Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第３四半期報告書_20220413185835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年４月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　令和３年12月１日　至　令和４年２月28日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E24187-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E24187-000 2022-04-14 E24187-000 2022-02-28 E24187-000 2021-12-01 2022-02-28 E24187-000 2021-06-01 2022-02-28 E24187-000 2021-02-28 E24187-000 2020-12-01 2021-02-28 E24187-000 2020-06-01 2021-02-28 E24187-000 2021-05-31 E24187-000 2020-06-01 2021-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220413185835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自令和２年６月１日

至令和３年２月28日 | 自令和３年６月１日

至令和４年２月28日 | 自令和２年６月１日

至令和３年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 37,835,931 | 33,583,023 | 48,714,993 |
| 経常利益 | （千円） | 5,422,050 | 5,794,485 | 6,067,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,699,918 | 3,978,141 | 4,246,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,544,965 | 4,069,784 | 3,908,520 |
| 純資産額 | （千円） | 41,553,807 | 46,304,729 | 41,917,362 |
| 総資産額 | （千円） | 59,307,351 | 62,679,967 | 57,739,365 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 271.39 | 287.81 | 311.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 73.3 | 72.1 |

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年12月１日 至令和３年２月28日	自令和３年12月１日 至令和４年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.09	85.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第79期第３四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220413185835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み経済活動の回復の動きが見られていましたが、新たな変異株の感染症再拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。

ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和４年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

また昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。

売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

原薬では、一部既存品目の販売の減少がみられたものの全般的に堅調に推移し、売上高は14,807,957千円となりました。

製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり堅調に推移し、売上高は18,569,392千円となりました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は205,673千円となりました。

新型コロナウイルス感染症の流行による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,583,023千円、営業利益5,646,028千円（前年同期比5.8%増）、経常利益5,794,485千円（前年同期比6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,978,141千円（前年同期比7.5%増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、令和４年５月期第３四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となって

おり、売上高は対前年同四半期増減率を記載しておりません。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,940,601千円増加し、62,679,967千円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少313,195千円があった一方で、現金及び預金の増加887,079千円、受取手形及び売掛金の増加2,493,814千円、電子記録債権の増加1,146,949千円、原材料及び貯蔵品の増加516,305千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より553,234千円増加し、16,375,237千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少265,008千円などがあった一方で、電子記録債務の増加513,222千円、長期借入金の増加468,827千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より4,387,367千円増加し、46,304,729千円となりました。これは主に、資本金の増加450,206千円、資本剰余金の増加450,206千円、利益剰余金の増加3,317,217千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント増加し、73.3％となっております。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,183,457千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220413185835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年２月28日）	提出日現在発行数（株） （令和４年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,048,064	14,139,664	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	14,048,064	14,139,664	－	－

（注）１．令和４年３月１日から令和４年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が91,600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、令和４年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （令和３年12月１日から 　　令和４年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,220
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	222,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,648.92
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	588,061
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,290
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	329,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,726.54
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	897,033

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年12月１日～ 令和４年２月28日 （注）	222,000	14,048,064	295,170	6,721,440	295,170	6,607,631

（注）1.新株予約権の行使による増加であります。

2.令和４年３月１日から令和４年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が91,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,738千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,788,700	137,887	－
単元未満株式	普通株式	31,864	－	－
発行済株式総数		13,826,064	－	－
総株主の議決権		－	137,887	－

②【自己株式等】

				令和４年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,500	－	5,500	0.04
計	－	5,500	－	5,500	0.04

