合計										125,198	369,084
四半期純利益										244,230	792,003

 0104400_honbun_8028047503403.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
販売用不動産	910,135	千円	1,982,457	千円
仕掛販売用不動産	3,953,588	〃	2,454,475	〃
計	4,863,724	〃	4,436,933	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金	930,000	千円	－	千円
長期借入金	2,810,000	〃	2,810,000	〃
計	3,740,000	〃	2,810,000	〃

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (2021年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
大和地所レジデンス株式会社	206,840	千円	781,720	千円
計	206,840	〃	781,720	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2020年６月１日   至　2021年２月28日)		当第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日   至　2022年２月28日)
減価償却費	12,047	千円	4,604	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年６月１日  至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	267,170	20.00	2020年５月31日	2020年８月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式821,300株の取得を行っております。また、役員株式給付制度により自己株式22,600株を処分しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が527,177千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が787,956千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月９日 取締役会	普通株式	469,623	38.00	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,000株の取得を行っております。また、役員株式給付制度により自己株式19,000株、従業員株式給付制度により自己株式1,100株を処分しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が151,654千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,073,092千円となっております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

(単位：千円)
	合計	収益認識の時期
一定の期間にわたり 移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業	21,912,781	11,746,911	10,165,870
顧客との契約から生じる収益	21,835,494	11,669,624	10,165,870
その他の収益（注）	77,286	77,286	－
外部顧客への売上高	21,912,781	11,746,911	10,165,870

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年６月１日 　至  2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	19円38銭	65円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,230	792,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,230	792,003
普通株式の期中平均株式数（株）	12,605,020	12,054,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円36銭	65円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,985	4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（前第３四半期累計期間317,816株、当第３四半期累計期間296,545株）  

 0104420_honbun_8028047503403.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8028047503403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。