BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Apr 8, 2022

 第３四半期報告書_20220407165852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】	BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀内　康隆
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　高木　博章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　高木　博章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34102 92780 ブックオフグループホールディングス株式会社 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-05-31 1 false false false E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34102-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34102-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34102-000 2022-04-08 E34102-000 2022-02-28 E34102-000 2021-12-01 2022-02-28 E34102-000 2021-06-01 2022-02-28 E34102-000 2020-12-31 E34102-000 2020-10-01 2020-12-31 E34102-000 2020-04-01 2020-12-31 E34102-000 2021-05-31 E34102-000 2020-04-01 2021-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220407165852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年４月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,268 | 67,340 | 93,597 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,113 | 2,041 | 2,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △44 | 1,290 | 157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11 | 1,337 | 201 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,731 | 14,188 | 12,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,219 | 41,076 | 40,321 |
| １株当たり四半期（当期）純

利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.53 | 73.94 | 9.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 34.3 | 31.9 |

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.78	47.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となっております。そのため、第３四半期連結累計期間は、第３期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）と第４期（2021年６月１日から2022年２月28日まで）、また、第３四半期連結会計期間は、第３期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）と第４期（2021年12月１日から2022年２月28日まで）で対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、当社グループ初のトレーディングカード専門ショップとなるJapan TCG Center 吉祥寺駅北口店を運営する㈱BOチャンスを2021年12月２日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220407165852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

そのための基本戦略として次の２つを掲げております。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

① 国内ブックオフ事業

当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗並びにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。

② 富裕層向け事業

富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」並びに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。

③ 海外事業

アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブックオフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業並びに海外事業を発展させていく上ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力となります。

その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。

「ひとつのBOOKOFF構想」

会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。

このような経営方針の下、2022年５月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国内ブックオフ事業における安定収益をより強固なものとするため、戦略的なIT・マーケティング投資に加えて「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の収益力回復のためのリニューアル投資や、成長期待分野である富裕層向け事業、海外事業における収益向上のための新たな挑戦を実行する一年と位置づけております。

また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実等、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。

当第３四半期連結累計期間、国内ブックオフ事業においては、既存の「BOOKOFF SUPER BAZAAR」や「BOOKOFF PLUS」のリニューアルを積極的に実施いたしました。主要商材である書籍の売上高が、巣ごもり需要が旺盛であった前年同月期間を下回った一方で、トレーディングカード・ホビーの売上高が、トレーディングカード売場の拡大、デュエルスペースの設置等積極的な販売施策を展開した効果等により前年同月期間を大幅に上回りました。

富裕層向け事業においては、百貨店内買取窓口等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高は前年同月期間を上回りました。

海外事業においては、「Jalan Jalan Japan」がマレーシア国内のロックダウンの影響により休業を余儀なくされたものの、ロックダウン解除後の客足は順調に推移し、足元の売上高はコロナ前水準まで回復しました。また、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」は、現地でのSNS等を使用した認知向上を図ったことにより、店頭での買取・販売が好調に推移し、特に現地書籍やアニメグッズ等の売上高が前年同月期間を大幅に上回りました。また当第３四半期連結累計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF KAKA'AKO STORE店を、マレーシア国にJalan Jalan Japan Masai店を出店しました。

このほか、東京都武蔵野市に当社グループ初のトレーディングカード専門ショップとなるJapan TCG Center 吉祥寺駅北口店を出店しました。当該店舗はトレーディングカードの買取・販売だけでなく、新品パックやトレーディングカードに関連するグッズ類も豊富に取り揃え、店舗で遊べるデュエルスペースも完備しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,340百万円、営業利益1,595百万円、経常利益2,041百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,290百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は25,053百万円（前連結会計年度末は24,017百万円）となり、1,035百万円増加しました。商品が621百万円、現金及び預金が554百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は16,022百万円（前連結会計年度末は16,304百万円）となり、281百万円減少しました。無形固定資産が261百万円増加した一方、有形固定資産が110百万円、投資その他の資産が432百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は26,888百万円（前連結会計年度末は27,377百万円）となり、488百万円減少しました。借入金が418百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は14,188百万円（前連結会計年度末は12,944百万円）となり、1,243百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことが主な要因です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	40,000
計	40,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（千株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（千株） （2022年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	20,547	20,547	－	－

