Quarterly Report • Apr 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社コジマ |
| 【英訳名】 | Kojima Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中澤 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目49番７号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)3113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長 荒川 忠士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E03270-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-09-01 2022-02-28 E03270-000 2022-02-28 E03270-000 2022-04-13 E03270-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20220413085931
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
累計期間 | 第60期
第２四半期
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 147,934 | 138,516 | 297,535 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,221 | 4,976 | 9,244 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,513 | 3,401 | 6,302 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,608 | 59,558 | 58,993 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,414 | 116,276 | 112,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.27 | 44.11 | 81.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 45.22 | 44.03 | 81.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 51.1 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,711 | 3,112 | 1,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △438 | 11 | △1,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,393 | △3,601 | △12,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,601 | 17,578 | 18,055 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 会計期間 |
第60期 第２四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.52 | 31.00 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20220413085931
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しておりますが、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を２大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、本感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。2021年10月には、包括連携協定を締結した地方自治体（栃木県）と連携し、「物産展」を大阪府の店舗で開催したことに加えて、11月には、地元プロ野球チームと連携した「お子様向け野球教室」を開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、「コジマの朝イチ」と題した野菜や果物の店頭販売イベントを定期的に開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充を引き続き進めております。11月19日には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入したほか、2022年２月26日には、「コジマ×ビックカメラ 箕面店」に自転車を導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
また、営業本部内に新設しました「女性・Smile推進室」のもと、女性メンバーを中心として行う実演や提案販売、商品展開を強化し、女性ならではの目線で快適な生活を想像できるご提案や売場の充実を推進しております。引き続き、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感が伝わる、魅力ある売場づくりに努めてまいります。
2021年11月６日には、インターネット通販サイト「コジマネット」において、お申し込みいただいた商品を店頭でお支払い・お受け取りができる「ネット取り置きサービス」を導入し、順次店舗数の拡大を進め、店舗とインターネット通販サイトの連携強化に努めております。さらに2022年２月21日には、すでに全店舗に導入していた「d払い」を「コジマネット」でスタートさせ、決済手段の拡充にも努めるなど、より便利でお買い物しやすい仕組みづくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）など３店舗を開店した一方、「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」（愛知県常滑市）など４店舗を閉店し、2022年２月末現在の店舗数は 139店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,385億16百万円（前年同四半期は 1,479億34百万円）、営業利益は 47億59百万円（前年同四半期は 51億14百万円）、経常利益は 49億76百万円（前年同四半期は 52億21百万円）、四半期純利益は 34億１百万円（前年同四半期は 35億13百万円）となりました。
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 37億50百万円増加（前事業年度末比 3.3％増）し、1,162億76百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 19億81百万円、長期前払費用の増加 14億85百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 31億84百万円増加（前事業年度末比 5.9％増）し、567億17百万円となりました。主な要因は、契約負債等を含むその他流動負債の増加 46億46百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億65百万円増加（前事業年度末比 1.0％増）し、595億58百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）17億89百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）34億１百万円によるものであります。
②経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電が好調に推移いたしましたが、季節家電、パソコン本体が低調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,385億16百万円（前年同四半期は 1,479億34百万円）となりました。
一方、売上原価は 1,009億76百万円（前年同四半期は 1,056億63百万円）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 327億81百万円（前年同四半期は 371億56百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は３億19百万円（前年同四半期は１億94百万円）となりました。これは主として受取手数料を 25百万円（前年同四半期は 21百万円）、受取保険金を１億５百万円（前年同四半期は 75百万円）、助成金収入を１億63百万円（前年同四半期は１百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は１億１百万円（前年同四半期は 88百万円）となりました。これは主として支払利息を 31百万円（前年同四半期は 45百万円）、契約違約金を 42百万円（前年同四半期は９百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は２億26百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。これは固定資産売却益を２億26百万円計上したことによるものであります。
