NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 11, 2022

 第２四半期報告書_20220408103135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E02809-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02809-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02809-000 2022-04-11 E02809-000 2021-12-01 2022-02-28 E02809-000 2021-09-01 2022-02-28 E02809-000 2021-02-28 E02809-000 2020-12-01 2021-02-28 E02809-000 2020-09-01 2021-02-28 E02809-000 2021-08-31 E02809-000 2020-09-01 2021-08-31 E02809-000 2020-08-31 E02809-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220408103135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年

９月１日

至2021年

２月28日 | 自2021年

９月１日

至2022年

２月28日 | 自2020年

９月１日

至2021年

８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,069,520 | 7,817,358 | 17,563,397 |
| 経常利益 | （千円） | 2,322,681 | 2,084,241 | 5,306,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益 | （千円） | 1,595,921 | 1,433,939 | 3,647,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,707,499 | 1,315,014 | 3,863,144 |
| 純資産額 | （千円） | 39,874,275 | 41,351,000 | 42,029,790 |
| 総資産額 | （千円） | 43,960,389 | 45,529,446 | 46,428,904 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.57 | 43.63 | 111.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 90.8 | 90.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 480,749 | △56,008 | 4,448,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 356,805 | 2,462,244 | △3,255,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,971,040 | △1,970,929 | △1,971,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 5,320,297 | 6,118,243 | 5,679,086 |

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日	自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.45	23.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20220408103135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まったものの、12月以降に伝播性の高いオミクロン株など変異株による感染者が世界的に急増し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。さらに、資源価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇等もあり、不透明度が増した状態となりました。

医療・介護を取り巻く環境としましては、全国的にコロナ感染が拡大したことで、コロナ感染者数が過去最高を記録し、医療提供体制のひっ迫感は継続しております。コロナ禍における今年４月改定予定の診療報酬は、薬価等では1.37％のマイナス改定でしたが、診療報酬本体ではコロナ禍で疲弊した看護職員の待遇改善などコロナ禍に向けての施策も盛り込まれプラス0.43％の改定となりました。

メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることから更新需要に対するコロナ禍の影響は年々小さくなってきており、市場は比較的安定した状況で推移したものと見られます。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、252百万円の減収（前年同期比3.1％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.4％の大幅増収でありました。当期は大きく伸びた前年同期からの反動を想定していたものの、主力のコア市場においては更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得、周辺市場では好調な患者ウェアの拡販、海外市場では台湾での大型物件の獲得等に注力し、前年同期比3.1％の減収で収まりました。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準等の適用の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比1.2％の増収となります。

生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃急騰及び航海スケジュールの不安定など、物流における混乱状況が継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組み、ユーザーへの影響の最小化を図りました。また、急激な円安進行が発生したものの、先物為替の予約を行い影響の低減を図った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.4ポイント減の44.7％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し、前年同期比0.9％増となりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,817百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は2,035百万円（同10.5％減）、経常利益は2,084百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円（同10.1％減）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

ａ.資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は45,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。流動資産合計は36,616百万円となり706百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,060百万円、電子記録債権の減少544百万円、受取手形及び売掛金の増加1,033百万円、棚卸資産の増加725百万円等であります。固定資産合計は8,912百万円となり、193百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,377百万円となり112百万円減少、無形固定資産は47百万円となり3百万円増加、投資その他の資産は1,488百万円となり84百万円減少いたしました。

b.負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。流動負債合計は3,134百万円となり203百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少239百万円等であります。固定負債合計は1,043百万円となり、16百万円減少いたしました。

c.純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,971百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,433百万円の計上による増加等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は480百万円の獲得）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,077百万円（同2,313百万円）、減価償却費142百万円（同157百万円）等による増加と、法人税等の支払額911百万円（同997百万円）、棚卸資産の増加額725百万円（同519百万円）、売上債権の増加額696百万円（同162百万円）等による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,462百万円（同356百万円）となりました。

主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,500百万円（同500百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出48百万円（同134百万円）等による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,970百万円(同1,971百万円)となりました。

これは、配当金の支払額1,970百万円（同1,970百万円）等による減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

相手先	契約品目及び内容	契約発効日	契約期間
株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン	「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約	2013年８月１日	自　2013年８月１日 至　2015年12月31日 （注）

（注）３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
澤登　一郎	神奈川県川崎市麻生区	5,800	17.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,617	11.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE　FIDELITY　FUNDS　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14　5NT,UK　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋３－11－１）	2,226	6.77
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,722	5.24
有限会社登龍	東京都中央区日本橋本町3丁目３－６	1,455	4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,181	3.59
澤登　辰郎	東京都中央区	1,050	3.19
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT　-　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30）	763	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A	636	1.94
澤登　春江	東京都中央区	623	1.90
計	－	19,078	58.04

（注）１．当社は、自己株式5,363千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから2021年３月５日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2021年２月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
エフエムアール　エルエルシー	2,599	6.80

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	2,002	5.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,363,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,866,800	328,668	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		38,236,000	－	－
総株主の議決権		－	328,668	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	5,363,100	－	5,363,100	14.03
計	－	5,363,100	－	5,363,100	14.03