（注）当第３四半期会計期間末現在、自己株式を5,607株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年12月１日から令和４年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和４年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,906	4,259,985
受取手形及び売掛金	8,382,038	10,875,852
電子記録債権	4,392,604	5,539,553
商品及び製品	4,249,005	4,338,824
仕掛品	5,056,354	5,209,506
原材料及び貯蔵品	6,446,294	6,962,600
その他	550,711	663,610
貸倒引当金	△20,010	△7,390
流動資産合計	32,429,904	37,842,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,970,814	10,896,770
機械装置及び運搬具（純額）	5,734,231	5,059,538
その他（純額）	4,666,986	5,232,954
有形固定資産合計	21,372,031	21,189,263
無形固定資産
その他	332,688	356,615
無形固定資産合計	332,688	356,615
投資その他の資産
投資有価証券	2,801,800	2,704,670
その他	814,958	598,712
貸倒引当金	△12,018	△11,838
投資その他の資産合計	3,604,741	3,291,545
固定資産合計	25,309,461	24,837,424
資産合計	57,739,365	62,679,967
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,359,585	4,168,586
電子記録債務	3,370,129	3,883,352
１年内返済予定の長期借入金	1,362,317	1,309,292
未払法人税等	1,098,459	949,362
引当金	101,054	381,160
その他	2,567,247	2,302,238
流動負債合計	12,858,792	12,993,992
固定負債
長期借入金	2,018,865	2,487,692
退職給付に係る負債	764,343	710,523
その他	180,003	183,029
固定負債合計	2,963,211	3,381,245
負債合計	15,822,003	16,375,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,271,234	6,721,440
資本剰余金	6,157,425	6,607,631
利益剰余金	28,331,607	31,648,824
自己株式	△13,694	△13,971
株主資本合計	40,746,572	44,963,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792,918	834,162
為替換算調整勘定	197,157	235,464
退職給付に係る調整累計額	△117,688	△112,947
その他の包括利益累計額合計	872,387	956,678
新株予約権	-	9,972
非支配株主持分	298,402	374,154
純資産合計	41,917,362	46,304,729
負債純資産合計	57,739,365	62,679,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和３年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和４年２月28日)
売上高	37,835,931	33,583,023
売上原価	28,973,020	24,462,883
売上総利益	8,862,910	9,120,139
返品調整引当金戻入額	2,806	-
差引売上総利益	8,865,717	9,120,139
販売費及び一般管理費	3,528,821	3,474,110
営業利益	5,336,895	5,646,028
営業外収益
受取利息	872	424
受取配当金	60,287	55,166
受取保証料	8,500	1,208
受取保険金	-	57,420
為替差益	24,389	16,468
その他	27,465	43,862
営業外収益合計	121,516	174,550
営業外費用
支払利息	6,383	7,049
支払手数料	24,373	11,301
その他	5,604	7,743
営業外費用合計	36,361	26,094
経常利益	5,422,050	5,794,485
特別利益
補助金収入	155	23,172
投資有価証券売却益	-	246,610
特別利益合計	155	269,782
特別損失
固定資産除却損	5,792	1,584
固定資産圧縮損	-	23,172
火災損失	-	22,899
投資有価証券評価損	-	107,469
特別損失合計	5,792	155,125
税金等調整前四半期純利益	5,416,413	5,909,141
法人税等	1,733,334	1,960,330
四半期純利益	3,683,079	3,948,811
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,839	△29,329
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,699,918	3,978,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和３年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和４年２月28日)
四半期純利益	3,683,079	3,948,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△203,436	41,243
為替換算調整勘定	42,246	74,989
退職給付に係る調整額	23,076	4,740
その他の包括利益合計	△138,114	120,972
四半期包括利益	3,544,965	4,069,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,548,991	4,077,744
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,026	△7,960

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更を行っております。また、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除する方法から、売上高並びに売上原価から控除する方法に変更を行っております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,010,789千円、売上原価は6,010,793千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含めて表示していた「返品調整引当金」については、第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の

「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和４年２月28日）
㈱富士薬品	15,246千円	㈱パナケイア製薬	21,859千円
佐藤薬品工業㈱	3,620	マイランEPD合同会社	16,394
テイカ製薬㈱	1,707	㈱富士薬品	15,738
第一薬品工業㈱	1,484	日医工㈱	4,397
		佐藤薬品工業㈱	3,811
		キョーリン製薬グループ工場㈱	2,673
		東洋製薬化成㈱	1,366
		第一薬品工業㈱	901
		㈱島伊兵衛薬品	45
合計	22,059	合計	67,188

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和３年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和４年２月28日)
減価償却費	2,275,480千円	2,372,142千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和３年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年７月10日 取締役会	普通株式	342,368	26	令和２年５月31日	令和２年８月６日	利益剰余金
令和３年１月14日 取締役会	普通株式	315,412	23	令和２年11月30日	令和３年２月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金901,053千円、資本剰余金901,053千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金6,271,234千円及び資本剰余金6,157,425千円となっております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和３年６月１日　至　令和４年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年７月14日 取締役会	普通株式	315,411	23	令和３年５月31日	令和３年８月４日	利益剰余金
令和４年１月14日 取締役会	普通株式	345,512	25	令和３年11月30日	令和４年２月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金450,206千円、資本剰余金450,206千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金6,721,440千円及び資本剰余金6,607,631千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和３年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和３年６月１日　至　令和４年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの主たる事業は医薬品事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年６月１日 至　令和３年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年６月１日 至　令和４年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	271円39銭	287円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,699,918	3,978,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,699,918	3,978,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,633	13,821
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	令和３年９月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　13,000個 （普通株式　1,300,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄

化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和４年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　345,512千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和４年２月１日

（注）令和３年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220413185835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。