MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220413113750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E02968-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02968-000 2022-02-28 E02968-000 2021-12-01 2022-02-28 E02968-000 2021-06-01 2022-02-28 E02968-000 2021-02-28 E02968-000 2020-12-01 2021-02-28 E02968-000 2020-06-01 2021-02-28 E02968-000 2021-05-31 E02968-000 2020-06-01 2021-05-31 E02968-000 2022-04-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220413113750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,261,856 | 32,205,864 | 33,880,617 |
| 経常利益 | （千円） | 564,858 | 1,603,879 | 1,000,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 351,386 | 1,140,886 | 665,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 312,840 | 1,298,238 | 840,041 |
| 純資産額 | （千円） | 9,444,950 | 11,102,117 | 9,971,019 |
| 総資産額 | （千円） | 15,417,557 | 19,369,496 | 16,622,318 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.44 | 144.04 | 84.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 143.58 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 57.3 | 59.9 |

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.11	47.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会

社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子

（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI

INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜国内事業部門＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業部門＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220413113750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンでの供給懸念、資源価格の上昇、ウクライナをめぐる国際情勢の先行きなど、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、世界的な半導体や電

子部品の需給逼迫などの影響は継続をしたものの、前年の新型コロナウイルス感染症による影響からの回復を背景に、車載機器関連の半導体・電子部品の売上高は前年同期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴや自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加により、売上高は前年同期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での生産活動の回復による受注増加などにより、売上高は前年同期比で増収となりました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注の増加などにより、前年同期比で増収となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高322億５百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は15億45百万円（前年同期比182.6％増）、経常利益は16億３百万円（前年同期比183.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円（前年同期比224.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整の影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス禍の影響からの回復に伴い受注は増加をし、産業機器分野ではＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加や、アミューズメント分野での受注増加などにより、売上高は前年同期比で増収となりました。この結果、連結売上高は219億13百万円（前年同期比29.0％増）となりました。セグメント利益は13億13百万円（前年同期比79.9％増）となりました。

②海外事業部門

半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や受注への影響は継続をしたものの、民生分野での生産回復や、中国での自動車や民生機器関連向けの半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は102億92百万円（前年同期比41.6％増）となりました。セグメント利益は５億74百万円（前年同期比286.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が２億35百万円増加、電子記録債権が５億83百万円増加、棚卸資産が21億94百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が８億99百万円増加、電子記録債務が１億33百万円増加、短期借入金が３億92百万円増加、利益剰余金が９億45百万円増加しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は193億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億47百万円増加しました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。今後とも国内外の情勢変化による影響や、新型コロナウイルス感染症の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持してまいります。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20220413113750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,941,500	7,941,500	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	7,941,500	7,941,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．株式会社東京証券取引所の新市場区分における当社株式の上場市場は、2022年４月４日からスタンダード市場に移行しております。

また、株式会社名古屋証券取引所の新市場区分における当社株式の上場市場は、2022年４月４日からプレミア市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日(注)	4,500	7,941,500	1,845	832,660	1,845	883,460

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,933,600	79,336	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		7,937,000	－	－
総株主の議決権		－	79,336	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

1. 単元未満株式2,800株には、自己名義所有株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

(注)上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220413113750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,989,075	1,383,870
受取手形及び売掛金	5,728,818	5,964,196
電子記録債権	2,452,320	3,036,129
棚卸資産	3,923,423	6,117,822
その他	638,032	1,104,926
貸倒引当金	△33,872	△28,383
流動資産合計	14,697,797	17,578,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	250,699	240,951
機械装置及び運搬具（純額）	124,160	101,466
土地	519,622	519,476
リース資産（純額）	221,688	207,357
その他（純額）	19,186	21,690
有形固定資産合計	1,135,357	1,090,943
無形固定資産	171,824	166,464
投資その他の資産
投資有価証券	162,271	108,698
関係会社株式	26,178	－
その他	433,188	424,828
貸倒引当金	△4,299	－
投資その他の資産合計	617,339	533,527
固定資産合計	1,924,520	1,790,936
資産合計	16,622,318	19,369,496

