SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 11, 2022

 第３四半期報告書_20220408101723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月11日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2021年12月１日　至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00006-000 2022-04-11 E00006-000 2022-02-28 E00006-000 2021-12-01 2022-02-28 E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 E00006-000 2021-02-28 E00006-000 2020-12-01 2021-02-28 E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 E00006-000 2021-05-31 E00006-000 2020-06-01 2021-05-31 E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220408101723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日

至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,823 | 49,883 | 69,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,931 | 9,441 | 10,078 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,997 | 6,760 | 7,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,515 | 7,920 | 11,602 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,811 | 116,795 | 111,898 |
| 総資産額 | （百万円） | 127,841 | 136,966 | 133,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 134.47 | 152.19 | 171.24 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 85.0 | 83.9 |

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年12月１日 至 2021年２月28日	自 2021年12月１日 至 2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.60	59.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。なお、2021年６月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第３四半期報告書_20220408101723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、ロシアのウクライナ侵攻による2022年5月期連結業績への影響は、現状、軽微であると見込んでおります。当社グループのウクライナ及びロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少です。一方、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰は、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させる可能性などがあります。引き続き状況を注視し、今後、重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗などにより経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られました。一方で、感染力が強い変異株の流行、世界的なインフレ懸念の高まり、サプライチェーンの乱れのほか、ロシアによるウクライナ侵攻や、これに伴う資源価格のさらなる高騰など、先行きの不透明感が強まっております。

このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子と花種子が大幅な増収となったことなどから、売上高は498億83百万円（前年同期比20億59百万円、4.3％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加と粗利益率の改善による売上総利益の増益で吸収し、88億63百万円（前年同期比10億円、12.7％増）となりました。経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて、94億41百万円（前年同期比15億９百万円、19.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、67億60百万円（前年同期比７億63百万円、12.7％増）となりました。品目別では、野菜種子は、ペッパー、ニンジン、カボチャなどが大幅に増加しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、ジニア、ストック、ベゴニア、パンジー、トルコギキョウなど、多くの品目が好調に推移しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス21億72百万円でした。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、

12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
米ドル	110.61円（107.74円）	111.95円（105.81円）	115.02円（103.52円）
ユーロ	131.63円（121.05円）	129.90円（124.16円）	130.52円（126.99円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子の売上は増加しましたが、野菜種子、苗木、資材の売上が減少し、前年同期比減収となりました。

野菜種子は、産地への導入が進んだことからレタスやブロッコリーなどが増加しましたが、当社新基幹システムの円滑な導入推進のため前会計年度に出荷を一部早めた反動などから、トマトやネギなどが減少しました。花種子は、パンジーやアスターなどが増加しましたが、ペチュニア、ストックなどが減少しました。苗木は、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから減収となりました。資材は、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示により、大幅に減少しております。

これらの結果、売上高は98億56百万円（前年同期比28億50百万円、22.4％減）、営業利益は43億70百万円（前年同期比４億44百万円、9.2％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は23億17百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも、ほぼ全ての国と地域で売上が好調に推移したことに加え、花種子を中心として物流の混乱を回避するための前倒し需要が引き続き発生していることや、為替レートも全般的に円安となったことなどから、前年同期比大幅な増収となりました。

野菜種子は、ニンジン、ブロッコリー、ペッパー、カボチャ、トマトなどの品目で増加した一方、ホウレンソウ、タマネギ、キュウリなどは減少しました。花種子については、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、ジニア、ストック、パンジーなど、大半の品目で増加しました。

これらの結果、売上高は346億33百万円（前年同期比51億33百万円、17.4％増）、営業利益は113億12百万円（前年同期比18億18百万円、19.2％増）となりました。

③小売事業

小売事業は、夏の長雨と冬の低温による低調な市況と、一部の苗木商品の取り扱いを停止したことなどから、前年同期比減収となりました。分野別では、ガーデンセンター横浜の直売店は、前述の天候不良はあったものの、ほぼ横ばいとなりました。通信販売分野では、一部の出荷が３月に遅れた影響も加わり、減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから苗木の売上が減少し、前年同期比で減収となりました。

