Quarterly Report • Apr 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02988 33770 株式会社バイク王＆カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E02988-000 2022-04-11 E02988-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02988-000 2022-02-28 E02988-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02988-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期累計期間 | 第25期
第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,578,981 | 6,946,385 | 26,570,000 |
| 経常利益 | (千円) | 251,174 | 625,756 | 1,770,170 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 158,868 | 474,929 | 1,226,182 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 30,922 | 206,038 | 84,759 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 4,669,826 | 5,995,700 | 5,660,425 |
| 総資産 | (千円) | 7,356,025 | 10,389,591 | 9,248,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.38 | 34.01 | 87.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 57.7 | 61.2 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などにより、新規感染者数が減少し、社会経済活動が正常化に向かっておりましたが、新たな変異株（オミクロン株）による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,034万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約549万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から2024年11月期までの中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。そして、営業戦略、オペレーション戦略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、中期経営計画初年度にあたる当第１四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を積極的に確保いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗開発の検討、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保に加え、３月には新たに店舗の移転・増床（１店舗）を実施いたしました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。
また、今後の店舗開発や４月以降のバイクのオンシーズンに向けて販売車輌の確保に努めました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期よりやや増加いたしました。また、ホールセール台数は、前期末に当第１四半期向け在庫を確保ならびに仕入が堅調であったため、前年同期よりやや増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、関連会社からの受取配当金により、前年同期より大幅な増益となりました。これらにより、課題であったバイクのオフシーズンの需要低下による第１四半期の赤字を解消し、黒字化を継続しております。
以上の結果、売上高6,946,385千円（前年同期比24.5％増）、営業利益250,560千円（前年同期比16.1％増)、経常利益625,756千円（前年同期比149.1％増）、四半期純利益474,929千円（前年同期比198.9％増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,244,985千円増加し、7,997,161千円となりました。これは主に、現金及び預金が630,886千円、商品が586,625千円、前払費用の増加等により「その他」が83,303千円増加し、売掛金が51,409千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて104,370千円減少し、2,392,429千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産」が65,070千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が33,398千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて822,641千円増加し、3,877,031千円となりました。これは主に、短期借入金が1,000,000千円、買掛金が137,354千円、未払金が91,667千円、未払消費税の増加等により「その他」が137,220千円増加し、未払法人税等が381,504千円、賞与引当金が122,970千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて17,301千円減少し、516,859千円となりました。これは主に、長期未払金の減少等により「その他」が17,766千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて335,274千円増加し、5,995,700千円となりました。これは主に、四半期純利益474,929千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少139,655千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所 市場第二部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
| 1,350,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
139,602
―
13,960,200
単元未満株式
普通株式
―
―
5,400
発行済株式総数
15,315,600
―
―
総株主の議決権
―
139,602
―
（注）「単元未満株式」には自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆ カンパニー |
東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
（注）上記のほか、単元未満株式27株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 赤坂有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 944,217 | 1,575,103 | |||||||||
| 売掛金 | 191,499 | 140,090 | |||||||||
| 商品 | 5,431,779 | 6,018,404 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,304 | 2,884 | |||||||||
| その他 | 185,018 | 268,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,642 | △7,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,752,175 | 7,997,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 853,316 | 847,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | 710,201 | 676,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 954,306 | 889,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,150 | △19,150 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | △1,873 | △1,873 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 933,282 | 868,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,496,800 | 2,392,429 | |||||||||
| 資産合計 | 9,248,976 | 10,389,591 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 277,017 | 414,372 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 600,000 | ※1 1,600,000 | |||||||||
| 未払金 | 533,540 | 625,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426,504 | 45,000 | |||||||||
| 前受金 | 705,062 | 665,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,220 | 74,250 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,867 | 5,357 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,255 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 308,920 | 446,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,054,389 | 3,877,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 233,722 | 234,186 | |||||||||
| その他 | 300,438 | 282,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 534,161 | 516,859 | |||||||||
| 負債合計 | 3,588,550 | 4,393,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,816,289 | 5,151,563 | |||||||||
| 自己株式 | △356,261 | △356,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,660,160 | 5,995,433 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265 | 267 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 265 | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,660,425 | 5,995,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,248,976 | 10,389,591 |
