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Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report Apr 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年4月12日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤  清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤  清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E02896-000 2022-04-12 E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 E02896-000 2020-09-01 2021-08-31 E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 E02896-000 2021-02-28 E02896-000 2021-08-31 E02896-000 2022-02-28 E02896-000 2020-12-01 2021-02-28 E02896-000 2021-12-01 2022-02-28 E02896-000 2022-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02896-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02896-000 2020-08-31 E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0300947003403.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年9月1日

至  2021年2月28日 | 自  2021年9月1日

至  2022年2月28日 | 自  2020年9月1日

至  2021年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,717,863 | 37,162,614 | 61,160,734 |
| 経常利益 | (千円) | 1,831,064 | 3,006,607 | 4,140,762 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,212,378 | 2,021,601 | 2,768,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,447,321 | 2,428,521 | 3,345,182 |
| 純資産額 | (千円) | 30,513,480 | 33,920,864 | 31,951,207 |
| 総資産額 | (千円) | 53,170,397 | 61,864,608 | 56,905,848 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 90.86 | 151.36 | 207.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.21 | 54.63 | 55.96 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,072,885 | 5,798,468 | △1,035,063 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,085,769 | △3,497,733 | △1,017,006 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △251,694 | △1,742,531 | △3,593 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,286,973 | 15,353,930 | 14,567,717 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年12月1日

至  2021年2月28日
自  2021年12月1日

至  2022年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 57.14 87.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や行動制限の緩和等により、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況となりました。 

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的な半導体不足の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品の調達難により、減産を余儀なくされました。 

設備投資については、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、受注済みの大型プロジェクトを着実に進めるとともに、今後急拡大が見込まれる車載電池市場のニーズに対応するため、本年2月に電池部品開発課を設置するなど、業容の拡大に取り組んで参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は371億62百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は30億6百万円(前年同期比64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億21百万円(前年同期比66.7%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本

主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は274億77百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は16億11百万円(前年同期比41.1%増)となりました。

②米国

メキシコの日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上計上や日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は28億円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比140.1%増)となりました。

③東南アジア

タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は22億59百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は2億38百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

④中国

日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備(二つの大型プロジェクト)の売上を計上したことなどにより、売上高は98億49百万円(前年同期比146.3%増)、セグメント利益は9億95百万円(前年同期比150.3%増)となりました。

⑤その他

チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は2億73百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比50.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ46億70百万円増加し、522億26百万円となりました。これは主に商品及び製品が10億96百万円、原材料及び貯蔵品が3億32百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が10億22百万円減少しましたが、現金及び預金が37億89百万円、受取手形及び売掛金が17億33百万円、電子記録債権が1億56百万円、仕掛品が14億42百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、96億38百万円となりました。これは主に有形固定資産が91百万円減少しましたが、無形固定資産が2億25百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億55百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ28億89百万円増加し、267億79百万円となりました。これは主に電子記録債務が1億44百万円、短期借入金が11億97百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1億74百万円、未払法人税等が3億71百万円、前受金が33億56百万円、引当金が32百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が2億97百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、11億63百万円となりました。

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億69百万円増加し、339億20百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円増加し、153億53百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、57億98百万円(前年同期は20億72百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額16億53百万円、仕入債務の減少額2億30百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益30億5百万円、前受金の増加額30億1百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、34億97百万円(前年同期は40億85百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1億8百万円により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5億12百万円、定期預金の預入による支出30億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億42百万円(前年同期は2億51百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額12億24百万円、配当金の支払額4億93百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
23,100,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2022年4月12日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,415,319 14,415,319 東京証券取引所

(プライム市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数は100株であります。
14,415,319 14,415,319

(注)当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の市場区

分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレ

ミア市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月1日~

2022年2月28日
14,415,319 951,106 995,924
2022年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有

株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,440 10.78
進和取引先持株会 名古屋市守山区苗代2-9-3

株式会社進和内
470 3.52
進和従業員持株会 名古屋市守山区苗代2-9-3

株式会社進和内
429 3.21
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 425 3.18
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.18
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄3-10-22 400 2.99
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.84
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 283 2.12
岸   直 人 名古屋市千種区 268 2.01
4,854 36.32

(注) 当社は自己株式1,051,177株(7.29%)を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,051,100

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,296,200

132,962

同上

単元未満株式

普通株式 68,019

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,415,319

総株主の議決権

132,962

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株および証券保管振替機構名義の株式30株(失念株式)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 進和
名古屋市守山区苗代