（注）１．　上記のほか、単元未満自己株式を17株保有しております。

２．　2022年１月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,332株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220408103135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879,086	25,818,243
受取手形及び売掛金	2,729,500	3,762,646
電子記録債権	2,045,865	1,501,022
棚卸資産	※ 4,615,329	※ 5,340,466
その他	54,302	194,698
貸倒引当金	△1,440	△531
流動資産合計	37,322,645	36,616,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,141	2,591,313
機械装置及び運搬具（純額）	237,480	210,677
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	－
その他（純額）	135,899	134,454
有形固定資産合計	7,489,750	7,377,261
無形固定資産	43,567	47,271
投資その他の資産
投資有価証券	899,942	711,121
その他	674,798	779,044
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,572,941	1,488,366
固定資産合計	9,106,259	8,912,899
資産合計	46,428,904	45,529,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290,667	1,558,502
未払法人税等	945,635	705,857
賞与引当金	85,961	80,644
その他	1,016,176	789,666
流動負債合計	3,338,441	3,134,670
固定負債
役員退職慰労引当金	30,040	31,825
退職給付に係る負債	656,390	637,298
その他	374,241	374,651
固定負債合計	1,060,672	1,043,775
負債合計	4,399,114	4,178,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,388,676	2,397,972
利益剰余金	43,276,163	42,698,985
自己株式	△5,913,545	△5,905,528
株主資本合計	41,676,567	41,116,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,087	309,419
繰延ヘッジ損益	1,576	4,933
退職給付に係る調整累計額	△89,442	△80,055
その他の包括利益累計額合計	353,222	234,297
純資産合計	42,029,790	41,351,000
負債純資産合計	46,428,904	45,529,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	8,069,520	7,817,358
売上原価	4,351,011	4,325,427
売上総利益	3,718,508	3,491,931
販売費及び一般管理費	※ 1,442,858	※ 1,456,146
営業利益	2,275,650	2,035,784
営業外収益
受取利息	1,596	1,350
受取配当金	5,360	7,945
受取賃貸料	41,963	44,243
為替差益	6,812	4,885
雑収入	8,416	9,129
営業外収益合計	64,149	67,555
営業外費用
固定資産賃貸費用	17,118	18,934
雑損失	0	165
営業外費用合計	17,118	19,099
経常利益	2,322,681	2,084,241
特別利益
固定資産売却益	242	136
特別利益合計	242	136
特別損失
固定資産除売却損	9,649	7,036
特別損失合計	9,649	7,036
税金等調整前四半期純利益	2,313,274	2,077,341
法人税、住民税及び事業税	748,165	678,542
法人税等調整額	△30,812	△35,140
法人税等合計	717,352	643,401
四半期純利益	1,595,921	1,433,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,595,921	1,433,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,595,921	1,433,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,140	△131,668
繰延ヘッジ損益	6,463	3,357
退職給付に係る調整額	8,974	9,386
その他の包括利益合計	111,577	△118,925
四半期包括利益	1,707,499	1,315,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707,499	1,315,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,313,274	2,077,341
減価償却費	157,148	142,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△909
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,762	△5,317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,715	1,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,735	△5,162
受取利息及び受取配当金	△6,956	△9,296
為替差損益（△は益）	△6,831	△4,082
有形固定資産売却損益（△は益）	△134	△136
有形固定資産除却損	9,541	7,036
売上債権の増減額（△は増加）	△162,460	△696,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△519,121	△725,136
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,648	267,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	△243,223	△169,192
その他	50,781	△37,981
小計	1,472,593	843,275
利息及び配当金の受取額	5,892	12,037
法人税等の支払額	△997,736	△911,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	480,749	△56,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,700,000	△5,700,000
定期預金の払戻による収入	7,200,000	8,200,000
有形固定資産の取得による支出	△134,127	△48,206
有形固定資産の売却による収入	360	22,211
無形固定資産の取得による支出	△6,088	△8,172
投資有価証券の取得による支出	△683	△793
貸付けによる支出	－	△4,521
貸付金の回収による収入	1,394	1,519
その他	△4,050	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	356,805	2,462,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,970,943	△1,970,873
自己株式の取得による支出	△96	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,971,040	△1,970,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,805	3,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,126,679	439,156
現金及び現金同等物の期首残高	6,446,977	5,679,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,320,297	※ 6,118,243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
商品及び製品	3,495,270千円	4,132,792千円
仕掛品	175,263	184,519
原材料及び貯蔵品	944,796	1,023,154
計	4,615,329	5,340,466

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
従業員給料及び賞与	464,750千円	475,324千円
賞与引当金繰入額	56,603	57,456
退職給付費用	23,605	24,603
役員退職慰労引当金繰入額	1,715	1,785
広告宣伝費	193,173	194,943
減価償却費	96,015	81,830

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	24,020,297千円	25,818,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,700,000	△19,700,000
現金及び現金同等物	5,320,297	6,118,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

	売上高（千円）
コア市場	5,591,597
周辺市場	2,101,057
海外市場	124,704
顧客との契約から生じる収益	7,817,358
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,817,358

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	48円57銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,595,921	1,433,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,595,921	1,433,939
普通株式の期中平均株式数（株）	32,860,983	32,867,529

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議したことにより、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。

１．投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、資産の効率化を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

売却株式　当社保有の上場有価証券１銘柄

売却予定日　2022年４月５日から2022年８月31日まで

売却益　300百万円（見込み）

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものであります。

２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類

当社普通株式

（２） 取得する株式の総数

480,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）

（３） 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）

（４） 取得日

2022年４月５日

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３ 自己株式の取得結果

（１） 取得した株式の種類

当社普通株式

（２） 取得した株式の総数

480,000株

（３） 取得価額

976,800,000円

（４） 取得日

2022年４月５日

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220408103135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。