一方、特別損失は１億89百万円（前年同四半期は 52百万円）となりました。これは主として固定資産売却損を１億49百万円（前年同四半期は計上しておりません）、固定資産除却損を 39百万円（前年同四半期は 52百万円）それぞれ計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ ４億77百万円減少し、175億78百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 31億12百万円（前年同四半期は 47億11百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加 19億81百万円があったものの、税引前四半期純利益 50億13百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 11百万円（前年同四半期は４億38百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億17百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入４億９百万円、投資その他の資産の減少を含むその他３億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 36億１百万円（前年同四半期は 93億93百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 23億70百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220413085931
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,200,000 |
| 計 | 97,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 77,912,716 | 77,912,716 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 77,912,716 | 77,912,716 | － | － |
（注） 当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっております。
| 決議年月日 | 2021年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 |
| 新株予約権の数 ※ | 290個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 29,000株 （注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年12月17日 至 2071年12月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注２） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注４） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注５） |
※ 新株予約権の発行時(2021年12月16日)における内容を記載しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 2021年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及び従業員（課長職以上）145名 |
| 新株予約権の数 ※ | 970個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 97,000株 （注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月17日 至 2026年12月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注２） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注４） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注５） |
※ 新株予約権の発行時(2021年12月16日)における内容を記載しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 77,912,716 | － | 25,975 | － | 6,493 |
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 39,000 | 50.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,937 | 5.10 |
| 小島 章利 | 栃木県宇都宮市 | 2,337 | 3.03 |
| 小島 三子 | 栃木県宇都宮市 | 1,809 | 2.34 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,710 | 2.21 |
| 有限会社ケーケーワイ | 栃木県宇都宮市御幸町158番16号 | 1,540 | 1.99 |
| 寺﨑 佳子 | 栃木県宇都宮市 | 1,457 | 1.89 |
| 佐藤 由姫子 | 栃木県宇都宮市 | 1,134 | 1.47 |
| 小島 將人 | 東京都板橋区 | 967 | 1.25 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
918 | 1.19 |
| 計 | － | 54,812 | 71.07 |
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 795,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,097,800 | 770,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,816 | － | － |
| 発行済株式総数 | 77,912,716 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 770,978 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社コジマ |
栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号 |
795,100 | － | 795,100 | 1.02 |
| 計 | － | 795,100 | － | 795,100 | 1.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220413085931
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,055 | 17,578 |
| 売掛金 | 12,463 | 14,445 |
| 商品 | 37,027 | 38,168 |
| 貯蔵品 | 116 | 119 |
| 前払費用 | 1,184 | 1,794 |
| 未収入金 | 2,088 | 1,846 |
| その他 | 566 | 1,005 |
| 貸倒引当金 | △201 | △122 |
| 流動資産合計 | 71,302 | 74,836 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 8,120 | 8,201 |
| 土地 | 8,528 | 8,195 |
| その他（純額） | 1,433 | 1,383 |
| 有形固定資産合計 | 18,082 | 17,779 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,131 | 1,083 |
| 無形固定資産合計 | 1,131 | 1,083 |
| 投資その他の資産 | ||
| 前払年金費用 | 2,417 | 2,532 |
| 繰延税金資産 | 7,821 | 7,272 |
| 長期前払費用 | 425 | 1,910 |
| 差入保証金 | 11,281 | 10,797 |
| その他 | 119 | 117 |
| 貸倒引当金 | △54 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 22,010 | 22,576 |
| 固定資産合計 | 41,223 | 41,439 |
| 資産合計 | 112,525 | 116,276 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 15,684 | 16,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,625 | 4,370 |
| １年内償還予定の社債 | 200 | 200 |
| リース債務 | 99 | 94 |
| 未払金 | 5,012 | 4,533 |
| 未払法人税等 | 878 | 759 |
| 賞与引当金 | 1,187 | 1,139 |
| ポイント引当金 | 2,308 | － |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 203 | 53 |
| 資産除去債務 | 54 | 0 |
| その他 | 5,526 | 10,172 |
| 流動負債合計 | 35,780 | 38,123 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 600 | 500 |
| 長期借入金 | 10,707 | 8,592 |
| リース債務 | 371 | 323 |
| 商品保証引当金 | 319 | 250 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 438 | 399 |
| 資産除去債務 | 4,263 | 4,299 |
| その他 | 1,051 | 4,227 |
| 固定負債合計 | 17,752 | 18,594 |
| 負債合計 | 53,532 | 56,717 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,975 | 25,975 |
| 資本剰余金 | 15,913 | 15,913 |
| 利益剰余金 | 17,623 | 18,156 |
| 自己株式 | △572 | △572 |
| 株主資本合計 | 58,940 | 59,473 |
| 新株予約権 | 52 | 84 |
| 純資産合計 | 58,993 | 59,558 |
| 負債純資産合計 | 112,525 | 116,276 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 売上高 | 147,934 | 138,516 |