2―9―3
1,051,100 1,051,100 7.29
1,051,100 1,051,100 7.29

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,840 18,669,736
受取手形及び売掛金 10,325,109 12,058,550
電子記録債権 5,688,652 ※2 5,844,786
商品及び製品 10,749,453 9,652,974
仕掛品 1,777,287 3,219,957
原材料及び貯蔵品 929,745 597,218
その他 3,209,892 2,186,958
貸倒引当金 △3,863 △3,879
流動資産合計 47,556,118 52,226,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,075,390 2,043,736
その他(純額) 4,447,625 4,387,493
有形固定資産合計 6,523,016 6,431,229
無形固定資産
のれん 47,821 38,257
その他 388,601 623,310
無形固定資産合計 436,423 661,567
投資その他の資産
投資有価証券 2,063,807 2,219,571
その他 328,258 327,712
貸倒引当金 △1,775 △1,775
投資その他の資産合計 2,390,290 2,545,508
固定資産合計 9,349,730 9,638,305
資産合計 56,905,848 61,864,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,546,694 10,720,841
電子記録債務 3,649,457 ※2 3,505,075
短期借入金 1,197,700
1年内返済予定の長期借入金 19,992 19,992
未払法人税等 525,017 896,214
前受金 6,752,169 10,108,502
引当金 302,989 335,718
その他 896,452 1,193,501
流動負債合計 23,890,473 26,779,846
固定負債
長期借入金 13,408 5,078
退職給付に係る負債 32,241 29,750
その他 1,018,517 1,129,069
固定負債合計 1,064,166 1,163,897
負債合計 24,954,640 27,943,744
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,676,950 1,695,421
利益剰余金 29,908,859 31,436,503
自己株式 △801,250 △791,040
株主資本合計 31,735,665 33,291,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,531 486,712
繰延ヘッジ損益 △3,026 △55,318
土地再評価差額金 △641,184 △641,184
為替換算調整勘定 372,418 715,755
その他の包括利益累計額合計 105,739 505,964
非支配株主持分 109,802 122,909
純資産合計 31,951,207 33,920,864
負債純資産合計 56,905,848 61,864,608

 0104020_honbun_0300947003403.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 28,717,863 37,162,614
売上原価 23,838,603 30,891,658
売上総利益 4,879,259 6,270,956
販売費及び一般管理費 ※ 3,083,039 ※ 3,387,156
営業利益 1,796,220 2,883,799
営業外収益
受取利息 6,901 13,924
受取配当金 12,561 15,305
為替差益 80,907
受取賃貸料 25,413 18,874
その他 39,257 42,182
営業外収益合計 84,134 171,194
営業外費用
支払利息 5,194 22,548
為替差損 37,752
支払補償費 24,548
その他 6,343 1,289
営業外費用合計 49,289 48,386
経常利益 1,831,064 3,006,607
特別利益
固定資産売却益 1,258 1,219
特別利益合計 1,258 1,219
特別損失
固定資産除売却損 1,387 2,443
投資有価証券売却損 765
特別損失合計 2,152 2,443
税金等調整前四半期純利益 1,830,171 3,005,382
法人税、住民税及び事業税 611,081 885,569
法人税等調整額 △787 91,517
法人税等合計 610,293 977,086
四半期純利益 1,219,877 2,028,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,499 6,694
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,212,378 2,021,601

 0104035_honbun_0300947003403.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
四半期純利益 1,219,877 2,028,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,840 109,181
繰延ヘッジ損益 △10,281 △52,292
為替換算調整勘定 192,885 343,336
その他の包括利益合計 227,443 400,225
四半期包括利益 1,447,321 2,428,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,436,073 2,415,392
非支配株主に係る四半期包括利益 11,248 13,128

 0104050_honbun_0300947003403.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,830,171 3,005,382
減価償却費 370,041 339,062
のれん償却額 9,564 9,564
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23,382 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 44,145 49,928
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20,760 △18,400
受取利息及び受取配当金 △19,463 △29,230
為替差損益(△は益) 4,017 △64,603
支払利息 5,194 22,548
有形固定資産売却損益(△は益) △1,247 △1,142
投資有価証券売却損益(△は益) 765
売上債権の増減額(△は増加) 357,516 △1,653,323
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,269,564 382,168
仕入債務の増減額(△は減少) 978,218 △230,332
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,485 593,204
前渡金の増減額(△は増加) 935,250 893,242
前受金の増減額(△は減少) 759,548 3,001,020
その他 △288,977 22,991
小計 2,735,289 6,322,097
利息及び配当金の受取額 13,363 23,922
利息の支払額 △5,204 △22,298
法人税等の支払額 △672,825 △525,718
法人税等の還付額 2,261 465
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,072,885 5,798,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,588,077 △3,096,588
定期預金の払戻による収入 41,487 108,135
有形及び無形固定資産の取得による支出 △324,148 △512,562
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,721 3,030
投資有価証券の取得による支出 △604,959
投資有価証券の売却及び償還による収入 306,090
保険積立金の払戻による収入 88,330
その他 △8,214 252
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,085,769 △3,497,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 388,250 △1,224,300
長期借入金の返済による支出 △118,072 △8,330
配当金の支払額 △506,884 △493,313
リース債務の返済による支出 △14,684 △16,172
自己株式の取得による支出 △278 △393
非支配株主への配当金の支払額 △23 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △251,694 △1,742,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 104,919 228,008
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,159,659 786,212
現金及び現金同等物の期首残高 16,446,632 14,567,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 14,286,973 ※ 15,353,930

