AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2022

 第２四半期報告書_20220411140055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年４月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】	AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　樋　口　昭　二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　樋　口　昭　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　市川支店 （千葉県市川市八幡二丁目４番７号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　吹田支店 （大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

E00311 89040 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00311-000 2020-12-01 2021-02-28 E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 E00311-000 2021-08-31 E00311-000 2020-09-01 2021-08-31 E00311-000 2020-08-31 E00311-000 2021-12-01 2022-02-28 E00311-000 2022-04-11 E00311-000 2022-02-28 E00311-000 2021-09-01 2022-02-28 E00311-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220411140055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期連結

累計期間 | 第33期

第２四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年

９月１日

至2021年

２月28日 | 自2021年

９月１日

至2022年

２月28日 | 自2020年

９月１日

至2021年

８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,690,369 | 22,359,102 | 45,327,930 |
| 経常利益 | （千円） | 364,877 | 223,171 | 1,937,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 229,906 | 100,673 | 1,352,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 259,862 | 57,990 | 1,373,645 |
| 純資産額 | （千円） | 24,741,871 | 25,397,563 | 25,585,186 |
| 総資産額 | （千円） | 43,031,899 | 58,413,788 | 53,466,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.17 | 7.07 | 95.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 43.5 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,149,679 | △8,922,314 | 532,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,203 | △22,482 | △496,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △572,319 | 6,635,280 | △1,301,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,292,621 | 10,523,190 | 12,832,707 |

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日	自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.46	19.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220411140055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。

当住宅・不動産業界におきましては、同感染症の長期化による経済回復の遅れに加え、木材をはじめとする様々な住宅建築用資材の価格上昇、供給不安等に伴う住宅取得マインドへの影響懸念は払拭できず、需要は底堅いながらも、先行きは予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社は中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である事業戦略、地域戦略を加速させてまいりました。事業戦略としましては、コア事業「戸建住宅事業」における「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの商品力を強化すべく、付加価値向上に向けた商品開発に取り組むとともに、コア事業周辺領域の強化戦略として、不動産仲介、リフォーム工事等の事業育成に取り組んでまいりました。また、地域戦略では、当初の計画を前倒して進出した首都圏及び九州で営業拠点を増設し、事業展開を加速させてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は223億59百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は1億67百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益は2億23百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円（前年同期比56.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、年末年始にかけて顧客の住宅購入に向けた動きに一時的な鈍化がみられ、受注獲得に苦戦いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の戸建住宅引渡棟数は423棟となり、売上高は177億64百万円（前年同期比22.5％増）、営業損失は1億83百万円（前年同期は2億9百万円の営業利益）となりました。

（マンション事業）

マンション事業においては、駅徒歩５分圏内等の利便性を重視したマンションの需要は底堅く推移し、当第２四半期連結累計期間の受注は当初計画を上回るペースで進捗いたしました。その結果、売上高は7億10百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は69百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億19百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益は1億34百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億64百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益は2億42百万円（前年同期比203.3％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し584億13百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加70億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加6億21百万円、現金預金の減少23億13百万円、有形固定資産の減少3億89百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億34百万円増加し330億16百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加58億18百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加10億87百万円、契約負債の減少12億97百万円、未払法人税等の減少2億15百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し253億97百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少し、105億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は89億22百万円の減少（前年同期は11億49百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1億83百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額70億88百万円、契約負債の減少額12億97百万円、売上債権の増加額6億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は22百万円の減少（前年同期は83百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額4百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は66億35百万円の増加（前年同期は5億72百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額69億5百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	20,362,102	163.1
マンション事業	1,455,975	260.0
一般請負工事事業	3,725,555	141.2
その他の事業	605,673	147.1
合計	26,149,306	162.5

②受注実績

受注高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	18,813,585	108.2
マンション事業	2,410,444	273.8
一般請負工事事業	2,774,749	119.0
その他の事業	1,532,227	202.7
合計	25,531,007	119.5

受注残高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	18,851,606	160.5
マンション事業	1,934,026	561.4
一般請負工事事業	2,415,501	126.8
その他の事業	625,217	282.1
合計	23,826,352	167.6