| 売上原価 | 105,663 | 100,976 |
| 売上総利益 | 42,271 | 37,540 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,156 | ※ 32,781 |
| 営業利益 | 5,114 | 4,759 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 16 |
| 受取手数料 | 21 | 25 |
| 受取保険金 | 75 | 105 |
| 助成金収入 | 1 | 163 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 59 | － |
| その他 | 15 | 7 |
| 営業外収益合計 | 194 | 319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 31 |
| 社債利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 14 | 9 |
| 契約違約金 | 9 | 42 |
| その他 | 18 | 17 |
| 営業外費用合計 | 88 | 101 |
| 経常利益 | 5,221 | 4,976 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 226 |
| 特別利益合計 | 0 | 226 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 149 |
| 固定資産除却損 | 52 | 39 |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 52 | 189 |
| 税引前四半期純利益 | 5,169 | 5,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 592 | 447 |
| 法人税等調整額 | 1,063 | 1,164 |
| 法人税等合計 | 1,655 | 1,612 |
| 四半期純利益 | 3,513 | 3,401 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 5,169 | 5,013 |
| 減価償却費 | 743 | 680 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △48 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 24 | － |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △84 | △69 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △99 | △91 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △26 | △115 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △78 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △16 |
| 支払利息及び社債利息 | 45 | 31 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △76 |
| 固定資産除却損 | 52 | 39 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △481 | △1,981 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,794 | △1,144 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,611 | 1,116 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,081 | 508 |
| その他 | △1,803 | △60 |
| 小計 | △4,009 | 3,706 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △45 | △31 |
| 法人税等の支払額 | △656 | △565 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,711 | 3,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272 | △717 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 409 |
| その他 | △165 | 320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △438 | 11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,280 | △2,370 |
| 社債の償還による支出 | △100 | △100 |
| リース債務の返済による支出 | △87 | △52 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △929 | △1,078 |
| その他 | 3 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,393 | △3,601 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,543 | △477 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,144 | 18,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,601 | ※ 17,578 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より、履行義務として識別したことによる契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 46億70百万円、売上原価は６億33百万円、販売費及び一般管理費は 41億25百万円減少し、営業利益は 87百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ 89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年８月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額 |
32,700百万円 | 33,900百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 32,700 | 33,900 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
| ポイント販促費 | 3,175百万円 | －百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,075 | 1,139 |
| 退職給付費用 | 101 | 81 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △8 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,601百万円 | 17,578百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,601 | 17,578 |
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 931 | 12.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月19日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,079 | 14.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。
| 品目別 | 当第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
| 音響映像商品 | 24,748百万円 |
| 家庭電化商品 | 62,649 |
| 情報通信機器商品 | 37,244 |
| その他（注２） | 13,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 137,769 |
| その他の収益（注３） | 747 |
| 外部顧客への売上高 | 138,516 |
（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。
3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 45円27銭 | 44円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 3,513 | 3,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 3,513 | 3,401 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 77,614,894 | 77,117,571 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円22銭 | 44円３銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 85,502 | 150,375 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220413085931
該当事項はありません。
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