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,723,426	4,623,384
電子記録債務	1,117,437	1,251,084
短期借入金	569,934	962,330
未払法人税等	232,220	290,480
賞与引当金	91,764	43,497
役員賞与引当金	13,530	21,430
その他	441,539	587,838
流動負債合計	6,189,853	7,780,045
固定負債
リース債務	243,201	230,614
資産除去債務	30,650	30,919
その他	187,594	225,800
固定負債合計	461,446	487,333
負債合計	6,651,299	8,267,379
純資産の部
株主資本
資本金	818,105	832,660
資本剰余金	860,730	875,285
利益剰余金	7,997,895	8,943,115
自己株式	△324	△324
株主資本合計	9,676,407	10,650,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,299	9,938
為替換算調整勘定	251,374	428,835
その他の包括利益累計額合計	281,674	438,773
新株予約権	5,934	5,350
非支配株主持分	7,003	7,255
純資産合計	9,971,019	11,102,117
負債純資産合計	16,622,318	19,369,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	24,261,856	32,205,864
売上原価	22,048,085	28,829,287
売上総利益	2,213,770	3,376,577
販売費及び一般管理費	1,667,096	1,831,498
営業利益	546,674	1,545,078
営業外収益
受取利息	6,997	10,000
受取配当金	2,005	4,046
仕入割引	32,639	43,501
受取家賃	28,620	27,468
その他	46,514	21,509
営業外収益合計	116,777	106,526
営業外費用
支払利息	17,041	17,316
売上割引	2,170	8,076
為替差損	49,461	17,094
デリバティブ評価損	21,268	－
その他	8,650	5,237
営業外費用合計	98,593	47,725
経常利益	564,858	1,603,879
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,862
特別利益合計	－	42,862
税金等調整前四半期純利益	564,858	1,646,741
法人税、住民税及び事業税	194,428	461,788
法人税等調整額	25,079	43,811
法人税等合計	219,507	505,600
四半期純利益	345,351	1,141,141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,035	254
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,386	1,140,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	345,351	1,141,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,877	△20,361
為替換算調整勘定	△41,388	177,458
その他の包括利益合計	△32,510	157,097
四半期包括利益	312,840	1,298,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,954	1,297,986
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,114	252

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費 のれん償却額	127,044千円 6,288	122,255千円 6,288

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	79,054	利益剰余金	10	2020年５月31日	2020年８月31日
2020年12月18日 取締役会	普通株式	79,053	利益剰余金	10	2020年11月30日	2021年２月10日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	79,053	利益剰余金	10	2021年５月31日	2021年８月30日
2021年12月17日 取締役会	普通株式	119,045	利益剰余金	15	2021年11月30日	2022年２月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	16,993,924	7,267,932	24,261,856	-	24,261,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	481,466	342,345	823,811	△823,811	-
計	17,475,390	7,610,277	25,085,668	△823,811	24,261,856
セグメント利益	729,818	148,759	878,577	△331,903	546,674

（注）１.セグメント利益の調整額△331,903千円は、セグメント間取引消去13,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,308千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	21,913,712	10,292,151	32,205,864	－	32,205,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	609,566	881,267	1,490,834	△1,490,834	－
計	22,523,279	11,173,419	33,696,698	△1,490,834	32,205,864
セグメント利益	1,313,285	574,973	1,888,258	△343,180	1,545,078

（注）１.セグメント利益の調整額△343,180千円は、セグメント間取引消去5,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,571千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	21,913,712	10,292,151	32,205,864
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,913,712	10,292,151	32,205,864

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益	44円44銭	144円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,386	1,140,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,386	1,140,886
普通株式の期中平均株式数（株）	7,905,413	7,920,376
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	143円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	25,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数　3,709個 （普通株式　370,900株） 2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・119,045千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220413113750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。