KANEKO SEEDS CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220405111450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当　　長谷　浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当　　長谷　浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00004-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00004-000 2022-02-28 E00004-000 2021-12-01 2022-02-28 E00004-000 2021-06-01 2022-02-28 E00004-000 2021-02-28 E00004-000 2020-12-01 2021-02-28 E00004-000 2021-05-31 E00004-000 2020-06-01 2021-05-31 E00004-000 2020-06-01 2021-02-28 E00004-000 2022-04-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220405111450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 37,669,025 | 37,383,893 | 60,779,093 |
| 経常利益 | （千円） | 576,520 | 474,789 | 1,765,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 415,923 | 287,417 | 1,436,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 557,074 | 355,931 | 1,624,913 |
| 純資産額 | （千円） | 20,629,490 | 21,613,944 | 21,696,954 |
| 総資産額 | （千円） | 38,870,079 | 40,375,450 | 47,452,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.65 | 24.64 | 123.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 53.5 | 45.7 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.49	7.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220405111450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関係で、緊急事態宣言等の発出と解除が繰り返されたことから、個人消費が低迷する厳しい状況が続きました。また、世界的にもコロナ禍から生産活動にも支障をきたし、半導体の不足による自動車の生産調整、コンテナ不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押し上げる要因となり混乱が続いております。さらには、ロシアのウクライナ侵攻が、政治・経済両面に大きな影を落とす事態となりました。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場の天候不順や青果安、コロナ禍の煽りを受けた牛乳消費減退などから生乳の廃棄が懸念されるなど農家経営を圧迫する事象が多発する状況となっております。

このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業で減収となったことなどから、売上高373億83百万円で前年同期比２億85百万円（0.8％）の減収となり、利益面でも、減収要因に加え新たに基幹システムを導入・稼働したことに伴う費用が発生したことにより、営業利益３億73百万円で前年同期比１億６百万円（22.3％）減、経常利益４億74百万円で前年同期比１億１百万円（17.6％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円で前年同期比１億28百万円（30.9％）減となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は２億23百万円増加、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、飼料作物種子の販売やカボチャ種子の輸出・国内販売がともに順調に推移したものの、タマネギ種子の輸出及びキャベツ種子が輸出・国内販売ともに低迷したことなどから、種苗事業トータルでは、売上高52億72百万円で前年同期比1.0％減収となりました。利益面では、飼料作物種子の販売増による採算性の改善などにより、セグメント利益５億94百万円で前年同期比9.7％増となりました。

花き事業

花き事業においては、コロナ禍での巣ごもり需要から花苗の販売が大きく伸長した他、園芸資材も好調に推移したものの、園芸農薬において夏場の長雨や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高45億14百万円で前年同期比1.4％減収となりました。利益面では、業務効率化に努めたことから、セグメント損失１億30百万円（前年同期のセグメント損失は２億21百万円）で損失は縮小いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、世界的な資源高に伴い商品価格が値上げとなったことから、値上げ前駆け込み需要が発生し、売上高173億84百万円で前年同期比3.2％増収となりました。利益面では、コストアップ等により、セグメント利益４億１百万円で前年同期比16.2％減となりました。

施設材事業

施設材事業においては、過年度に発生した台風被害からの復旧需要の反動から販売が低迷したことや、資源高による農業用フィルム等の度重なる値上げや長引く青果安により、農家の耐久資材に対する更新需要や設備投資意欲が減退したことから、一般農業資材の販売及び温室や養液栽培プラントの完工売上高ともに減少いたしました。その結果、売上高102億13百万円で前年同期比6.5％減収となり、利益面でも、セグメント利益２億32百万円で前年同期比19.4％減となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、403億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、187億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億93百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、216億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、557,937千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220405111450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,711,500	117,115	－
単元未満株式	普通株式	26,726	－	－
発行済株式総数		11,772,626	－	－
総株主の議決権	－		117,115	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カネコ種苗株式会社	群馬県前橋市古市町1-50-12	34,400	－	34,400	0.29
計	－	34,400	－	34,400	0.29