これらの結果、売上高は31億86百万円（前年同期比３億97百万円、11.1％減）、営業損益は73百万円悪化し、75百万円の損失（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は76百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。

④その他事業

造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない状況下でしたが、徹底した感染防止対策を講じながら営業活動を推進しました。その結果、民間工事の受注及び緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことから、前年同期を上回る売上高となりました。

これらの結果、売上高は22億７百万円（前年同期比１億74百万円、8.6％増）、営業利益は62百万円（前年同期比42百万円、214.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,369億66百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が20億43百万円減少した一方で、現金及び預金が23億６百万円、商品及び製品が26億85百万円、流動資産のその他が15億47百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、201億71百万円となりました。これは、短期借入金が６億88百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億96百万円増加し、1,167億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したことなどから、株主資本が37億25百万円増加したことなどによるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億80百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,005,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,351,300	443,513	－
単元未満株式	普通株式	54,250	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	443,513	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式57,500株（議決権575個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,005,200	－	3,005,200	6.33
計	－	3,005,200	－	3,005,200	6.33

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．自己株式は、主に2021年７月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、250,000株増加し、2021年10月15日開催の取締役会決議に基づく「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分により、20,000株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,988	23,295
受取手形及び売掛金	16,465	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	14,422
商品及び製品	30,642	33,327
仕掛品	2,554	2,743
原材料及び貯蔵品	2,240	508
未成工事支出金	51	69
その他	4,387	5,934
貸倒引当金	△416	△392
流動資産合計	76,913	79,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,073	33,981
減価償却累計額	△21,073	△21,771
建物及び構築物（純額）	12,000	12,209
機械装置及び運搬具	14,842	15,596
減価償却累計額	△10,237	△10,853
機械装置及び運搬具（純額）	4,604	4,743
土地	13,697	13,813
建設仮勘定	1,647	1,677
その他	6,205	6,596
減価償却累計額	△3,917	△4,298
その他（純額）	2,287	2,298
有形固定資産合計	34,237	34,742
無形固定資産	4,591	4,321
投資その他の資産
投資有価証券	14,848	15,411
長期貸付金	25	22
繰延税金資産	1,665	1,651
その他	808	922
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	17,334	17,994
固定資産合計	56,163	57,058
資産合計	133,077	136,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	4,803
短期借入金	1,894	1,205
未払法人税等	1,447	1,601
その他	6,449	5,936
流動負債合計	14,688	13,547
固定負債
長期借入金	894	509
繰延税金負債	1,256	1,967
退職給付に係る負債	1,819	1,673
役員退職慰労引当金	44	46
役員株式給付引当金	101	123
その他	2,374	2,304
固定負債合計	6,490	6,624
負債合計	21,178	20,171
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	91,099	95,730
自己株式	△4,487	△5,393
株主資本合計	110,905	114,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,873	6,320
為替換算調整勘定	△4,876	△4,253
退職給付に係る調整累計額	△240	△210
その他の包括利益累計額合計	757	1,856
非支配株主持分	235	307
純資産合計	111,898	116,795
負債純資産合計	133,077	136,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	47,823	49,883
売上原価	19,728	18,612
売上総利益	28,095	31,270
販売費及び一般管理費	20,231	22,406
営業利益	7,863	8,863
営業外収益
受取利息	70	128
受取配当金	263	263
受取賃貸料	150	176
為替差益	－	40
その他	166	243
営業外収益合計	650	853
営業外費用
支払利息	87	67
持分法による投資損失	－	56
為替差損	385	－
その他	109	152
営業外費用合計	582	276
経常利益	7,931	9,441
特別利益
投資有価証券売却益	108	30
固定資産売却益	－	※ 258
受取和解金	150	－
特別利益合計	258	289
特別損失
投資有価証券評価損	102	64
減損損失	83	9
和解金	－	127
特別損失合計	186	200
税金等調整前四半期純利益	8,003	9,529
法人税等	1,975	2,716
四半期純利益	6,028	6,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,997	6,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	6,028	6,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	739	446
為替換算調整勘定	714	546
退職給付に係る調整額	33	29
持分法適用会社に対する持分相当額	-	84
その他の包括利益合計	1,487	1,107
四半期包括利益	7,515	7,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,474	7,860
非支配株主に係る四半期包括利益	41	60