③販売実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	17,764,876	122.5
マンション事業	710,192	98.9
一般請負工事事業	2,719,075	153.2
その他の事業	1,164,957	166.3
合計	22,359,102	126.4

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220411140055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	（注）１
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）１　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２　当社は東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の各市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＫエイト	愛知県長久手市久保山1306番地	4,030,400	28.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,084,000	7.59
ビービーエイチ　フイデリテイ ピユーリタン　フイデリテイ シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	650,000	4.55
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	389,200	2.72
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーテイー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	378,900	2.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	192,000	1.34
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	177,700	1.24
沢田　康成	愛知県長久手市久保山	166,800	1.16
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	160,000	1.12
AVANTIA従業員持株会	名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１	150,000	1.05
計	－	7,379,000	51.73

（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,084,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　389,200株

３　上記所有株式数について、当事業年度より名寄せを行わず株主名簿の記載どおりに表示しております。

４　上記のほか、自己株式が620,455株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	620,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,252,200	142,522	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		14,884,300	－	－
総株主の議決権		－	142,522	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ	名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の１	620,400	－	620,400	4.16
計	－	620,400	－	620,400	4.16

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2021年11月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年12月23日に自己株式28,700株の処分を実施いたしました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役営業本部長兼 関西事業部長	取締役　営業本部長	久田　英伸	2022年３月１日

 第２四半期報告書_20220411140055

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,881,771	10,568,193
受取手形・完成工事未収入金等	1,313,202	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	1,934,527
販売用不動産	6,008,205	4,635,212
開発事業等支出金	22,974,924	29,335,903
未成工事支出金	2,464,850	4,563,081
材料貯蔵品	17,944	19,802
その他	625,381	662,646
貸倒引当金	△1,597	△273
流動資産合計	46,284,682	51,719,093
固定資産
有形固定資産	5,092,955	4,703,798
無形固定資産	662,791	617,341
投資その他の資産
投資有価証券	561,210	468,634
その他	865,315	904,919
投資その他の資産合計	1,426,526	1,373,554
固定資産合計	7,182,273	6,694,694
資産合計	53,466,956	58,413,788
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,194,225	2,266,050
短期借入金	12,530,780	18,349,460
１年内返済予定の長期借入金	1,269,855	2,964,475
未払法人税等	345,932	130,638
未成工事受入金	3,615,221	-
契約負債	-	2,317,264
賞与引当金	129,271	109,160
完成工事補償引当金	30,614	20,027
その他	1,150,455	875,532
流動負債合計	21,266,355	27,032,610
固定負債
長期借入金	5,897,960	5,290,367
退職給付に係る負債	253,542	256,843
その他	463,910	436,403
固定負債合計	6,615,413	5,983,614
負債合計	27,881,769	33,016,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,980,013	2,978,249
利益剰余金	19,403,285	19,233,490
自己株式	△602,061	△575,443
株主資本合計	25,513,910	25,368,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,276	28,594
その他の包括利益累計額合計	71,276	28,594
純資産合計	25,585,186	25,397,563
負債純資産合計	53,466,956	58,413,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	17,690,369	22,359,102
売上原価	14,981,215	19,063,089
売上総利益	2,709,153	3,296,012
販売費及び一般管理費	※１ 2,416,722	※１ 3,128,880
営業利益	292,430	167,132
営業外収益
受取利息	753	392
受取配当金	2,913	3,085
受取事務手数料	23,705	28,824
不動産取得税還付金	57,302	49,744
その他	39,435	47,976
営業外収益合計	124,111	130,022
営業外費用
支払利息	38,615	51,810
その他	13,049	22,172
営業外費用合計	51,664	73,983
経常利益	364,877	223,171
特別利益
固定資産売却益	-	14
資産除去債務戻入益	2,083	-
特別利益合計	2,083	14
特別損失
固定資産売却損	-	29,966
固定資産除却損	25,023	9,862
特別損失合計	25,023	39,828
税金等調整前四半期純利益	341,937	183,357
法人税等	112,031	82,683
四半期純利益	229,906	100,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,906	100,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	229,906	100,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,955	△42,682
その他の包括利益合計	29,955	△42,682
四半期包括利益	259,862	57,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,862	57,990
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	341,937	183,357
減価償却費	105,907	161,759
のれん償却額	16,634	34,973
資産除去債務戻入益	△2,083	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201	△1,323
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,315	△20,110
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	956	△10,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,954	3,301
受取利息及び受取配当金	△3,667	△3,477
支払利息	38,615	51,810
固定資産売却損益（△は益）	－	29,951
固定資産除却損	25,023	9,862
売上債権の増減額（△は増加）	714,671	△621,325
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,111,388	△7,088,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△717,837	71,824
未成工事受入金の増減額（△は減少）	36,669	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,297,957
その他	△47,213	△10,381
小計	△639,335	△8,506,396
利息及び配当金の受取額	2,967	3,130
利息の支払額	△37,563	△52,108
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△475,747	△366,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,149,679	△8,922,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78,076	△65,282
定期預金の払戻による収入	60,114	69,344
有形固定資産の取得による支出	△32,701	△26,970
有形固定資産の売却による収入	－	1,878
無形固定資産の取得による支出	△37,353	△5,726
投資有価証券の取得による支出	△1,527	△1,538
投資有価証券の償還による収入	61,000	33,000
その他	△54,659	△27,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,203	△22,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,050,500	21,990,705
短期借入金の返済による支出	△7,703,500	△16,172,025
長期借入れによる収入	505,000	1,755,000
長期借入金の返済による支出	△154,105	△667,972
配当金の支払額	△270,214	△270,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572,319	6,635,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,805,202	△2,309,516
現金及び現金同等物の期首残高	14,097,824	12,832,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,292,621	※ 10,523,190