（注）１．2021年９月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年10月21日付で自己株式11,100株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち11,100株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　10百万円）によるものであります。

３．「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は提出日現在について記載しております。なお、第３四半期会計期間末現在における「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は「東京証券取引所（市場第一部）」であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高    （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	20,547	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,088	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,443	174,437	－
単元未満株式	普通株式	14	－	単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,547	－	－
総株主の議決権		－	174,437	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（千株）	他人名義所有 株式数（千株）	所有株式数の 合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブックオフグループ ホールディングス㈱	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	3,088	－	3,088	15.03
計	－	3,088	－	3,088	15.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から５月31日までに変更いたしました。そのため、前連結会計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は2020年10月１日から2020年12月31日まで、前第３四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年12月31日までとなり、当第３四半期連結会計期間は2021年12月１日から2022年２月28日まで、当第３四半期連結累計期間は2021年６月１日から2022年２月28日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837	6,392
売掛金	2,120	2,055
商品	13,778	14,399
その他	2,282	2,206
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,017	25,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,974	3,801
リース資産（純額）	1,126	1,087
その他（純額）	747	849
有形固定資産合計	5,848	5,738
無形固定資産
のれん	136	99
その他	1,084	1,382
無形固定資産合計	1,220	1,482
投資その他の資産
差入保証金	7,492	7,296
その他	1,803	1,565
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,234	8,801
固定資産合計	16,304	16,022
資産合計	40,321	41,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	560	722
短期借入金	7,232	6,554
１年内返済予定の長期借入金	3,952	2,785
リース債務	297	255
未払法人税等	115	401
売上割戻引当金	421	－
賞与引当金	582	396
その他の引当金	93	202
その他	4,328	4,446
流動負債合計	17,584	15,763
固定負債
長期借入金	6,133	7,560
資産除去債務	2,383	2,401
リース債務	939	921
その他	337	241
固定負債合計	9,793	11,124
負債合計	27,377	26,888
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,485	6,487
利益剰余金	8,603	9,789
自己株式	△2,343	△2,335
株主資本合計	12,845	14,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75	77
為替換算調整勘定	△66	△36
その他の包括利益累計額合計	8	40
非支配株主持分	90	105
純資産合計	12,944	14,188
負債純資産合計	40,321	41,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	58,268	67,340
売上原価	22,521	27,340
売上総利益	35,747	39,999
販売費及び一般管理費	35,010	38,404
営業利益	737	1,595
営業外収益
設備賃貸収入	242	115
自動販売機等設置料収入	87	93
古紙等リサイクル収入	155	164
助成金収入	190	203
その他	77	100
営業外収益合計	754	677
営業外費用
支払利息	120	107
持分法による投資損失	5	1
設備賃貸原価	228	103
その他	23	19
営業外費用合計	378	231
経常利益	1,113	2,041
特別利益
移転補償金	－	58
債務免除益	－	69
特別利益合計	－	127
特別損失
固定資産除却損	35	21
減損損失	31	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 778	※ 70
その他	12	0
特別損失合計	858	92
税金等調整前四半期純利益	255	2,076
法人税、住民税及び事業税	347	549
法人税等調整額	△57	224
法人税等合計	289	774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	1,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	1,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△11
為替換算調整勘定	△19	33
持分法適用会社に対する持分相当額	27	13
その他の包括利益合計	22	35
四半期包括利益	△11	1,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18	1,322
非支配株主に係る四半期包括利益	6	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、㈱BOチャンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、従来は純額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として売上高から控除計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は639百万円増加し、販売費及び一般管理費は637百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」及び「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	15,620百万円	16,450百万円
借入実行残高	7,100	6,483
差引額	8,520	9,966

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	1,083百万円	1,116百万円
のれんの償却額	99	36

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	6	2020年３月31日	2020年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	6	2021年５月31日	2021年８月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
国内直営店	BOOKOFF	60,368
その他リユース	3,183
合計	63,551
海外直営店		1,685
FC		1,659
その他		443
顧客との契約から生じる収益		67,340
その他の収益		－
外部顧客への売上高		67,340

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円53銭	73円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44	1,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44	1,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,447	17,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220407165852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。