NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Apr 8, 2022

 第１四半期報告書_20220408080409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂本　淳
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　古澤　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01603-000 2022-04-08 E01603-000 2022-02-28 E01603-000 2021-02-28 E01603-000 2020-12-01 2021-02-28 E01603-000 2021-11-30 E01603-000 2020-12-01 2021-11-30 E01603-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220408080409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第１四半期連結

累計期間 | 第140期

第１四半期連結

累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,072 | 59,995 | 229,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,295 | 3,610 | 14,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,570 | 2,379 | 9,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,574 | 4,361 | 17,984 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,459 | 139,294 | 138,211 |
| 総資産額 | （百万円） | 297,008 | 320,688 | 319,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.43 | 99.97 | 418.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 41.2 | 40.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は清算に伴い、連結範囲から除外しております。  

 第１四半期報告書_20220408080409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、半導体不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械

メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、建設機械・産業機械・市販分野の需要が回復・拡大したことにより、連結売上高は、599億95百万円(前年同期比13.0％増)、このうち、国内売上高は298億80百万円(同8.9％増)、海外売上高は301億14百万円(同17.5％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は36億36百万円(同50.5％増)、経常利益は36億10百万円(同57.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億79百万円(同51.5％増)となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、国内・中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は180億91百万円(前年同期比9.6％増)となり、営業利益は12億94百万円(同3.6倍)となりました。

部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回復し、売上高は381億25百万円(前年同期比12.8％増)となり、営業利益は、操業度が改善する一方で、原材料価格の高騰などの影響を受け、21億5百万円(同4.1％増)となりました。

その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は37億78百万円(前年同期比37.2％増)、営業利益は2億34百万円(同11.6倍)となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,206億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が32億19百万円、棚卸資産が29億18百万円、有形固定資産が31億88百万円増加し、現金及び預金が79億81百万円減少しております。

負債合計は、1,813億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加しました。主として、借入金が44億36百万円増加し、賞与等を含む未払費用が26億45百万円、未払法人税等が17億81百万円減少しております。

純資産合計は、1,392億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加しました。主として、その他有価証券評価差額金が4億76百万円、為替換算調整勘定が17億2百万円増加しております。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	810,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,001,500	240,015	－
単元未満株式	普通株式	107,243	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,919,343	－	－
総株主の議決権		－	240,015	－

（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ

銀行（信託口）が保有する当社株式324,400株（議決権の数3,244個）は「完全議決権株式（その他）」に含め

て表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	810,600	－	810,600	3.25
計	－	810,600	－	810,600	3.25

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型

ＥＳＯＰ」に係る当社株式324,400株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,771	33,789
受取手形及び売掛金	55,100	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	58,320
商品及び製品	26,743	28,330
仕掛品	13,246	12,484
原材料及び貯蔵品	17,391	19,484
未収還付法人税等	60	88
その他	5,064	4,625
貸倒引当金	△119	△119
流動資産合計	159,258	157,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,254	31,018
機械装置及び運搬具（純額）	63,811	65,406
その他（純額）	21,194	21,024
有形固定資産合計	114,260	117,449
無形固定資産	2,861	2,955
投資その他の資産
投資有価証券	27,777	28,399
退職給付に係る資産	9,613	9,372
その他	5,548	5,514
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,931	43,279
固定資産合計	160,053	163,683
資産合計	319,312	320,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,826	48,551
短期借入金	※ 7,347	※ 17,190
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	21,861	21,084
未払法人税等	3,010	1,228
その他	18,299	14,173
流動負債合計	103,344	107,228
固定負債
長期借入金	56,266	51,637
役員退職慰労引当金	28	22
株式給付引当金	332	377
退職給付に係る負債	9,754	9,612
その他	11,373	12,516
固定負債合計	77,755	74,165
負債合計	181,100	181,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,401	11,401
利益剰余金	96,875	96,900
自己株式	△4,924	△4,773
株主資本合計	119,427	119,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,079	13,556
為替換算調整勘定	△2,737	△1,034
退職給付に係る調整累計額	334	131
その他の包括利益累計額合計	10,676	12,654
非支配株主持分	8,107	7,037
純資産合計	138,211	139,294
負債純資産合計	319,312	320,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	53,072	59,995
売上原価	42,053	46,390
売上総利益	11,019	13,604
販売費及び一般管理費	8,602	9,967
営業利益	2,416	3,636
営業外収益
受取利息	29	33
受取配当金	72	109
持分法による投資利益	－	3
為替差益	91	173
その他	150	164
営業外収益合計	343	484
営業外費用
支払利息	200	188
売上割引	112	125
持分法による投資損失	14	－
その他	137	196
営業外費用合計	464	510
経常利益	2,295	3,610
特別利益
固定資産売却益	7	6
子会社清算益	－	271
特別利益合計	7	277
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	6	24
投資有価証券評価損	7	96
独占禁止法等関連損失	5	－
特別損失合計	20	122
税金等調整前四半期純利益	2,283	3,764
法人税、住民税及び事業税	567	1,204
法人税等調整額	99	132
法人税等合計	667	1,337
四半期純利益	1,615	2,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,570	2,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,615	2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,202	478
為替換算調整勘定	1,890	1,643
退職給付に係る調整額	△114	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	12
その他の包括利益合計	2,959	1,933
四半期包括利益	4,574	4,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,342	4,356
非支配株主に係る四半期包括利益	232	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1億74百万円、売上原価が1億21百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が68百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は56百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	4,093百万円	4,227百万円
のれんの償却額	25百万円	27百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,241	50円00銭	2020年11月30日	2021年２月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万

円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万

円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,513	33,804	2,754	53,072	－	53,072
セグメント間の内部売上高 又は振替高	191	72	708	973	(973)	－
計	16,705	33,877	3,463	54,046	(973)	53,072
セグメント利益	358	2,022	20	2,401	14	2,416

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,091	38,125	3,778	59,995	－	59,995
セグメント間の内部売上高 又は振替高	584	141	984	1,710	(1,710)	－
計	18,675	38,266	4,763	61,706	(1,710)	59,995
セグメント利益	1,294	2,105	234	3,634	1	3,636

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計

期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	7,720	19,274	2,885	29,880
米州	2,590	3,799	199	6,588
欧州	366	3,151	43	3,560
中国	4,637	6,607	420	11,666
アジア(中国を除く)	2,775	5,293	229	8,299
合計	18,091	38,125	3,778	59,995

（注）金額は外部売上高で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	64円43銭	99円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,570	2,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,570	2,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,372	23,800

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220408080409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。