Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣａＳｙ |
| 【英訳名】 | ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 加茂 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050-3183-0299(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 池田 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050-3183-0299(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 池田 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37432 92150 株式会社ＣａＳｙ CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E37432-000 2022-04-14 E37432-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2022-02-28 E37432-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第９期 第１四半期累計期間 |
第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 297,168 | 1,165,042 |
| 経常損失(△) | (千円) | △16,985 | △5,943 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △11,785 | 3,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 158,225 | 80,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,892,000 | 1,767,000 |
| 純資産額 | (千円) | 197,158 | 52,352 |
| 総資産額 | (千円) | 403,515 | 270,241 |
| １株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △6.63 | 1.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 19.4 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．2021年10月27日付けで普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期会計期間末における流動資産は363,204千円となり、前事業年度末に比べ、130,900千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が140,212千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、売掛金が10,067千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は40,310千円となり、前事業年度末に比べ、2,372千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は403,515千円となり、前事業年度末に比べ、133,273千円増加しました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は136,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。これは主に、上場に伴う諸費用により、未払金が9,190千円増加したこと、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないことに加え、オミクロン株の流行拡大による影響で、サービスの利用控えが発生したため、買掛金が10,923千円減少したことや消費税の納付により未払消費税が減少したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は206,356千円となり、前事業年度末に比べ、11,532千円減少しました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は197,158千円となり、前事業年度末に比べ、144,805千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことから経済活動は再開されたものの、オミクロン株の流行によりまん延防止措置等重点措置が適用されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、オミクロン株の流行時には、その感染力の強さから、家族以外を家庭に招き入れることへの心理的ハードルが高くなり、サービスのキャンセルや利用控えが相次ぎましたが、年末に向けた大掃除需要により、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、メディアへの露出も積極的に行い、家事のプロならではの掃除のコツを披露するなど、利用者層の拡大や家事代行ニーズを喚起することにも注力いたしました。
この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムへの開発投資を行い、実証実験の準備を進めてまいりました。これにより、日本での家事代行を、誰もが気軽に使えるより身近なものへと変革させていくことを目指します。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は297,168千円となりました。また、営業損失は6,460千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に16,985千円、四半期純損失は11,785千円となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,068,000 |
| 計 | 7,068,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,892,000 | 1,892,000 | 東京証券取引所 マザーズ(第１四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,892,000 | 1,892,000 | ― | ― |
(注) 2022年２月22日をもって、当社は東京証券取引所マザーズに上場しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年２月21日（注） | 125,000 | 1,892,000 | 77,625 | 158,225 | 77,625 | 448,320 |
（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,766,600 |
17,666
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
1,767,000
―
―
総株主の議決権
―
17,666
―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 169,779 | 309,991 | |||||||||
| 売掛金 | 57,051 | 46,984 | |||||||||
| その他 | 5,472 | 6,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 232,303 | 363,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,047 | 7,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,908 | 7,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 9,299 | 9,299 | |||||||||
| その他 | 13,682 | 16,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,981 | 26,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,937 | 40,310 | |||||||||
| 資産合計 | 270,241 | 403,515 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,637 | 63,713 | |||||||||
| 未払金 | 28,914 | 38,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | ― | |||||||||
| キャストポイント引当金 | 11,969 | 11,832 | |||||||||
| クーポン引当金 | 1,340 | ― | |||||||||
| その他 | 30,736 | 22,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,888 | 136,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 負債合計 | 217,888 | 206,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,600 | 158,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 370,695 | 448,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | △398,942 | △409,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,352 | 197,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,352 | 197,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,241 | 403,515 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 297,168 | |||||||||
| 売上原価 | 196,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 107,380 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,460 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 98 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,525 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,985 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △16,985 | |||||||||
| 法人税等 | △5,200 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,785 |
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
① 純額による収益認識
クーポンおよびギフト利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
② 自社紹介クーポン制度に係る収益認識
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについては、従来は付与したクーポンの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しておりましたが、付与したクーポンはお客様に支払われる対価として認識し、お客様がクーポンを適用したときに適用額を売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費は2,415千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとなりました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 1,215千円 |
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。 上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| お掃除代行・お料理代行 | 289,299 | 289,299 |
| その他 | 7,869 | 7,869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 297,168 | 297,168 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 297,168 | 297,168 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6.63円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △11,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △11,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,778,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104410_honbun_0480246503403.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0480246503403.htm
該当事項はありません。
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