Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社三機サービス |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北越 達男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤本 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤本 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社三機サービス東京事業所 （東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階） |
E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E31379-000 2022-04-14 E31379-000 2020-06-01 2021-02-28 E31379-000 2020-06-01 2021-05-31 E31379-000 2021-06-01 2022-02-28 E31379-000 2021-02-28 E31379-000 2021-05-31 E31379-000 2022-02-28 E31379-000 2020-12-01 2021-02-28 E31379-000 2021-12-01 2022-02-28 E31379-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,402,378 | 8,675,537 | 11,525,334 |
| 経常利益 | (千円) | 124,643 | 71,764 | 293,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 74,028 | 70,468 | 175,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,730 | 67,923 | 187,619 |
| 純資産額 | (千円) | 2,861,216 | 2,930,097 | 2,964,105 |
| 総資産額 | (千円) | 4,931,229 | 5,097,490 | 5,093,592 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 12.52 | 11.89 | 29.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 57.5 | 58.2 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △1.36 | 2.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、世界的な半導体の供給不足による必要な設備機器の仕入遅れ等の影響はあったものの、小売業の店舗改修工事が増加したこと等により、売上高は8,675,537千円(前年同期比3.3％増)、売上原価6,938,789千円(前年同期比6.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き業務の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等により、1,666,366千円(前年同期比4.6％減)となりました。これらの結果、営業利益は70,382千円(前年同期比42.0％減)、経常利益は71,764千円(前年同期比42.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,468千円(前年同期比4.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ96,753千円増加し4,054,937千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が337,447千円増加した一方で、現金及び預金が301,021千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ92,855千円減少し1,042,553千円となりました。主な要因は、無形固定資産が65,200千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,898千円増加し5,097,490千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ110,699千円増加し1,600,237千円となりました。主な要因は、工事未払金が394,969千円増加した一方で、未払法人税等が60,970千円、賞与引当金が40,970千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ72,793千円減少し567,155千円となりました。主な要因は、長期借入金が67,494千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,906千円増加し2,167,392千円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,007千円減少し2,930,097千円となりました。主な要因は、利益剰余金が18,657千円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,943,485 | 5,943,485 | 東京証券取引所 (スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,943,485 | 5,943,485 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 5,943,485 | － | 616,652 | － | 502,152 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 15,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,925,100 |
59,251
－
単元未満株式
| 普通株式 | 3,185 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,943,485
－
－
総株主の議決権
－
59,251
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社三機サービス |
兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 15,200 | － | 15,200 | 0.26 |
| 計 | － | 15,200 | － | 15,200 | 0.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880,757 | 1,579,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,750,035 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,087,483 | |||||||||
| 有価証券 | 54,986 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 33,579 | 39,830 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,503 | 44,148 | |||||||||
| その他 | 202,219 | 304,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,958,183 | 4,054,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 218,771 | 212,174 | |||||||||
| 土地 | 93,797 | 91,984 | |||||||||
| その他（純額） | 21,657 | 13,442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 334,226 | 317,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 356,964 | 291,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,640 | 103,218 | |||||||||
| 長期前払費用 | 135,282 | 127,150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,199 | 6,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,867 | 140,875 | |||||||||
| その他 | 68,148 | 60,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,921 | △4,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,217 | 433,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,408 | 1,042,553 | |||||||||
| 資産合計 | 5,093,592 | 5,097,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 767,448 | 1,162,418 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,992 | 89,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,970 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,000 | 69,029 | |||||||||
| その他 | 461,127 | 278,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,489,538 | 1,600,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295,847 | 228,353 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,193 | 166,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,453 | 16,975 | |||||||||
| 長期未払金 | 150,885 | 150,885 | |||||||||
| その他 | 13,569 | 4,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 639,948 | 567,155 | |||||||||
| 負債合計 | 2,129,486 | 2,167,392 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 616,652 | 616,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,152 | 504,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,848,796 | 1,830,139 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △15,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,967,327 | 2,935,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,735 | △6,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,485 | 614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,221 | △5,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,964,105 | 2,930,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,093,592 | 5,097,490 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,402,378 | 8,675,537 | |||||||||
| 売上原価 | 6,535,152 | 6,938,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,867,225 | 1,736,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,745,840 | 1,666,366 | |||||||||
| 営業利益 | 121,385 | 70,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,260 | 357 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,324 | 1,476 | |||||||||
| 受取手数料 | 834 | 747 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,737 | 1,000 | |||||||||
| 為替差益 | 640 | 2,878 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 1,628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,839 | 8,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,589 | 1,309 | |||||||||
| 租税公課 | 900 | 850 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 622 | 1,746 | |||||||||
| 有価証券償還損 | － | 2,122 | |||||||||
| その他 | 469 | 677 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,581 | 6,705 | |||||||||
| 経常利益 | 124,643 | 71,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 24,506 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | ※ 19,317 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,317 | 2,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,326 | 94,044 | |||||||||
| 法人税等 | 38,466 | 23,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,859 | 70,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,168 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,028 | 70,468 |
0104035_honbun_7104047503403.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 66,859 | 70,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,038 | △4,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,832 | 2,100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,871 | △2,544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,730 | 67,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,300 | 67,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,569 | － |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,795千円減少し、売上原価は3,795千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 当座貸越極度額 | 850,000 | 850,000 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,850,000 | 1,850,000 |
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。 ※ 子会社清算損
当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）の清算に伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 92,241 | 千円 | 95,355 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,397 | 25 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,125 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| サービスの種類 | 売上金額 |
| 定 期（注）１ | 1,829,328 |
| 修 理（注）２ | 4,105,696 |
| 工 事（注）３ | 2,740,512 |
| 合 計 | 8,675,537 |
（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円52銭 | 11円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 74,028 | 70,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
74,028 | 70,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,912,313 | 5,927,177 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7104047503403.htm
該当事項はありません。
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