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,819,502	4,870,033
受取手形及び売掛金	21,887,080	13,386,693
商品	8,150,033	9,670,607
その他	1,608,926	2,025,360
貸倒引当金	△21,979	△12,995
流動資産合計	37,443,562	29,939,699
固定資産
有形固定資産
土地	4,009,290	4,003,890
その他（純額）	2,428,319	2,606,339
有形固定資産合計	6,437,610	6,610,230
無形固定資産	733,683	939,439
投資その他の資産
その他	2,856,353	2,892,618
貸倒引当金	△19,177	△6,537
投資その他の資産合計	2,837,175	2,886,080
固定資産合計	10,008,469	10,435,750
資産合計	47,452,032	40,375,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,522,053	14,929,343
短期借入金	－	880,000
未払法人税等	250,761	14,162
その他	1,325,948	1,328,573
流動負債合計	24,098,762	17,152,080
固定負債
退職給付に係る負債	1,330,235	1,295,334
役員株式給付引当金	39,368	46,804
その他	286,711	267,286
固定負債合計	1,656,315	1,609,426
負債合計	25,755,078	18,761,506
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,224	1,765,224
利益剰余金	17,711,991	17,617,144
自己株式	△130,303	△186,980
株主資本合計	20,838,179	20,686,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	856,070	909,262
為替換算調整勘定	△24,937	△29,112
退職給付に係る調整累計額	27,435	46,887
その他の包括利益累計額合計	858,569	927,037
非支配株主持分	205	250
純資産合計	21,696,954	21,613,944
負債純資産合計	47,452,032	40,375,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	37,669,025	37,383,893
売上原価	31,595,154	31,414,610
売上総利益	6,073,871	5,969,283
販売費及び一般管理費	5,594,005	5,596,217
営業利益	479,865	373,065
営業外収益
受取配当金	33,059	35,551
受取家賃	50,187	52,400
その他	34,797	34,705
営業外収益合計	118,044	122,657
営業外費用
支払利息	9,010	8,948
為替差損	12,340	11,686
その他	39	298
営業外費用合計	21,390	20,933
経常利益	576,520	474,789
特別利益
固定資産売却益	224	－
投資有価証券売却益	3,044	－
移転補償金	165,861	－
特別利益合計	169,131	－
特別損失
固定資産処分損	41,235	46,399
減損損失	57,447	5,400
特別損失合計	98,682	51,799
税金等調整前四半期純利益	646,968	422,990
法人税等	231,005	135,527
四半期純利益	415,963	287,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	415,923	287,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	415,963	287,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124,178	53,191
為替換算調整勘定	2,416	△4,175
退職給付に係る調整額	14,516	19,451
その他の包括利益合計	141,111	68,468
四半期包括利益	557,074	355,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,032	355,886
非支配株主に係る四半期包括利益	42	44

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について

商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。

２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品する可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は223,540千円増加し、売上原価は182,431千円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,109千円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が466,156千円増加、その他の流動負債が485,266千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2021年２月28日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2022年２月28日）
減価償却費	180,322	千円	233,225	千円
のれんの償却額	1,289		1,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	199,562	17	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月５日 取締役会	普通株式	129,127	11	2020年11月30日	2021年２月８日	利益剰余金

（注）イ.2020年8月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。

ロ.2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金796千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	211,292	18	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金
2022年１月５日 取締役会	普通株式	129,120	11	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金

（注）イ.2021年８月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

ロ.2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,324,254	4,580,323	16,845,566	10,918,880	37,669,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,380	1,203	4	856	75,444
計	5,397,635	4,581,526	16,845,570	10,919,736	37,744,470
セグメント利益又は損失（△）	541,904	△221,907	479,429	288,191	1,087,618

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,087,618
全社費用（注）	△607,752
四半期連結損益計算書の営業利益	479,865

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,447千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,272,057	4,514,307	17,384,309	10,213,219	37,383,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,219	610	－	－	24,830
計	5,296,277	4,514,918	17,384,309	10,213,219	37,408,724
セグメント利益又は損失（△）	594,580	△130,915	401,856	232,185	1,097,707

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,097,707
全社費用（注）	△724,641
四半期連結損益計算書の営業利益	373,065

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,400千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの売上高及び利益は以下のとおり増減が発生しております。

（単位：千円）

	売上高	セグメント利益
種苗事業	5,284	5,416
花き事業	7,992	4,658
農材事業	210,263	31,034
計	223,540	41,109

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

(単位：千円）

	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	5,272,057	4,514,307	17,384,309	10,213,219	37,383,893
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,272,057	4,514,307	17,384,309	10,213,219	37,383,893
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,272,057	4,514,307	17,384,309	10,213,219	37,383,893

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2020年６月１日 　　 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2021年６月１日 　　 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	35円65銭	24円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	415,923	287,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	415,923	287,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,666	11,662

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　72千株、当第３四半期連結累計期間  68千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 129,120千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年２月７日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220405111450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。