 0104100_honbun_0300947003403.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。

・顧客への商品及び製品の販売

海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。

当第2四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その他」に含めて表示しております。

この結果、流動資産の「その他」が31,804千円増加、「商品及び製品」が15,663千円減少、「原材料及び貯蔵品」が16,140千円減少しております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が8,612千円、流動負債の「その他」が8,612千円それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第2四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1    保証債務 

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
NIPPON STEEL WELDING

(THAILAND) CO.,LTD.
42,262千円 42,262千円

連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING

& TRADING PRIVATE LIMITED
10,452千円

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証 

前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING

& TRADING PRIVATE LIMITED
37,366千円 22,946千円
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. 16,196千円
37,366千円 39,142千円

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
電子記録債権 21,160千円
電子記録債務 19,552千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
運賃 129,122 千円 140,787 千円
貸倒引当金繰入額 22,832 千円 16 千円
役員報酬 129,507 千円 121,570 千円
給与 1,045,129 千円 1,138,757 千円
賞与引当金繰入額 192,836 千円 211,974 千円
役員賞与引当金繰入額 15,740 千円 15,800 千円
退職給付費用 42,101 千円 42,678 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
現金及び預金 18,076,628千円 18,669,736千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △3,789,655千円 △3,315,806千円
現金及び現金同等物 14,286,973千円 15,353,930千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月19日

定時株主総会
普通株式 506,807 38 2020年8月31日 2020年11月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月12日

取締役会
普通株式 467,263 35 2021年2月28日 2021年5月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月18日

定時株主総会
普通株式 493,957 37 2021年8月31日 2021年11月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月11日

取締役会
普通株式 494,473 37 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他(注)

(千円)
合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南アジア

(千円)
中国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 20,841,425 2,132,813 1,946,475 3,525,020 28,445,735 272,128 28,717,863
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
3,207,840 212,777 36,646 474,156 3,931,421 30,848 3,962,270
24,049,266 2,345,591 1,983,122 3,999,177 32,377,156 302,976 32,680,133
セグメント利益 1,142,149 51,695 197,962 397,701 1,789,509 38,814 1,828,323

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 1,828,323
セグメント間取引消去 32,907
未実現利益の調整 △65,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,796,220

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他(注)

(千円)
合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南アジア

(千円)
中国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
4,292,278 379,216 12,766 774,299 5,458,560 38,668 5,497,229
27,477,293 2,800,406 2,259,314 9,849,753 42,386,767 273,076 42,659,844
セグメント利益 1,611,377 124,138 238,916 995,573 2,970,005 19,082 2,989,088

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 2,989,088
セグメント間取引消去 △80,070
未実現利益の調整 △25,218
四半期連結損益計算書の営業利益 2,883,799

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年2月28日)

報告セグメント その他(注)

(千円)
合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南アジア

(千円)
中国

(千円)


(千円)
市場分野別
自動車・自動車部品 16,348,426 2,201,872 1,470,005 7,675,016 27,695,320 142,746 27,838,066
電気機器 3,095,078 45,519 255,908 404,235 3,800,743 7,885 3,808,628
機械 828,929 103,624 24,482 534,437 1,491,473 5,949 1,497,422
商業 718,708 34,841 73,711 38,916 866,176 77,807 943,984
石油・化学 860,074 6,670 24,780 7,593 899,119 899,119
ゴム 309,264 6 266,286 4,075 579,632 579,632
金属製品 228,152 125,858 2,464 356,475 356,475
その他 796,380 28,655 5,515 408,713 1,239,265 19 1,239,285
顧客との契約から

  生じる収益
23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
その他の収益
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 90円86銭 151円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,212,378 2,021,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,212,378 2,021,601
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,342 13,356

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

2022年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額                   494,473千円

②1株当たりの金額                              37円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日        2022年5月9日

(注)2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0300947003403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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