Quarterly Report • Apr 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20220414132050
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | クックビズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookbiz Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪ノ 賢次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | クックビズ株式会社 東京オフィス （東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階） クックビズ株式会社 名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E33515-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2022-02-28 E33515-000 2021-12-01 2022-02-28 E33515-000 2022-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220414132050
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期累計期間 | 第15期
第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日
至2021年２月28日 | 自2021年12月１日
至2022年２月28日 | 自2020年12月１日
至2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 220,550 | 322,843 | 1,035,549 |
| 経常損失（△） | （千円） | △129,369 | △4,511 | △342,762 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △129,172 | △5,701 | △422,706 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 485,668 | 684,853 | 684,853 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,262,691 | 2,632,691 | 2,632,691 |
| 純資産額 | （千円） | 653,956 | 758,296 | 759,525 |
| 総資産額 | （千円） | 1,668,343 | 2,067,197 | 2,192,728 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △57.22 | △2.17 | △183.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 36.4 | 34.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20220414132050
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、当第１四半期累計期間において2,549千円の営業損失、4,511千円の経常損失、5,701千円の当期純損失を計上しております。
COVID-19の感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、景気は緩やかながらも持ち直しの傾向にあり、当社においても同様に回復するものと想定しておりますが、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。そのため、変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上が見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、当事業年度においても役員賞与の不支給や広告宣伝費の削減等、継続して経費削減を行うことで、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約23,000千円のコスト圧縮を図りました。
また、外部環境の変化に応じて適切なコストコントロールを行うべく、コスト管理体制の整備を行いました。これにより、今後において外部環境の悪化が生じた場合にも、財政状態への負担を軽減できるものと認識しております。
②資金の確保
当社は、当第１四半期会計期間末においては、現金及び預金1,884,336千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、３億円のコミットメントラインを契約しているほか、長期借入金５億円等により、事業資金を確保しております。今後も継続して、財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、コミットメントライン契約（当第１四半期会計期間末残高300,000千円）に係る財務制限条項につきましては、当該契約の借入金を2022年３月に全額返済し、新たに当座貸越契約を締結のうえ同額の借入をした結果、当社の借入金に係る財務制限条項に抵触するリスクは解消されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
当社のビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は322,843千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。これはオミクロン株をはじめとするCOVID-19の飲食店への影響は継続しているものの、企業の採用ニーズに低下が見られず、売上高も回復基調にあることが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から取り組んでおります全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施及び販売費及び一般管理費のコントロールを強化いたしました。その結果、営業損失は2,549千円（前年同四半期は営業損失127,930千円）、経常損失は4,511千円（前年同四半期は経常損失129,369千円）、四半期純損失は5,701千円（前年同四半期は四半期純損失129,172千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来のマッチングから求人企業の即戦力採用への意識変化に対応させたマッチングに切り替えました。売上高につきましては、前述のマッチングの適正化により紹介単価が高水準を維持できており、紹介人数においても回復基調にあります。
その結果、当サービスにおける売上高は145,767千円となりました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来は閑散期となる年末年始においても求人企業の採用意欲が高く、掲載社数と成約単価が前年同四半期と比較し大幅に上昇いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は85,984千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにつきましては、「ダイレクトプラス」という名称で、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みをサブスクリプションで提供しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来サービスである６ヶ月・12ヶ月プランの他、前事業年度に提供を開始した月額制プランの利用も順調に推移しております。その結果、当サービスにおける売上高は87,301千円となりました。
④その他
その他につきましては、当社の既存サービスに留まらない、食ビジネスの変革支援のため各種施策を実施・提供しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くために飲食企業を中心に「食」に関わる全ての企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。
当第１四半期累計期間におきましては、既存事業の強みを活かした人材支援領域にて採用総合パッケージを開発し、大型案件を受注いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は3,790千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ125,530千円減少し、2,067,197千円となりました。その主な要因は、前払費用が8,317千円増加したものの、現金及び預金が65,183千円、敷金が49,889千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ124,301千円減少し、1,308,900千円となりました。その主な要因は、短期借入金が135,000千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,228千円減少し、758,296千円となりました。その要因は、新規発行により新株予約権が4,473千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が5,701千円減少したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220414132050
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,632,691 | 2,632,691 | 東京証券取引所 グロース |