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
住宅建設者	672,024千円	263,300千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
従業員給料手当	932,928千円	1,116,385千円
賞与引当金繰入額	44,973千円	61,396千円
退職給付費用	15,949千円	16,094千円
広告宣伝費	258,111千円	398,581千円
租税公課	124,857千円	233,728千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日  至　2021年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日  至　2022年２月28日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金預金	12,353,925千円	10,568,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△61,304千円	△45,003千円
現金及び現金同等物	12,292,621千円	10,523,190千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月22日 取締役会	普通株式	269,899	19	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月12日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月11日 取締役会	普通株式	271,013	19	2022年２月28日	2022年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,497,312	717,823	1,774,540	16,989,676	700,693	17,690,369	－	17,690,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	762,414	762,414	14,809	777,224	△777,224	－
計	14,497,312	717,823	2,536,955	17,752,090	715,503	18,467,593	△777,224	17,690,369
セグメント利益又は セグメント損失（△）	209,955	△18,192	10,627	202,390	79,985	282,375	10,055	292,430

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額10,055千円には、セグメント間取引消去1,422千円、棚卸資産等の調整額8,632千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,764,876	710,192	2,719,075	21,194,144	1,164,957	22,359,102	－	22,359,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	951,891	951,891	8,836	960,727	△960,727	－
計	17,764,876	710,192	3,670,966	22,146,036	1,173,793	23,319,829	△960,727	22,359,102
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△183,892	△69,676	134,996	△118,572	242,573	124,001	43,131	167,132

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額43,131千円には、セグメント間取引消去△6,837千円、棚卸資産等の調整額49,968千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	17,764,876	710,192	－	18,475,069	1,045,350	19,520,419
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	3,670,966	3,670,966	－	3,670,966
顧客との契約から生じる収益	17,764,876	710,192	3,670,966	22,146,036	1,045,350	23,191,386
その他の収益　(注)	－	－	－	－	128,443	128,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△951,891	△951,891	△8,836	△960,727
外部顧客への売上高	17,764,876	710,192	2,719,075	21,194,144	1,164,957	22,359,102

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	16円17銭	7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	229,906	100,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	229,906	100,673
普通株式の期中平均株式数（株）	14,216,148	14,245,927

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	271,013千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2022年２月28日
④効力発生日	2022年５月20日

（注）　2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220411140055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。