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(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,578,981 | 6,946,385 | |||||||||
| 売上原価 | 3,078,200 | 4,062,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,500,781 | 2,884,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,284,912 | 2,633,747 | |||||||||
| 営業利益 | 215,868 | 250,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 181 | 340,754 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 26,748 | 31,248 | |||||||||
| その他 | 9,023 | 4,800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,953 | 376,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 648 | 1,606 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 648 | 1,606 | |||||||||
| 経常利益 | 251,174 | 625,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 64 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 14,148 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,148 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 9,061 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 9,564 | - | |||||||||
| その他 | 2,233 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,859 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,463 | 625,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,865 | 61,304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,729 | 89,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,594 | 150,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,868 | 474,929 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
(商品在庫評価減見積りの変更)
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は71,079千円増加しております。 (四半期貸借対照表関係)
※１．当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年11月30日) |
当第１四半期会計期間 （2022年２月28日) |
|
| 当座貸越極度額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,500,000 |
| 差引額 | 1,900,000 | 900,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 95,885千円 | 104,200千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 69,828 | 5.0 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 139,655 | 10.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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| 前事業年度 （2021年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （2022年２月28日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 235,800 | 235,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 583,709 | 449,096 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 30,922 | 206,038 |
【セグメント情報】
当社は、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| ホールセール（車輌） | 4,120,006千円 |
| リテール（車輌） | 2,379,809 |
| その他 | 433,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,933,671 |
| その他の収益 | 12,714 |
| 外部顧客への売上高 | 6,946,385 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 11円38銭 | 34円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 158,868 | 474,929 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 158,868 | 474,929 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,600 | 13,965,573 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年４月20日
（２）処分株式の種類及び数 当社普通株式554,070株
（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）
（３）処分価額 １株につき1,149円
（４）処分総額 636,626,430円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）、執行役員及び監査等委員である取締役（以下、併せて「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年２月25日開催の第24回定時株主総会においてご承認をいただきました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年１月11日付「当社の取締役等に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年１月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、併せて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年１月26日付「当社及び当社グループ会社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済株式総数15,315,600株に対し、3.62％（2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合4.00％。いずれも少数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
＜本役員向け信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本信託は継続
します。）
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本信託は
継続します。）
３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年４月１日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である1,149円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ月間（2022年３月２日から2022年４月１日）の終値の平均である959円（円未満切り捨て）からの乖離率は19.81％（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年１月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である914円（円未満切捨て）からの乖離率は25.71％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間（2021年10月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である1,027円（円未満切捨て）からの乖離率は11.88％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会（３名にて構成、うち２名は社外取締役）が、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（子会社の設立）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しており、全国63店舗を展開しております。
また、2022年１月11日付で公表した中期経営計画において、当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業の実現を目指すことといたしました。
これを実現させるため、フランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保するとともに、投資回収判断の厳格化を図ることを目的に、新たに子会社の設立を行うことを決定いたしました。当該子会社の設立により、バイク事業における商材との親和性や、当社のノウハウを活かしたビジネスモデルを発展させることが可能な事業への進出を進めてまいります。
（２）子会社の概要
① 名称 ：株式会社ライフ＆カンパニー
② 住所 ：東京都港区海岸三丁目９番15号
③ 代表者の氏名 ：代表取締役 大谷 真樹（当社 取締役常務執行役員）
④ 資本金 ：80,000千円
⑤ 事業の内容 ：フランチャイズ及び業務提携による交通インフラ、レジャーおよびライフデザインをはじめとした新規事業の開発
⑥ 設立年月日 ：2022年４月12日（予定）
⑦ 出資比率 ：株式会社バイク王＆カンパニー 100％
0104420_honbun_9507246503403.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9507246503403.htm
該当事項はありません。
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