LIKE,Inc.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220413092237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　石井　大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　石井　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2022-04-13 E05536-000 2022-02-28 E05536-000 2021-12-01 2022-02-28 E05536-000 2021-06-01 2022-02-28 E05536-000 2021-02-28 E05536-000 2020-12-01 2021-02-28 E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 E05536-000 2021-05-31 E05536-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220413092237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,265,401 | 41,308,973 | 54,274,116 |
| 経常利益 | （千円） | 2,674,878 | 2,463,739 | 5,341,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,431,037 | 1,527,528 | 3,262,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,703,528 | 1,449,077 | 3,557,081 |
| 純資産額 | （千円） | 10,079,621 | 12,231,316 | 11,940,795 |
| 総資産額 | （千円） | 34,968,586 | 35,284,424 | 37,711,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 75.10 | 79.89 | 171.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.67 | 79.66 | 170.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 34.7 | 31.7 |

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.21	26.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220413092237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の状態から一部で持ち直しの動きが見られるものの、いまだに感染症の再拡大ならびに供給面での制約、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、引き続き金融市場の変動等の影響を注視する必要があります。

こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。

待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。

今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。

また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,308,973千円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,226,551千円（同22.3％増）、経常利益2,463,739千円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,527,528千円（同6.7％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、総務省統計局による2021年住民基本台帳人口移動報告（2022年１月28日付公表）において、当社子育て支援サービス事業の中心的な事業エリアである東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は81,699人の転入超過であったこと、厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数は5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、首都圏を中心とした大都市圏における保育所ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。

そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。また、引き続き自治体及びクライアントからの要請・指示のもと、自主的な感染防止対策を徹底し、堅確な施設運営を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,270,841千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,029,491千円（同52.4％増）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設各業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

モバイル業界においては、2020年４月より新たに参入した第４のキャリアにおいて、基地局整備による回線エリアの拡大が目標の人口カバー率に達したため一服し、一層の契約回線獲得に向けた営業体制強化にフェーズが移行したことで、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧客争奪の場となる家電量販店やキャリアショップにおける大型の人材需要へと波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えるかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。

業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成環境が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。

外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。そのため、引き続き日本国内の外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、今後の入国拡大を見据え、介護業界以外への人材紹介を睨み、ビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,200,759千円（前年同期比6.5％増）、営業利益1,237,742千円（同12.4％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入居者様とご家族の面会を制限せざるを得ない状況もありましたが、足元では制限を解除し、徐々に施設にも日常が戻りつつあります。

また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居が進み、当第３四半期連結累計期間中に満床となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,648,153千円（前年同期比3.6％増）、営業利益395,698千円（同40.7％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当第３四半期連結累計期間における売上高は188,318千円（前年同期比20.6％減）、営業利益は2,373千円（同91.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,284,424千円（前期末比2,426,704千円減）、純資産は12,231,316千円（同290,521千円増）、自己資本比率は34.7％（同3.0ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,370,805千円（前期末比1,756,111千円減）となりました。これは、現金及び預金の減少1,003,342千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少883,456千円等があったことによります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,913,618千円（前期末比670,593千円減）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加があったものの減価償却費等から261,967千円、のれんの償却333,048千円等の減少があったことによります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,281,533千円（前期末比933,641千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少742,294千円、賞与引当金の減少263,693千円等があったことによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12,771,573千円（前期末比1,783,585千円減）となりました。これは、長期借入金の減少1,631,288千円等があったことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,231,316千円(前期末比290,521千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,527,528千円、配当金の支払1,166,114千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220413092237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,404,400	20,416,800	東京証券取引所 プライム市場（注）２	単元株式数 100株 （注）１
計	20,404,400	20,416,800	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

３．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により12,400株増加いたしました。

４．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日（注）１	8,400	20,404,400	1,857	1,535,330	1,857	1,704,930

