Quarterly Report • Apr 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 丸八倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruhachi Warehouse Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 峯島 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮沢 浩元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮沢 浩元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04296 93130 丸八倉庫株式会社 Maruhachi Warehouse Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E04296-000 2022-04-11 E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 E04296-000 2020-12-01 2021-11-30 E04296-000 2021-12-01 2022-02-28 E04296-000 2021-02-28 E04296-000 2021-11-30 E04296-000 2022-02-28 E04296-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04296-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期
第１四半期
連結累計期間 | 第127期
第１四半期
連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,218,941 | 1,179,783 | 4,823,344 |
| 経常利益 | (千円) | 190,276 | 161,675 | 733,822 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,581 | 108,089 | 506,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,272 | 120,449 | 533,891 |
| 純資産額 | (千円) | 9,950,109 | 10,354,829 | 10,329,727 |
| 総資産額 | (千円) | 17,329,922 | 18,423,359 | 18,406,422 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.41 | 18.14 | 84.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 56.1 | 56.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0789946503403.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。経済社会活動の継続に向けて各種政策の効果等もみられるものの、原材料価格の高騰をはじめとした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、ウクライナ情勢等により地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫数量・保管残高数量ともに前年比で減少にて推移しており、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は入出庫動向が低調に推移したことから荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比39百万円減の1,179百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比31百万円（16.5%）減の162百万円となり、経常利益は前期比28百万円（15.0％）減の161百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比19百万円（15.3%）減の108百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期比38百万円減の1,022百万円となり、セグメント利益は前期比26百万円減の192百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸事業が安定的に稼働したことにより、売上高は前期並みの157百万円となり、セグメント利益もほぼ前期並みの77百万円となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比16百万円増加の18,423百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比８百万円減少の8,068百万円となり、純資産は前期末比25百万円増加の10,354百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,300,000 | 7,300,000 | 東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,300,000 | 7,300,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 7,300 | － | 2,527,600 | － | 2,046,936 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,340,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,562 | 同上 |
| 5,956,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,562 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸八倉庫株式会社 |
東京都江東区富岡２－１－９ | 1,340,800 | ― | 1,340,800 | 18.37 |
| 計 | ― | 1,340,800 | ― | 1,340,800 | 18.37 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,429 | 1,134,257 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 309,075 | 301,130 | |||||||||
| その他 | 232,040 | 247,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,589,546 | 1,683,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,627,062 | 7,530,727 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 145,598 | 142,417 | |||||||||
| 土地 | 5,988,965 | 5,988,965 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 823,996 | 823,996 | |||||||||
| その他（純額） | 151,915 | 145,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,737,539 | 14,631,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 72,372 | 72,372 | |||||||||
| その他 | 32,014 | 33,555 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,386 | 105,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,264,073 | 1,281,721 | |||||||||
| 差入保証金 | 446,571 | 446,739 | |||||||||
| 会員権 | 9,978 | 9,978 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 97,403 | 99,490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,228 | 21,157 | |||||||||
| その他 | 135,694 | 143,306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,974,950 | 2,002,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,816,876 | 16,740,115 | |||||||||
| 資産合計 | 18,406,422 | 18,423,359 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 108,844 | 112,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 700,588 | 709,664 | |||||||||
| 未払金 | 26,502 | 26,555 | |||||||||
| 未払費用 | 103,982 | 32,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,893 | 61,186 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,144 | 47,816 | |||||||||
| 前受金 | 154,824 | 202,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 23,724 | |||||||||
| その他 | 10,977 | 21,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,361,757 | 1,538,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,465,706 | 5,286,289 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 517,478 | 522,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128,819 | 118,147 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 580,745 | 580,817 | |||||||||
| その他 | 22,187 | 22,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,714,937 | 6,530,324 | |||||||||
| 負債合計 | 8,076,694 | 8,068,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,527,600 | 2,527,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,936 | 2,046,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,693,127 | 6,705,869 | |||||||||
| 自己株式 | △1,165,567 | △1,165,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,102,095 | 10,114,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,389 | 214,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,389 | 214,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,242 | 25,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,329,727 | 10,354,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,406,422 | 18,423,359 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,218,941 | 1,179,783 | |||||||||
| 売上原価 | 881,567 | 867,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 337,374 | 311,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 143,354 | 149,887 | |||||||||
| 営業利益 | 194,019 | 162,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,769 | 7,924 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,068 | - | |||||||||
| その他 | 154 | 1,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,993 | 8,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,540 | 9,350 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,195 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,736 | 9,350 | |||||||||
| 経常利益 | 190,276 | 161,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 30 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,246 | 161,675 | |||||||||
| 法人税等 | 62,711 | 53,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,535 | 108,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △46 | 114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,581 | 108,089 |
0104035_honbun_0789946503403.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 127,535 | 108,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,737 | 12,244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,737 | 12,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154,272 | 120,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,319 | 120,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | 114 |
0104100_honbun_0789946503403.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部において、水道光熱費等の顧客が使用したものに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額を収益として認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて7,247千円減少し、売上原価も同様に7,247千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 109,732千円 | 125,200千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,347 | 16 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,347 | 16 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0789946503403.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,061,531 | 157,410 | 1,218,941 | ― | 1,218,941 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,061,531 | 157,410 | 1,218,941 | ― | 1,218,941 |
| セグメント利益 | 218,946 | 78,083 | 297,029 | △103,010 | 194,019 |
(注) １ セグメント利益の調整額△103,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 612,970 | 7,562 | 620,532 | ― | 620,532 |
| その他の収益 | 409,602 | 149,647 | 559,250 | ― | 559,250 |
| 外部顧客への売上高 | 1,022,573 | 157,210 | 1,179,783 | ― | 1,179,783 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022,573 | 157,210 | 1,179,783 | ― | 1,179,783 |
| セグメント利益 | 192,670 | 77,953 | 270,623 | △108,568 | 162,055 |
(注) １ セグメント利益の調整額△108,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は7,247千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円41銭 | 18円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 127,581 | 108,089 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
127,581 | 108,089 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,959,194 | 5,959,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0789946503403.htm
該当事項はありません。
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