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。

３．返品権付きの販売取引に係る収益認識

主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,394百万円、売上原価が2,376百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 （製造原価の計上方法の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費592百万円が、売上原価に295百万円、商品及び製品に288百万円、仕掛品に８百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ296百万円増加しております。

また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、第１四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第３四半期連結会計期間末221百万円、57,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

2022年５月期の業績への影響につきましては、足元の状況を踏まえた上で、当連結会計年度を通じて継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおりますが、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2百万円
知的財産権及び顧客関連資産等	－	255
計	－	258

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	1,803百万円	2,461百万円
のれんの償却額	38百万円	46百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2021年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（注）　2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2022年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金
2022年１月13日 取締役会	普通株式	799	18	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（注）　2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,707	29,499	3,583	45,790	2,032	47,823	－	47,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	281	1,345	0	1,627	133	1,760	△1,760	－
計	12,989	30,845	3,583	47,418	2,165	49,584	△1,760	47,823
セグメント利益又は損失（△）	4,814	9,493	△2	14,305	19	14,325	△6,461	7,863

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,461百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,422百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,856	34,633	3,186	47,675	2,207	49,883	－	49,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	326	1,073	－	1,400	151	1,552	△1,552	－
計	10,183	35,707	3,186	49,076	2,359	51,435	△1,552	49,883
セグメント利益又は損失（△）	4,370	11,312	△75	15,606	62	15,669	△6,805	8,863

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,805百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,628百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「国内卸売事業」で2,317百万円減少し、「小売事業」で76百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2022年２月28日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	6,391	28,262	1,184	35,838	－	35,838
花種子	851	5,714	260	6,826	－	6,826
苗木	625	115	326	1,067	－	1,067
資材	1,886	56	1,193	3,137	－	3,137
その他	100	483	221	805	2,207	3,012
顧客との契約から 生じる収益	9,856	34,633	3,186	47,675	2,207	49,883
外部顧客への売上高	9,856	34,633	3,186	47,675	2,207	49,883

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	9,856	－	3,186	13,042	2,207	15,250
米国	－	7,438	－	7,438	－	7,438
北中米（米国除く）	－	3,120	－	3,120	－	3,120
欧州・中近東	－	10,080	－	10,080	－	10,080
アジア	－	9,478	－	9,478	－	9,478
南米	－	2,646	－	2,646	－	2,646
その他	－	1,868	－	1,868	－	1,868
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	9,856	34,633	3,186	47,675	2,207	49,883
外部顧客への売上高	9,856	34,633	3,186	47,675	2,207	49,883

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	134円47銭	152円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,997	6,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,997	6,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,597	44,421

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38,700株、当第３四半期連結累計期間46,884株）。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

2020年12月18日開催の取締役会において決議いたしました、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部売却につきまして、2022年２月１日（米国時間）に下記の通り譲渡手続きが完了いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	譲渡前の使途
土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス	39,000千米ドル （約4,773百万円）	348千米ドル （約42百万円）	38,585千米ドル （約4,723百万円）	農園芸用施設 として賃貸

※１　表示単位未満は切り捨てしております。

※２　上記譲渡益は譲渡に係る費用66千米ドルを控除した金額を記載しております。

※３　USD=122.41円（2022年３月31日時点の為替相場）にて換算しております。

３．相手先の概要

譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約）	2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日	2020年12月18日（米国時間）
（３）物件引渡期日	2022年１月31日（米国時間）

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

2022年５月期第４四半期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約4,723百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上する予定です。2022年５月期の連結業績に与える影響につきましては、連結業績予想に織り込んでおります。 

２【その他】

当期中間配当について、2022年１月13日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 799百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年２月10日

 第３四半期報告書_20220408101723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。