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,741千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,117,200	191,172	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		20,396,000	－	－
総株主の議決権		－	191,172	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,600	－	1,274,600	6.24
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220413092237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,536,239	8,532,896
受取手形及び売掛金	4,879,908	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,996,452
商品	7,966	8,460
原材料及び貯蔵品	11,013	11,432
その他	1,698,578	1,829,846
貸倒引当金	△6,790	△8,282
流動資産合計	16,126,916	14,370,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,822,838	11,503,359
機械装置及び運搬具（純額）	18,614	13,716
リース資産（純額）	2,361,948	2,263,163
建設仮勘定	323,545	604,014
その他（純額）	541,816	422,541
有形固定資産合計	15,068,762	14,806,795
無形固定資産
のれん	961,140	628,092
その他	123,089	156,162
無形固定資産合計	1,084,230	784,254
投資その他の資産
投資有価証券	687,689	519,969
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	947,649	898,878
差入保証金	2,550,002	2,666,914
繰延税金資産	870,719	862,951
その他	365,286	371,835
貸倒引当金	△36,129	△43,980
投資その他の資産合計	5,431,219	5,322,569
固定資産合計	21,584,212	20,913,618
資産合計	37,711,128	35,284,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,541	119,703
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	2,860,367	2,975,784
未払金	3,161,189	3,041,216
未払法人税等	1,176,613	434,319
未払消費税等	438,323	500,122
賞与引当金	771,523	507,829
株主優待引当金	35,034	－
その他	1,264,581	1,302,557
流動負債合計	11,215,174	10,281,533
固定負債
長期借入金	10,279,089	8,647,800
繰延税金負債	122,761	83,267
資産除去債務	696,215	701,389
受入入居保証金	861,390	852,438
退職給付に係る負債	337,305	349,560
リース債務	2,197,413	2,076,074
その他	60,983	61,042
固定負債合計	14,555,158	12,771,573
負債合計	25,770,333	23,053,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,531,661	1,535,330
資本剰余金	148,804	152,474
利益剰余金	10,689,557	11,051,361
自己株式	△740,985	△741,087
株主資本合計	11,629,037	11,998,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,522	225,791
退職給付に係る調整累計額	△4,093	7,186
その他の包括利益累計額合計	311,429	232,978
新株予約権	328	258
純資産合計	11,940,795	12,231,316
負債純資産合計	37,711,128	35,284,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	39,265,401	41,308,973
売上原価	32,925,219	34,950,406
売上総利益	6,340,182	6,358,566
販売費及び一般管理費	4,519,808	4,132,015
営業利益	1,820,373	2,226,551
営業外収益
受取利息	5,250	4,897
受取配当金	10,941	7,588
投資事業組合運用益	4,860	12,882
設備補助金収入	879,963	270,030
その他	29,051	20,484
営業外収益合計	930,066	315,882
営業外費用
支払利息	52,207	53,104
投資事業組合運用損	2,184	1,273
寄付金	17,119	12,212
その他	4,050	12,103
営業外費用合計	75,561	78,694
経常利益	2,674,878	2,463,739
特別利益
投資有価証券売却益	61,029	－
その他	35	0
特別利益合計	61,065	0
特別損失
固定資産除却損	9,551	3,733
特別損失合計	9,551	3,733
税金等調整前四半期純利益	2,726,392	2,460,006
法人税等	1,067,992	932,478
四半期純利益	1,658,399	1,527,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	227,361	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431,037	1,527,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,658,399	1,527,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,656	△89,731
退職給付に係る調整額	2,473	11,280
その他の包括利益合計	45,129	△78,450
四半期包括利益	1,703,528	1,449,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,475,761	1,449,077
非支配株主に係る四半期包括利益	227,766	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	910,432千円	975,818千円
のれんの償却額	333,048	333,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	14	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	286,103	15	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金
2022年１月11日 取締役会	普通株式	497,153	26	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,214,455	18,360,475	5,452,302	39,027,233	238,168	39,265,401	－	39,265,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	352,354	－	－	352,354	－	352,354	△352,354	－
計	15,566,810	18,360,475	5,452,302	39,379,587	238,168	39,617,756	△352,354	39,265,401
セグメント利益	1,412,680	675,337	281,210	2,369,227	29,654	2,398,882	△578,508	1,820,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△578,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973	－	41,308,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	357,080	－	－	357,080	－	357,080	△357,080	－
計	16,557,840	19,270,841	5,648,153	41,476,835	189,218	41,666,053	△357,080	41,308,973
セグメント利益	1,237,742	1,029,491	395,698	2,662,932	3,273	2,666,205	△439,654	2,226,551

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△439,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	11,149,275	－	－	11,149,275	－	11,149,275
業務請負	5,051,484	－	－	5,051,484	－	5,051,484
受託保育事業	－	2,454,554	－	2,454,554	－	2,454,554
公的保育事業	－	16,816,287	－	16,816,287	－	16,816,287
介護保険サービス	－	－	2,332,546	2,332,546	－	2,332,546
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,315,607	3,315,607	－	3,315,607
その他	－	－	－	－	189,218	189,218
顧客との契約から生じる収益	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	75円10銭	79円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,431,037	1,527,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,431,037	1,527,528
普通株式の期中平均株式数（株）	19,056,259	19,119,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円67銭	79円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	109,026	55,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………497,153千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年２月10日

（注）  2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220413092237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。