完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,632,691 | 2,632,691 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年11月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 630 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 63,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,377 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年11月27日 至 2031年11月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,377 資本組入額 689 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 付与日（2021年12月23日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
- | 2,632,691 | - | 684,853 | - | 677,853 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,625,400 | 26,254 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,491 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,632,691 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,254 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クックビズ株式会社 | 大阪市北区芝田２-７-18 | 5,800 | － | 5,800 | 0.22 |
| 計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.22 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220414132050
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,949,519 | 1,884,336 |
| 売掛金 | 90,509 | 79,839 |
| 未収入金 | 36,657 | 28,487 |
| 前払費用 | 35,275 | 43,592 |
| その他 | 110 | 80 |
| 貸倒引当金 | △1,884 | △1,359 |
| 流動資産合計 | 2,110,187 | 2,034,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 8,392 | 8,191 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 254 | 241 |
| 有形固定資産合計 | 8,646 | 8,432 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 195 | - |
| 無形固定資産合計 | 195 | - |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 73,260 | 23,371 |
| 長期前払費用 | 128 | 107 |
| その他 | 310 | 310 |
| 投資その他の資産合計 | 73,699 | 23,788 |
| 固定資産合計 | 82,540 | 32,221 |
| 資産合計 | 2,192,728 | 2,067,197 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 78,265 | 49,800 |
| 未払費用 | 60,008 | 62,545 |
| 短期借入金 | ※ 650,000 | ※ 515,000 |
| 未払法人税等 | 11,812 | 3,237 |
| 未払消費税等 | 3,541 | 19,844 |
| 前受金 | 67,206 | - |
| 契約負債 | - | 108,796 |
| 預り金 | 9,380 | 13,193 |
| 賞与引当金 | 35,166 | 19,524 |
| 返金引当金 | 3,335 | - |
| 返金負債 | - | 2,468 |
| 流動負債合計 | 918,717 | 794,411 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 資産除去債務 | 14,484 | 14,489 |
| 固定負債合計 | 514,484 | 514,489 |
| 負債合計 | 1,433,202 | 1,308,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 684,853 | 684,853 |
| 資本剰余金 | 677,853 | 677,853 |
| 利益剰余金 | △603,788 | △609,489 |
| 自己株式 | △163 | △163 |
| 株主資本合計 | 758,755 | 753,053 |
| 新株予約権 | 770 | 5,243 |
| 純資産合計 | 759,525 | 758,296 |
| 負債純資産合計 | 2,192,728 | 2,067,197 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 売上高 | ※ 220,550 | ※ 322,843 |
| 売上原価 | 2,377 | 3,413 |
| 売上総利益 | 218,173 | 319,429 |
| 販売費及び一般管理費 | 346,103 | 321,979 |
| 営業損失（△） | △127,930 | △2,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 9 |
| サービス利用権失効益 | 1 | - |
| セミナー収入 | 136 | 136 |
| 利子補給金 | 469 | 1,233 |
| 還付加算金 | 381 | - |
| その他 | 151 | 16 |
| 営業外収益合計 | 1,147 | 1,396 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,752 | 3,260 |
| 株式報酬費用 | 833 | 97 |
| その他 | 1 | - |
| 営業外費用合計 | 2,586 | 3,357 |
| 経常損失（△） | △129,369 | △4,511 |
| 特別利益 | ||
| 事業構造改善費用戻入額 | 738 | - |
| 特別利益合計 | 738 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △128,631 | △4,511 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 493 | 1,190 |
| 法人税等調整額 | 47 | - |
| 法人税等合計 | 541 | 1,190 |
| 四半期純損失（△） | △129,172 | △5,701 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載の、COVID-19感染拡大の影響による会計上の見積りについて、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （2022年２月28日） |
|
| 当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
| 借入実行残高 | 550,000 | 475,000 |
| 差引額 | － | 75,000 |
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第１四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
※ 前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,350千円 | 213千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
「Ⅱ 当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。
これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、当第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|
| 人材紹介サービス | 145,767千円 |
| 求人広告サービス | 85,984 |
| スカウトサービス | 87,301 |
| その他 | 3,790 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 322,843 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 322,843 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 57円22銭 | 2円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | 129,172 | 5,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | 129,172 | 5,701 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,257,624 | 2,626,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第4回新株予約権 新株予約権の数 630個 普通株式 63,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220414132050
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.